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2007年04月13日(金)
医療貸付の固定金利、利率を引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年04月11日(水)
医師の給与に関する報道を受け、日医が説明
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日本医師会と日医総研が4月11日に公表した医師の給与に関する資料。厚生労働省がまとめた「平成18年賃金構造基本統計調査結果」に基づいて、「医師の所定内給与は一般労働者の倍以上」と報道されたことを受けて出されたもの(p2参照)。日医は、（1）所定内給与はいわゆる残業手当を除く基本給の部分のみ（2）一般労働者の平均は、企業規模、職種、学歴にかかわらない平均値―であると主張(p2参照)。また、開業医の所得は・・・
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2007年03月30日(金)
厚労省、医療広告ガイドラインを通知
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- 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年03月28日(水)
有床診の入院医療費が減少 中医協総会
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厚生労働省が3月28日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医科の入院医療費の動向を提示した。平成18年4～9月の医科診療所の入院医療費の対前年同期比はマイナス1.7％だった。3ヶ月毎にみると、4～6月はマイナス1.0％だが、7～9月では、マイナス2.4％となっている(p34参照)。その他、（1）医療機器に係る保険適用決定区分案(p3～p9参照)（2）平成19年3月1日に保険適用となる医療機器(p10～p13参照)（3・・・
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2007年03月19日(月)
療養病床への転換を促すため、融資特例措置 福祉医療貸付事業
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厚生労働省が3月19日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の業務方法書の変更案が提示された。今回の業務方法書の変更は、平成19年度予算に合わせて福祉医療貸付事業の融資条件を変更するもので、平成19年4月1日に施行される。具体的には、療養病床の介護老人保健施設やケアハウスへの転換を促すため、融資率の引き上げや有料老人ホームを融資対象に追加する特例・・・
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2007年03月15日(木)
4月施行の院内感染対策通知案と指針案を公表
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厚生労働省が3月15日に開催した「院内感染対策中央会議」で配布された資料。この日は平成19年4月1日に施行される「医療安全関連医政局長通知」の案が示された。改正医療法では、院内感染対策のための体制確保が規定されており(p4～p5参照)、通知案に具体的な対策が記載されている(p9～p12参照)。通知案に盛り込まれている院内感染対策のための指針案については、（1）中小病院／診療所(p13～p18参照)（2）小規模病院／・・・
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2007年03月14日(水)
医学部定員枠の拡大や研修各科の定員枠を設けることを提言 日医
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3月14日に日本医師会の母子保健検討委員会がまとめた中間答申。「周産期医療の充実、特に産科医、小児科医の地域における確保・偏在対策の具体的提言」という副題が付されている。中間答申では、（1）周産期医療への具体的提言（2）中堅産科勤務医師の優遇（3）医師バンクの整備活用（4）助産師の確保・養成（5）新生児専門医師不足の現状と対策（6）小児救急への診療所医師の参加（7）産科・小児科医師不足対策―についてまとめら・・・
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2007年03月09日(金)
厚労省、地域ごとに医師確保支援チームを設置
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厚生労働省が3月9日に公表した、医師確保等支援チームの設置に関する資料。医師の偏在などにより、産科等の医療提供体制に問題が生じている地域について、状況の認識の共有化を図り、解決策の提言、予算事業の活用方法などの具体的な助言を行うため、「地域医療に関する関係省庁連絡会議」の下部組織として「医師確保等支援チーム」を設置することになった。具体的な活動内容としては、（1）地域における医師不足等に関する問題状・・・
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2007年03月09日(金)
療養病床減、一般病床増の傾向続く 医療施設調査
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厚生労働省は3月9日に平成18年12月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ909床減の34万8624床となった。一方で、一般病床は前月より857床増加し91万2360床となった。また、病院数は前月より8施設減少して8920施設、このうち療養病床を持つ病院は4207施設で、先月より17施設減少した。一般診療所数は9万8860施設で、前月より26施設減少している(p1参照)。
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2007年03月08日(木)
18年度慢性期包括評価に関する調査速報を追加公表
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厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。今回公表されたのは、2月16日までに回収された「患者特性調査票（医療療養病床等）」(p10～p25参照)「患者特性調査票（介護療養病床等）」(p26～p41参照)「患者特性調査票（介護療養病床のみを有する病院の調査票）」・・・
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2007年03月02日(金)
療養病床療養環境減算の経過措置期間終了に伴い意見募集
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厚生労働省が3月2日に公表した、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正」に対する意見募集。「指定介護療養医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正」によって、改正医療法施行前には、療養型病床群として設備基準に係る食堂と浴室等に関する特例措置が講じられた。その特例措置の対象となっていた病床を持つ介護療養型医療施設については、平成19年3月で特例措置が終了することから、「・・・
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2007年02月28日(水)
医師・歯科医師の行政処分対象者66名を公表
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厚生労働省が2月28日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、3月14日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は66名で、このうち免許取り消し処分となったのは4名だった。福岡県で診療所を開設する医師は、看護師にエックス線を照射させるなど・・・
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2007年02月27日(火)
医療法施行規則の改正省令案について、意見募集開始
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厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療法施行規則の一部を改正する省令（案）に関するもの。医療法人制度の見直しに伴う事項については、医療法人の資産要件である現行の自己資本比率に関する要件を見直すこととし、病院・診療所などを開設する医療法人は、必要な施設、設備、資金を有しなければならない、としている(p3参照)。また、病院が備えておくべき記・・・
