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2013年03月01日(金)
[介護保険] スプリンクラー設置、市町村と消防本部の連携で訪問調査を
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厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報Vol.317を公表した。今回は「スプリンクラー設備が未設置の認知症グループホームへの訪問調査の実施について」の通知を掲載している。
厚労省は、スプリンクラー未設置の認知症グループホームについて、各都道府県に対し2月22日付の通知で訪問調査の実施を依頼している(p2参照)。
今回、具体的な調査内容等の詳細が決定し、これに基づいた調査を求めている。
具体的には(1)・・・
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2013年02月26日(火)
[介護保険] 24年度報酬改定後、居宅・地域密着・施設で費用額は異なる動き
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- 介護保険サービス提供の動向―2010年4月から2012年10月まで―(2/26)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 介護保険
これは、介護報酬改定などが、介護サービス提供にどのような影響を与えているかを調査・分析したもの。具体的には、(1)要介護認定者数(2)居宅・地域密着型・施設別の受給者数・費用額等単価(3)サービス種類別の事業所(施設)数・受給者数・費用額・・・
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2013年02月26日(火)
[医療提供体制] 地域医療支援病院、承認要件や診療報酬見直しを求める意見
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- 地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果(2/26)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
地域医療支援病院(以下、支援病院)は、「紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医等を支援する」として、都道府県知事の承認を得た病院である。平成9年(1997年)の第三次医療法改正で医療法上に位置づけられている・・・
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2013年02月22日(金)
[構造改革] 小規模多機能型と通所サービスとの兼務、研修で対応可能?
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- 構造改革特区(第22次提案)に関する再々検討要請の実施について(2/22)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革
平成24年10月1~31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案については、実施の可否・是非について所管省庁で検討・再検討が行われている。今般、「実施の可否・是非」について提案主体側から「改めて検討してほしい」との要望が出されている。
医療・介護関連事項のうち、(1)小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件・・・
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2013年02月22日(金)
[介護保険] 認知症グループホームのスプリンクラー設置、実態調査開始
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厚生労働省は2月22日に、介護保険最新情報vol.316を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」に関する通知を掲載している。
平成25年2月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
これを受けて厚労省は、総務省消防庁発出の「小規模社会福祉施設等に係る実態調査の実施について(依頼)」(同日付)による実・・・
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2013年02月20日(水)
[介護保険] 集中的なサービス提供に向け、介護保険受給者限定を検討
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厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議(2日目)を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、老健局に関する重要施策をお伝えする。
老健局における25年度重点施策は、大きく(1)震災復興(p3~p9参照)(2)認知症グループホーム等における防火対策(p10~p11参照)(3)地域包括ケアシステムの構築・・・
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2013年02月13日(水)
[診療報酬] 集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議
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厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。
社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73~p76参照)。
そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99~p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・
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2013年02月12日(火)
[介護保険] 小規模多機能型居宅介護・複合型サービス等でも防火体制徹底を
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厚生労働省は2月12日に、介護保険最新情報vol.312を発表した。今回は、同日付の「小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。
長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷した事故を受け、厚労省当局より2月9日に、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底・点検を呼びかける事務連絡が発出されたところである。
・・・
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2013年02月12日(火)
[介護保険] 建築基準法違反の認知症高齢者施設、早急な是正を 国交省
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国土交通省は2月12日に、「認知症高齢者グループホームにおける違反是正の徹底等」に関する通知を発出した。
長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が発生し、多数の死傷者が出た。この施設では、防火扉に不備があるなどの建築基準法違反について指導が行われていた。
国交省は事態を重く見て、認知症高齢者グループホームについて、建築基準法の遵守状況点検と、違反未是正物件の是正徹底を行うよう都道府県に指示して・・・
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2013年02月09日(土)
[介護保険] 認知症グループホームの防火体制や避難時の地域連携、再点検を
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厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.311を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。
長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
平成22年には札幌市でも、同様の事故が起きている。
これを重く見た厚労省は、改めて認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の徹・・・
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2013年02月07日(木)
[構造改革] 小規模多機能の定員緩和、なじみの関係や家庭的雰囲気が壊れる
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- 構造改革特区(第22次提案)に関する再検討要請に対する各府省庁の回答について (2月7日)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革
第22次提案は、平成24年10月1~31日に寄せられた構造改革に関する提案だ。これらは、所管省庁に送付され、実施の有無や是非に関する回答がなされたが、納得できない提案主体(自治体や企業等)から「再検討してほしい」旨の要望が出されていた。内閣官房当局は、この再検討要望の中で「理由あり」と認めたものにつ・・・
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2013年01月29日(火)
[25年度予算] 地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充
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- 平成25年度 予算案の概要(厚生労働省医政局・健康局・老健局)(1/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局、健康局、老健局 カテゴリ: 予算・人事等
医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている(いわゆる15ヵ月予算)。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8%の増額要求となる(25年度予算のみで比較すると11.2%減)(p1参照)。
施策の内容を見ると、(1)小児等の在宅医療提供・・・
