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2024年10月18日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」報告結果、26年夏ごろから公表
- 2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する<doc17237page23>。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。 「かかりつけ医機能」の報告制度は、23年5月の全世代型社会保障制度関連法の成立に伴い創設され、25年4月に施行され・・・
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2024年07月05日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」の報告内容、固める 厚労省分科会
- 厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は5日、対象の医療機関に求める報告内容を固めた。「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」(1号機能)に関する報告事項は、具体的な機能を有していることや報告事項を院内で掲示していることに加え、「かかりつけ医機能」に関する研修の修了者や総合診療専門医の配置の有無、精神科・神経科など17の診療領域ごとの一次診療に対応できるかどうかや、い・・・
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2024年06月21日(金)
[医療提供体制] 医療情報ネット「ナビイ」見直しへ 厚労省
- 厚生労働省は6月21日、診療科目ごとの診療日や診療時間など医療機関の情報を患者や住民に提供する医療情報ネット「ナビイ」の見直し案を、省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」に示した。「かかりつけ医機能で探す」のボタンをトップページに追加し、ボタンを押せば「かかりつけ医機能」をカバーする地域の病院や診療所を検索できるようにする<doc15435page23>。 病院や診療所による「かかり・・・
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2024年06月19日(水)
[医療提供体制] 時間外労働の上限規制、施行後の影響を調査へ 厚労省
- 医師の時間外労働の上限規制が4月1日に施行されたことを受けて、厚生労働省は各都道府県に6月19日付で事務連絡を出し、大学病院による医師派遣の引き揚げの有無や、救急医療や周産期医療への影響を調査することを伝えた<doc15425page1>。調査は、時間外労働の上限規制が施行された後の実態を把握するため、各都道府県が行う。 調査対象は、時間外労働の上限規制が始まるのに先立って2023年10月-11月に行った準備状況調査・・・
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2024年06月07日(金)
[医療改革] 「かかりつけ医機能」報告制度、検討状況を社保審部会に報告
- 厚生労働省は7日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。厚労省は、病院や診療所が報告した「かかりつけ医機能」のうち、患者が受診先を選択するのに役立つものは医療機能情報提供制度(ナビイ)の報告事項に盛り込む。省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で近く具体案を示す方針で、報告制度の枠組みを巡る議論は大詰めの段階に入る・・・
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2024年04月12日(金)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、報告制度対象範囲など厚労省が論点示す
- 2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医療機関の範囲などを制度の施行に向けた論点に挙げた<doc14433page42>。 同分科会での意見交換では、日本医師会の「日医かかりつけ医機能」研修などを医師が受けているかどうかや、訪問看護ステーションとの・・・
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2024年03月25日(月)
[医療提供体制] 医療機能情報提供制度の医療情報ネット、愛称「ナビイ」に
- 厚生労働省は、全国統一システムの運用に4月に切り替わる医療機能情報提供制度の愛称を「ナビイ」にする方針を決めた<doc14071page5>。診療科目ごとの診療日や診療時間などの基本情報のほか、在宅医療への対応やバリアフリー化の実施状況などの報告を医療機関や助産所に義務付け、「高齢者」や「小児」「障害児・者、難病患者」などの対象者別に検索できるようにする。 それによって、住民・患者による医療機関の適切な選・・・
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2024年03月22日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」の報告制度で日病提言、厚労相へ
- 日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制の有無や医療相談への助言の可否などを挙げている<doc14117page2>。 また、自院にかかっている患者から診療の要請があった際に、▽診療時間内外にかかわらず単独で対応できる体制▽自院が所在する地域の他の医療機関・・・
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2024年02月20日(火)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、報告制度への提言を大筋まとめる 日病
