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2006年12月08日(金)

看護師養成所に助産師養成所の併設が可能に  厚労省通知

「看護師等養成所の運営に関する指導要領」の一部改正について(12/8付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月8日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、病院・診療所に勤務する看護師が修学しやすい助産師養成所の設置を促進するため、「看護師等養成所の運営に関する指導要領」の一部改正を示すもの。この改正通知では、看護師養成所に准看護師養成所だけでなく助産師養成所の併設も可能になったことが示されている(p17参照)。このため、指導要領に看護師養成所等と助産師養成所を併設する場合について、新・・・

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2006年12月08日(金)

療養病床7ヶ月連続減少  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成18年9月末概数)(12/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は12月7日に平成18年9月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年9月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1413床減の35万915床となり、7ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より650床増加し91万542床となった。また、病院数は前月より10施設減少して8949施設、このうち療養病床を持つ病院は4254施設で、先月より22施設減少した。一般診療所数は9万8610施設で、前月より178施設増加している。このうち・・・

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2006年12月07日(木)

訪問看護ステーション離職調査を公表  訪問看護振興財団

緊急アンケート調査のまとめ(平成18年10月)(12/7)《日本訪問看護振興財団》
発信元:日本訪問看護振興財団   カテゴリ: 調査・統計
日本訪問看護振興財団が12月7日に公表した、訪問看護ステーションの人材確保に関する緊急アンケート調査のまとめ。この調査は、平成18年10月に個人会員、団体会員および看護協会の団体会員を対象に実施されている。調査の結果、訪問看護ステーションにおける離職者の実態について、今年4月以降に離職した者が「いない」と答えたのは313件(62.2%)で、「いる」が181件(36.0%)だった。離職または離職予定の看護師等の再就職先と・・・

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2006年12月07日(木)

注目の記事 主要な傷病の総患者数、生活習慣病患者が上位  患者調査

平成17年 患者調査の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が12月7日に公表した「平成17年患者調査の概況」。この調査は、全国の病院及び診療所を利用する患者を対象として、その傷病状況等の実態を明らかにすることを目的としている。主要な傷病についての総患者数は、「高血圧性疾患」が約781万人、「歯及び歯の支持組織の疾患」約566万人、「糖尿病」約247万人、「悪性新生物」約142万人、「脳血管疾患」約137万人、「白内障」約129万人となっている(p24参照)。また、入・・・

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2006年11月30日(木)

注目の記事 産科・産婦人科標ぼう施設で低い分娩実施率  医療施設調査・病院報告

平成17年度 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況(11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は11月30日に平成17年度の「医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況」を公表した。調査によると、「産科」「産婦人科」を標ぼうする施設のうち、分娩を実施した施設(平成17年9月中)は一般病院で81.7%、一般診療所では36.8%であることが明らかになった(p14参照)。「実施1施設当たり分娩件数」は全国平均29.0件(平成17年9月中)となっており、神奈川県(38.7件)、埼玉県(37.2件)、茨城県(36.2件)など・・・

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2006年11月29日(水)

虫歯とインフルエンザによる受診増  21世紀出生児調査

21世紀出生児縦断調査結果の概況(第5回 11/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が11月29日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p1参照)。調査結果では、この1年間に病院や診療所にかかった病気やけがは「かぜ、咽頭炎、扁桃(腺)炎、気管支炎、肺炎」が78.6%と最も多く、次いで、・・・

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2006年11月24日(金)

注目の記事 有床診の48時間規制廃止に対するパブリックコメントを公表

「医療法施行令の一部を改正する政令(案)及び医療法施行規則の一部を改正する省令(案)について」に対して寄せられた意見について(11/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が11月24日付けで公表した、「医療法施行令の一部を改正する政令(案)及び医療法施行規則の一部を改正する省令(案)について」に対して寄せられた意見(パブリックコメント)と、それに対する厚労省の考え方をまとめた資料。6件の意見が寄せられ、それぞれについて考え方が示されている。有床診療所の「48時間規制」を廃止することによって、有床診療所は基本的な入院機能は病院と差がなくなると考えられることから、・・・

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2006年11月20日(月)

注目の記事 後期高齢者医療、有識者が「新高齢者病床」の創設を提言

社会保障審議会 後期高齢者医療の在り方に関する特別部会(第4回 11/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が11月20日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について有識者からヒアリングが行われた。(1)後期高齢者医療における歯科医療の果たすべき役割(p3~p21参照)(2)高齢者における医薬品の適正使用と安全管理(p22~p50参照)(3)在宅療養支援診療所の現状と課題(p51~p59参照)(4)後期高齢者医療について(p60~p70参照)―・・・

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2006年11月08日(水)