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2013年01月29日(火)
[25年度予算] 25年度政府予算案固まる、社会保障費は29兆1224億円に
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度予算案を決定した。歳出総額は92兆6115億円で、前年度当初予算と比べて2兆2776億円の増額となっている(p24~p38参照)。
うち社会保障関係費は29兆1224億円で、前年度当初予算に比べて2兆7323億円・10.4%の増額だ(p24参照)(p27参照)。
厚労省予算案を見てみると、一般会計は29兆4321億円(前年度当初予算比2兆7448億円・10.3%増)で、うち社会保障関係費が28兆9397億円(・・・
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2013年01月23日(水)
[診療報酬] 24年度改定の影響調査、25年度は勤務医負担軽減などが対象
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第36回 1/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定には、「医療現場の課題を経済的に誘導して解決する」という役割もある。このため、最近では改定後に「課題が解決されているのか」を検証する作業が行われている。この検証作業や検証調査の制度設計を行うのが本部会である。
平成24年度改定の結果検証調査は、24年度調査と2・・・
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2013年01月21日(月)
[介護保険] 地域包括ケアと介護保険の持続性確保に向け議論開始
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厚生労働省は1月21日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。前回会合(平成23年11月24日)から、1年以上期間が空いたこの日の会合では、介護分野の最近の動向を確認したうえで、今後の課題・スケジュールについて議論を行った。
介護分野をめぐっては、昨年(24年)4月の介護報酬改定・介護保険法改正(定期巡回・随時対応サービス創設など)(p8~p15参照)を皮切りに、社会保障・税一体改革論議の進展(国民会議の・・・
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2013年01月17日(木)
[構造改革] 小規模多機能型の基準緩和等で、厚労省に特区設置の再検討要請
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- 構造改革特区(第22次提案)に関する再検討要請の実施について(1/17)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革
平成24年10月に受付けた構造改革特区(第22次)提案については、【提案受付】→【各府省庁への検討要請】→【各府省庁からの回答】という経緯で検討が進められている。
この府省庁からの回答については、提案主体側が納得できるものと、そうでないものとがある。納得できない場合には、提案主体側が再度「特区を設ける理由や効・・・
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2013年01月09日(水)
[25年度予算] 政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充
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厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて(案)」を提示した。
年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・
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2012年12月28日(金)
[介護保険] 介護保険事業所等の指導マニュアル、加算等点検シート一部訂正
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厚生労働省は12月28日に、介護保険最新情報vol.306を発表した。今回は、同日付の「『各種加算等自己点検シートについて』の差し替え」に関する事務連絡を掲載している。
介護保険サービスを提供する事業所や施設に対しては、「介護報酬請求に不備はないか」「介護サービスの質は保たれているか」などの点について指導監査が行われる。この際、指導監査内容のバラつきを防ぐために、厚労省は「介護保険施設等実地指導マニュアル・・・
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2012年12月27日(木)
[介護保険] ケアマネ資質向上に向け、認知症やリハビリの研修を必修化
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厚生労働省は12月27日に、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。
この日は、中間とりまとめ(p3~p19参照)に向けた議論を行った。
介護保険においては、保健・医療・福祉サービスを総合的・効率的に提供するという「サービス提供者側の責務」と同時に、「利用者側の責務」として自らが有する能力の維持向上に努めることを規定している。この両者をつなぐ要となるのが介護・・・
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2012年12月27日(木)
[終末期医療] 末期がん、認知症等の際、最期をどう迎えたいかで意識調査
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厚生労働省は12月27日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」の初会合を開催した。
終末期医療をめぐっては、昭和62年から断続的に検討が進められてきた(p6参照)。たとえば、「自身の最期は自分で決める」というリビング・ウィルを法律で定めるべきか否か、尊厳死を法律上認めるべきか否か(医師の刑事・民事責任を免除する)などについて、医療・福祉関係者、患者・国民、法律家などが、さまざまな角度から議論を・・・
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2012年12月27日(木)
[構造改革] 鍼灸療養費の支給対象拡大など、厚労省は慎重姿勢
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- 構造改革特区(第22次提案)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(12/27)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革
これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項(第22次提案)について、各府省庁の考え方を整理したものである。
医療・介護関連事項のうち、(1)小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和(2)要介護認定有効期間の・・・
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2012年12月20日(木)
[認知症] 青梅成木台病院等2病院、新たに都の認知症疾患医療センターに指定
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東京都は12月20日に、認知症疾患医療センターを新たに2病院指定したことを公表した。
都では、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図るため、(1)専門医療相談の実施(2)認知症の診断と対応(3)身体合併症・周辺症状への対応(4)地域連携の推進(5)専門医療、地域連携を支える人材の育成(6)情報発信―などを役割とする「認知症疾患医療センター」の整備を進めている(p2参照)。
今般、平成24年4月に指・・・
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2012年12月19日(水)
[診療報酬] 費用対効果の「費用」算出、当該技術に加え入院基本料等も勘案
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厚生労働省は12月19日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
この専門部会では、医療技術や医薬品・医療機器の評価(保険収載の可否や価格設定など)において、費用対効果の考え方を導入できないか、が検討されている。
外国では、費用対効果評価が導入されているケースも少なくない。たとえば、イギリスでは、NHS(National Health Service)の保障対象に新薬等を加える場合には、費用対効果を評価する公的専門・・・
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2012年12月13日(木)
[医療計画] 合同症例検討で精神科患者の診療体制構築、新の医療計画素案
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東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画 第5次改定 計画素案」について議論を行った。
保健医療計画(医療計画)については、平成25年度から(1)従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする(2)2次医療圏の見直し(3)PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の・・・
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2012年12月10日(月)
[構造改革] 小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について(12/10)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革
医療・介護関連事項を見ると、(1)小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和(2)要介護認定有効期間の延長(3)指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・
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