- 日本病院会は、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を大筋でまとめた。都道府県に報告する「かかりつけ医機能」として、ほかの医療機関に患者を紹介する機能の有無を規定するなどの内容で、相澤孝夫会長は20日の定例記者会見で、手挙げする医療機関を病床規模で分ける必要はないという考えを示した。 17日の常任理事会で相澤氏が細かな修正を一任されたといい、厚生労働省に年度内に提出する方針。 日・・・
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2024年02月09日(金)
[医療改革] 救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表
- 2021年の医療法改正に伴い、社会医療法人が行う「救急医療等確保事業」に6つ目の「新興感染症発生・蔓延時の医療」が4月に追加されるのに先立ち、厚生労働省は9日、この事業を行う病院の基準を盛り込んだ告示の改正案を公表した。 厚労省が告示の改正案に盛り込んだ「新興感染症発生・蔓延時の医療」に関する事業の基準は、「体制」「業務実績」「設備構造」の3本立て。 うち体制に関しては、新興感染症の流行初期に対応する病・・・
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2023年12月15日(金)
[医療提供体制] 医療情報ネット、G-MISの公表手続き年度内に 厚労省通知
- 医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G-MIS」での公表手続きを23年度中に完了させるよう各都道府県に要請した<doc12620page2>。 医療機能情報提供制度は、病院や診療所、助産所から報告された医療機能の情報を住民や患者に提供する仕組み。患者が受診先を適切に選択できるように支援するため、都道・・・
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2023年11月20日(月)
[医療改革] 全国統一システム運用に向け「医療機能情報提供制度」見直しへ
- 「医療機能情報提供制度」の見直しを議論する厚生労働省の分科会が20日、初会合を開き、全国統一システムの運用に2024年4月から切り替わるのに先立ち情報提供の実施要領の見直し案を大筋で了承した。初会合を開いたのは、医療団体の幹部や患者代表などによる「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」。 医療機能情報提供制度の実施要領の見直しは、医療機関から都道府県への定期報告(年1回以上)を2023年度以降は医・・・
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2023年11月15日(水)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」対象範囲など具体化へ 分科会初会合
- 病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組み作りを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が15日、初会合を開いた。新たな報告制度が施行される2025年度に向けて、医療機関が都道府県に報告する「かかりつけ医機能」の内容や、報告制度の対象にする医療機関の範囲などを具体化する<doc11965page43><doc11965page50>。 同分科会は「かかりつけ医機能」報告制度の枠組み・・・
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2023年10月04日(水)
[診療報酬] 頻回訪問加算の対象患者「適正化検討を」 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は4日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論し、支払側の委員が「包括的支援加算と頻回訪問加算について対象患者の重点化が必要だ」と指摘した。特に頻回訪問加算の対象患者を適正化する方向で検討するよう求めた。 厚生労働省がこの日示したデータによると、包括的支援加算について要介護度や日常生活自立度が高ければ高いほど在宅医療を行っている患者の診療時間が長くなる傾・・・
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2023年06月21日(水)
[診療報酬] 機能強化加算、届け出施設数が初めて減少 中医協・総会
- 厚生労働省は21日、診療報酬の「機能強化加算」について2018年4月に新設されて以降増え続けていた届け出施設数が初めて減少したことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。その一方、算定回数は増加に転じた<doc9777page66>。 7月1日時点での同加算の届け出医療機関の数は、18年が1万2,841施設、19年は1万3,868施設、20年は1万4,653施設、21年は1万5,190施設と年々増加した。しかし、22年は1万4,760施設となり、前年・・・
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2023年05月26日(金)
[医療提供体制] 大学病院勤務医の研究時間確保などの検討開始 文科省
- 文部科学省の検討会で、働き方改革を踏まえた大学病院勤務医の「研究時間の確保」の検討が始まった。26日の初会合では、文科省が教育・研究機能を維持するための方策などを検討事項として挙げ、議論を促した<doc9346page1>。 文科省は「大学病院改革のイメージ」を示した。働き改革の推進などで、大学の教員の中で研究・教育にかける時間の割合が最も少ない保健分野(特に医学分野)の教員(医師)の研究・教育時間が、ま・・・
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2023年01月12日(木)
[医療提供体制] 医療機能情報提供、24年度に刷新へ 厚労省が6項目の追加案