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2007年02月26日(月)
医政関係統計資料を公表 全国医政関係会議
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厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、医政関係統計をまとめた資料。それらの統計は、（1）医療施設数（2）病院に関する統計（3）診療所に関する統計（4）患者に関する統計（5）医療従事者に関する統計―についてまとめている。病院については、病床数や病床利用率、平均在院日数の年次推移などが示されている(p9～p25参照)。また、患者受療率（人口10万対）(p30参照)や医師数&・・・
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2007年02月16日(金)
レセプトオンライン化の活用範囲の拡大を求める 経済財政諮問会議
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政府が2月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。有識者議員が提出した資料では、規制大国日本からの脱却と消費者主権の確立のために、医療・介護分野を含む「官製市場」で取り組むべき内容などがまとめられている(p8～p10参照)。医療・介護分野では、「官製市場」における消費者の潜在的な需要を満たすための施策として、医師・看護師・介護職員等の役割分担の見直しや、医師等の配置基準の見直し、病院と診療所の・・・
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2007年02月08日(木)
レセプト完全オンライン化には小規模医療機関への支援必要
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- 医療評価委員会（第6回 2／8）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年02月08日(木)
病院数9千以下で減少を続け、診療所数は10万に届く勢い
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厚生労働省は2月8日に平成18年11月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年11月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ664床減の34万9533床となり、9ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より554床増加し91万1503床となった。また、病院数は前月より11施設減少して8928施設、このうち療養病床を持つ病院は4224施設で、先月より14施設減少した。一般診療所数は9万8886施設で、前月より112施設増加している。このう・・・
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2007年01月31日(水)
国民の3分の1が病院に「かかりつけ医」 日医調査
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日本医師会が1月31日に発表した「第2回 日本の医療に関する意識調査」の調査結果。この調査は、受けた医療に対する満足度や、医療安全、医師が現場でかかえる課題等を把握するために行ったもの。全国の国民1364人、外来患者979人、医師1288人を対象に、平成18年3月から4月に実施された(p2参照)。それによると、受けた医療に対する満足度は、「かかりつけ医」がいると高い傾向になることがわかった。また、診療所にかかりつ・・・
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2007年01月31日(水)
明細書の発行状況と後発医薬品の使用状況調査の速報を公表
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第10回 1／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2007年01月17日(水)
DPC病院の指定状況や後発品の処方せん枚数も調査 医療経済実調案
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厚生労働省が1月17日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査に関する資料。この日は、同調査（医療機関等調査）の実施案(p3～p6参照)と調査票案(p7～p42参照)が提示された。実施案では、DPC対象病院の指定状況を新たに調査項目に加えるとしている。また、給与関係では、一般診療所と歯科診療所の給与所得者の職種ごとの給与を新たに調査項目に追加する(p4参照)。その他、入院基本料の算・・・
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2007年01月16日(火)
福祉医療機構、医療貸し付けの利率変更を通知
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- 独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について（1／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年01月12日(金)
療養病床は連続減少、無床診療所は増加 医療施設動態調査
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厚生労働省は1月12日に平成18年10月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年10月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ718床減の35万197床となり、8ヶ月連続の減少となった。一方で、一般病床は前月より407床増加し91万949床となった。また、病院数は前月より10施設減少して8939施設、このうち療養病床を持つ病院は4238施設で、先月より16施設減少した。一般診療所数は9万8774施設で、前月より164施設増加している。このうち・・・
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2006年12月27日(水)
医療法改正に伴い、平成19年1月1日施行分の内容を通知
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厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、改正医療法の一部施行に関する通知。改正医療法では、有床診療所に関する規定については、平成19年1月1日から施行されている。これに伴い、「医療法施行令の一部を改正する政令」と「医療法施行規則の一部を改正する省令」がそれぞれ交付されている。通知は、これらの改正の趣旨、内容についてまとめている。有床診療所については、へき地等における入院施設や高度な施術を行うも・・・
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2006年12月27日(水)
有床診の一般病床も基準病床数の算定対象に 厚労省通知
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厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。これは、改正医療法が1月1日に施行されたことを受けて、医療計画についても改正が適用されることを通知するもの。具体的には、これまで、診療所の「療養病床以外の病床」については、医療計画に基づく基準病床数の算定の対象となっていなかったが、1月1日より、診療所の病床すべてについて基準病床数の算定の対象となる。ただし、「特定病床」に・・・
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2006年12月15日(金)
後期高齢者医療制度の検討状況等について厚労省からヒアリング
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自民党が12月15日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度の検討状況等について、厚労省からヒアリングが行われた。厚労省が提示した資料では、（1）後期高齢者医療等に関する今後の主なスケジュール(p4～p6参照)（2）平成20年度後期高齢者医療制度の運営の仕組み(p7参照)（3）在宅療養支援診療所のイメージ（仙台市で看取りまで含めた在宅医療を行っている診療所の例）&・・・
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