療養病床6ヶ月連続減少  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成18年8月末概数)(11/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は11月8日に平成18年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ1351床減の35万2328床となり、6ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1103床増加し90万9892床となった。また、病院数は前月より9施設減って8959施設、このうち療養病床を持つ病院は4276施設で、先月より20施設減少した。一般診療所数は9万8432施設で、前月より119施設増加している。このうち・・・

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2006年10月31日(火)

注目の記事 医療機能に関する情報開示 「一定の情報」案を公表

医療情報の提供のあり方等に関する検討会(第2回 10/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が10月31日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県が医療機関から報告があった情報を整理して公表する制度の対象となる「一定の情報」の範囲について議論された。医療機関の医療機能に関する「一定の情報」の案として、(1)病院(2)診療所(3)歯科診療所(4)助産所―の4つに分けて項目一覧が提示されている(p3~p35参照)。また、広告規制の見直し等について・・・

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2006年10月26日(木)

注目の記事 平成17年度の医療費、対前年度比3.1%増

医療機関医療費の最近の動向(平成18年3月号)(10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が公表した「医療機関医療費の最近の動向」の平成18年3月号。平成17年度の医科医療費総額の伸び率(対前年度比)は、病院全体で2.3%、診療所で2.5%の伸びだったことが明らかになった。歯科では1.1%、薬局は8.8%、訪問看護ステーションは14.3%の伸びとなっている。医療費全体では3.1%増だった(p1参照)。また、1施設当たりの医療費の伸び率は、病院で2.7%、診療所で1.6%となっている(p3参照)・・・

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2006年10月24日(火)

日医の生涯教育制度、申告率が過去最高の74.2%に  日医17年度度調査

平成17年度生涯教育制度申告書集計結果の概要(10/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
日本医師会が10月24日にまとめた「平成17年度生涯教育制度申告書集計結果の概要」。それによると、日医会員の生涯教育制度の申告率は前年度を0.1ポイント上回る74.2%となっており、過去最高を更新している(p1参照)。また、申告率を医療機関別にみると、「診療所」が0.7ポイント増の80.8%、「病院他」が0.5%減の65.5%となっている(p1参照)。その他、申告率の推移グラフ(p2参照)や都道府県別の「平成17年度生・・・

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2006年10月19日(木)

注目の記事 在宅療養支援診療所、患者・医療機関双方に高いハードル  保団連調べ

在宅療養支援診療所 アンケート結果について(10/19)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 調査・統計
全国保険医団体連合会が10月19日が公表した、在宅療養支援診療所のアンケート結果の概要。このアンケートは在宅療養支援診療所に関するもので、2006年9月に実施され、10月1日までに321件の回答があった(p1参照)。アンケート結果から、在宅時医学総合管理料や往診料加算については、在宅療養支援診療所は比較的高い点数が算定できるが、在宅患者の「8割以上」で高い点数を算定している医療機関は3割と少なく、4割強の医療機関・・・

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2006年10月17日(火)

注目の記事 総点数減少に歯止めかからず 日本医師会調べ

平成18年度緊急レセプト調査報告(6~8月診療分累計)(10/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会が10月17日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6~8月診療分の報告。この調査は平成18年度診療報酬改定の影響を把握する目的で行われており、今回は6月から8月の診療分についての報告となっている。調査報告によると、診療所の総点数前年比は、入院・入院外ともにマイナスであった、としている。その理由は、1日当たり点数が減少したことに加え、日数の減少に歯止めがかからなかったためとしている・・・

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2006年10月16日(月)

注目の記事 病床削減を条件に、老健施設への転換に補助金交付

平成18年度 医療提供体制施設整備交付金の交付について(10/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が10月16日付けで出した、平成18年度の「医療提供体制施設整備交付金」の交付に関する通知。この交付金は、平成18年度医療法改正によって定められた医療提供施設の整備に必要な経費の一部を支援するためのもの(p2参照)。通知では、交付対象となる28事業の内容がまとめられている(p3~p6参照)。そのうち医療施設近代化施設整備事業において、病院や有床診療所の病床を廃止または削減し、介護老人保健施設やそれ・・・

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2006年10月13日(金)

注目の記事 有床診、一定の条件を満たせば都道府県知事の許可がなくても整備可能に 

医療法施行規則の一部を改正する省令(案)について《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行規則の一部を改正する省令(案)について」。このたびの医療法改正で、有床診療所の一般病床も基準病床数の規制の枠内に入ったため、病床の設置または病床数の変更については都道府県知事の許可を要することになっている(p1参照)。しかしながら、小児医療やへき地医療に対応する必要性から、(1)在宅医療(2)へき地医療(3)小児医療(4)周産期医療―に必要な診療所として医療・・・

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2006年10月13日(金)