- 厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す<doc7147page5><doc7147page23>。医療機関側が新たな情報を初めて報告するのは24年1-3月になる<doc7147page23>。 24年度に見直すのは、「医療機能情報提供制・・・
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2022年11月02日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、広範囲の全人的医療など3項目提言 日病
- 政府内で議論が本格化している「かかりつけ医機能」について、日本病院会は「特定の領域に偏らない広範囲にわたる全人的医療を行う」など3項目に整理すべきだとする提言書をまとめ、厚生労働省に提出した。 日病が提言するほかの2項目は、▽診療時間内外問わず自院で地域住民に対応する、もしくは他の医療機関と連携して対応する▽総合的な医学的管理を行う。 このうち、診療時間内外を問わない対応に関して、患者の病状や人員体・・・
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2022年10月26日(水)
[診療報酬] 発熱外来の報酬特例、23年3月末まで延長も要件厳格化 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者の初診・発熱外来を対応する「診療・検査医療機関」に「二類感染症患者入院診療加算」(250点)の算定を認める特例の期限を従来の10月末から2023年3月末に再延長する一方、算定の要件を厳格化する。また、同2月末までは点数を据え置くが、3月中は147点に引き下げる<doc5794page3>。 この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表さ・・・
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2022年10月17日(月)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、週内にも提言 日病・相澤会長
- 日本病院会は、「かかりつけ医機能」を医師個人ではなく医療機関の機能として位置付ける内容の提言を週内にもまとめる。15日の常任理事会で詰めの議論を行い、「かかりつけ医機能」として、特定の領域に偏らない全人的なマネジメントの実施など3点を盛り込むことで、大筋で合意した。 相澤孝夫会長が17日の定例記者会見で明らかにした。最終確認した上で週内か週明けにも公表する。 提言には、▽診療時間内か時間外かを問わず、・・・
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2022年07月20日(水)
[医療提供体制] 外来機能報告のデータで受診先の選択を支援へ 厚労省
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、外来医療の提供体制の議論を一巡させ、外来機能報告で集めたデータを都道府県だけでなく、国も公表することを決めた<doc3768page22>。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度(医療情報ネット)に外来機能報告のデータを組み込んで、地域の医療機関がどのような医療を行っているか「見える化」すべきだという意見もあり、一般向けの情報提供の枠組みを引き続き検・・・
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2022年03月31日(木)
[診療報酬] 急性期充実体制加算、緊急手術は入院外での病状急変に限定せず
- 厚生労働省は、3月31日に出した2022年度診療報酬改定の事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その1)」で、新設の「急性期充実体制加算」に関する施設基準の考え方も明確にした。基準の手術に係る実績について、緊急手術は入院外での病状の急変や、休日・診療時間外・深夜に行われる手術に限定されないとの解釈を示した<doc1735page18>。 同加算は、手術や救急医療などの高度で専門的な医療や、高度急性期医療の提供に・・・
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2021年04月30日(金)
[医療提供体制] コロナワクチン接種要員の派遣で医療機関に財政支援
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- 令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて、令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第3版)について(4/30付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年04月01日(木)
[医療提供体制] コロナ検査体制の整備指針を策定 厚労省事務連絡
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- 「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」について(4/1付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年02月23日(火)
[医療提供体制] 予防接種週間の企画例に「院内感染対策の推進」も 厚労省
- 厚生労働省健康局長と子ども家庭局長は、「子ども予防接種週間」の実施に関する通知(22日付)を都道府県知事に出した。予防接種実施率の向上のための周知広報活動を継続的に実施したり、管内の市区町村に周知したりするよう求めている(p1参照)。 厚労省が公表した「子ども予防接種週間実施要綱」によると、実施期間は原則3月1日から7日までの7日間で「ワクチンで防ぐことができる病気(VPD:Vaccine Preventable Disease・・・
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