有床診、48時間規制を廃止 来年1月施行 

医療法施行令の一部を改正する政令(案)について《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行令の一部を改正する政令(案)について」。この政令案は、このたびの医療法改正にともない医療法施行令を改正するもので、「有床診療所の管理者について、同一の患者を48時間を超えて入院させることのないように努めなければならない規定を廃止する」ことを明記している(p1参照)。医療法施行令の一部改正は年内に行われ、平成19年1月1日に施行される(p2参照)

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2006年10月10日(火)

療養病床5ヶ月連続減少 医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成18年7月末概数)(10/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は10月10日、平成18年7月末の「医療施設動態調査」を発表した。この統計資料は、病院数、病床数、診療所数などを毎月発表しているもので、今回は平成18年7月末時点のデータがまとめられている。平成18年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ2600床減の35万3679床となり、5ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より1901床増加している。また、病院数は前月より8施設減って8968施設、このうち療養病床を持・・・

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2006年09月21日(木)

注目の記事 厚労省、平成17年社会医療診療行為別調査結果を公表

平成17年 社会医療診療行為別調査結果の概況(9/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が9月21日に公表した平成17年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにするため、毎年実施されているもの。調査時期は平成17年6月の審査分(p2参照)。入院の1件当り点数は3万7583.2点で、前年と比較して4.8%増加している。また、入院の1日当たり点数を診療行為別にみると、「入院料等・・・

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2006年09月11日(月)

医療貸付 9月13日以降に利率変更

独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について(通知 9/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
9月11日に独立行政法人福祉医療機構が関係団体宛てに出した「独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について」と題する通知。独立行政法人福祉医療機構は、介護サービスの提供体制の充実を目的として、特別養護老人ホーム等の福祉・医療施設へ貸付を行っている機関。今回の通知は、貸付利率を平成18年9月13日以降の貸付から変更となることを示している。同機構(医療貸付)貸付利率表(固定金利)によると、病院および診療所の新・・・

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2006年09月08日(金)

注目の記事 厚労省、「入院時生活療養費」に関する通知を公表

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(9/8付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が9月8日付で健康保険組合の理事長宛てに出した入院時生活療養費に関する通知。通知では、入院中の食費の自己負担額(生活療養標準負担額)について「高額療養費の自己負担限度額の減額される低所得者」及び「入院医療の必要性の高い患者」―に関しては減額対象者として取り扱うとしている(p2参照)。また、入院医療の必要性の高い患者の定義が具体的に示されており、(1)療養病棟入院基本料2および有床診療所療養・・・

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2006年08月09日(水)

医療施設動態調査(平成18年5月末概数)(8/9)《厚労省》

医療施設動態調査(平成18年5月末概数)(8/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が毎月発表している「医療施設動態調査」。平成18年5月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。平成18年5月末時点の病院の療養病床は前月に比べ1288床減少し、35万6548床となっている。一方で、一般病床は前月より1521床増加している。また、病院数は8997施設で、前月より8施設減少で9000施設を割り込んだ。診療所数は9万8639施設で、有床診療所で28施設減少、無床診療所で131施設増えたため、前月に・・・

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2006年08月08日(火)

注目の記事 4~6月分緊急レセプト調査公表 日本医師会

2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)報告(4~6月累計分)(8/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 調査・統計
日本医師会が8月8日に公表した「2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)」の4~6月累計分。この調査は日本医師会が、北海道、石川県、静岡県、福岡県を対象に実施したもので、4~6月累計分として、診療所503施設、病院116施設のレセプトを調査、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の入院外総点数は、10億704万714点となり、前年同期比1.20%減となったことがわかった(p5参照)。日医総研は、入院外総点数の・・・

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2006年07月04日(火)

注目の記事 2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)報告(4・5月累計分)(7/4)《日本医師会》

2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)報告(4・5月累計分)(7/4)《日本医師会》
発信元:日本医師会 総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬
日本医師会が7月4日に公表した「2006年度緊急レセプト調査(プレ調査)」の4、5月累計分。この調査は日本医師会が、北海道、石川県、静岡県、福岡県を対象に実施したもので、4、5月累計分として、診療所450施設、病院94施設のレセプトを調査、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、入院が4312万7920点(前年同期比0.06%増)、入院外が6億3653万3300点(同1.67%減)となっている。また、患者数(総件・・・

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2006年06月28日(水)

注目の記事 医師の需給に関する検討会(第14回 6/28)《厚労省》

医師の需給に関する検討会(第14回 6/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が6月28日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、報告書案が提示されている。報告書案では、現在年間7700人程度の新たな医師が誕生しており、退職などを差し引いても、年間3500~4000人程度が増加しているとの概算を示した。病院・診療所どちらも増加傾向が見られ、「医師数全体の動向としては、充足の方向にある」としている(p9参照)。また、診療科における状況が示され、小児科に・・・

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