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2012年12月10日(月) ［構造改革］小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望

構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月10日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項について、各府省庁に検討要請を行った内容を整理したもの。
　医療・介護関連事項を見ると、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・

2012年12月07日(金) ［社会保障］医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理

社会保障制度改革国民会議（第2回　12／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
　医療分野については、遠藤会長代理（学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長）からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見（2）医療サービス提供体制の改革（3）医療保・・・

2012年12月04日(火) ［介護保険］介護保険における消費税実態を把握するため、調査を実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第3回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税問題について議論を行った。
　保険診療については消費税非課税なため、医療機関が取引で生じる消費税を負担している（控除対象外消費税）。この点、政府は「特別の診療報酬プラス改定を消費税導入時（平成元年）・引上げ時（9年）に行って対応した」とのスタンスだが、医療機関側の不満は強い。
　ところで介護保険におい・・・

2012年11月27日(火) ［健康］運動基準・運動指針改定検討会、新たな基準案と単位を提唱

運動基準・運動指針の改定に関する検討会（第2回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月27日に、「運動基準・運動指針の改定に関する検討会」を開催した。
　平成25年度より第2次健康日本21が開始されることなどから、本検討会では「健康づくりのための運動基準2006～身体活動・運動・体力～報告書」（以下、運動基準2006）等の見直し・改定等が検討されている。
　この日は、改定に向けた論点のうち、（1）高齢者やこどもの取扱いを含めた運動基準の内容（2）生活習慣病に対する保健指導の一環とし・・・

2012年11月26日(月) ［介護］ロボット介護機器開発に意欲ある事業者を広く募集

「ロボット介護機器開発パートナーシップ」への参加企業等を募集します（11／26）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 介護保険

　経済産業省は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、11月26日に「ロボット介護機器開発パートナーシップ」への参加企業等の募集を開始した。
　このパートナーシップは、平成24年11月22日に経産省と厚生労働省が策定・公表した「ロボット技術の介護利用における重点分野」において、ロボット介護機器の開発・実用化を行う企業等を支援するため組織されたもの。
　「ロボット技術の介護利用における重点分野」とは・・・

2012年11月22日(木) ［介護保険］介護保険料の減免実施は、全保険者の3割強

平成24年度介護保険事務調査の集計結果について（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月22日に、介護保険最新情報vol.302を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。
　介護保険事務調査は、平成24年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
　まず、65歳以上の第1号被保険者について、保険料の状況を見ると、年金から保険料を天引きする「特別徴収対象者」は約2627万人、振込等で保険料を納める・・・

2012年11月22日(木) ［介護保険］要介護者の移乗や移動など支援するため、ロボット技術を活用

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定しました（11／22）《厚生労働省、経済産業省》: 発信元：厚生労働省、経済産業省　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省と経済産業省は11月22日に、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定したことを発表した。
　介護分野においては、介護労働者の報酬が労働量に見合っていないなどの問題点が指摘され、慢性的な介護労働者不足となっている。このため、厚労省では平成24年度の介護報酬改定で、賃金改善を目的とした「介護職員処遇改善加算」を新設するなどの対応をとっている。
　ただし、これで介護労働者不足が根本的に解決・・・

2012年11月20日(火) ［看護］「認知症施策推進5ヵ年計画」等に向け行政保健師増員を　　日看協

行政保健師の増員に関する要望書（11／20）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月20日に、総務省自治財政局の佐藤局長に宛てて「行政保健師の増員に関する要望書」を提出した。
　要望事項は、「行政保健師のより一層の増員」である。人口構成の急激な変化に伴い、「少子・高齢・多死」の社会を迎えた日本において、保健師による「個人から家族、さらに地域へ」という全体性をもった行政としての取組みなどが重要である。
　この点、保健師の活動や事業はその性質上、民間に委託することがで・・・

2012年11月06日(火) ［在宅医療］要介護者の悪化時等に、地域包括支援センターと医師の連携重要

地域の在宅医療の現状―平成23年度静岡県在宅医療機能調査をモデルとして―（11／6）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月6日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地域の在宅医療の現状」を発表した。これは、平成23年度の「静岡県在宅医療機能調査」の結果をモデルとして、各都道府県の在宅医療の実態を把握する手法を開発するものである。
　社会保障・税一体改革では「在宅医療の推進」を柱の1つに位置づけているが、さまざまな課題もあり、思うように進んでいないのが実際だ。今後、在宅医療を進めていくため・・・

2012年11月02日(金) ［社会保障］医療保険の財政基盤安定化や、地域医師不足へ対応を　　厚労相

第181回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣挨拶（11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　三井厚生労働大臣は11月2日に、衆議院厚生労働委員会で挨拶を行った。
　まず、野田内閣が最大限の力を傾注している『社会保障・税一体改革』については、「社会保障制度改革国民会議の早期設置が望まれる」としたが、残された課題について検討を進め、各分野における制度改革を具体化していくと、やや慎重な物言いにとどめている(p3参照)。
　社会保障制度のうち『医療・健康対策』については、（1）医療保険制度の財政基・・・

2012年10月09日(火) ［認知症］認知症疾患医療センター、二次医療圏に少なくとも1ヵ所以上整備を

精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正について（10月9日付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月9日に、「精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正」に関する通知を発出した。
　医療法第30条の4の規定に基づく新たな医療計画の策定に関して、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」（平成24年3月30日通知、医政指発0330第9号、以下「指導課長通知」）を発出している。
　今般、指導課長通知の「精神疾患の医療体制の構築に係る指針」（以下、精神疾患指針）中の、第2.2.（5）「認知症に対して・・・

2012年10月03日(水) ［介護保険］平成22年調査と比べて、介護サービス毎の収支格差縮まる

平成23年介護事業経営実態調査の概要（10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日に、平成23年の「介護事業経営実態調査の概要」を公表した。
　この調査は、介護報酬設定の基礎資料に資するために、介護報酬設定にかかわる各々の介護サービスに関する費用等の実態を明らかにするもの。
　調査は、23年3月中の状況を把握するため、23年4月に行われた。調査対象は全国の介護関係約3万施設・事業所で、有効回答率は36.1％であった。今回は東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県・・・

2012年10月03日(水) ［地域包括ケア］地域ケア会議で課題見出し、介護保険事業への反映を検討

平成24年度地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）（10／3、4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）」を開催した。
　地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう。
　地域包括ケア実現のためには、・・・

2012年10月03日(水) ［診療報酬］看護師夜勤72時間、診療側は「入院料施設基準からの除外」要望

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第161回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月3日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、入院基本料の算定要件（施設基準）のうち、「看護師の月平均夜勤時間が72時間以内」などについて議論を行った。

　前回（8月22日）の会合で厚労省は、「72時間要件のみを満たせない場合の特別入院基本料を、13対1・15対1一般病棟にも導入してはどうか」との提案を行った。
　これについて、診療側委員からは「夜勤72時間は重要な問題だが、これ・・・

2012年09月14日(金) ［意見募集］再生医療実用化や創薬基盤推進に向け、厚生労働科学研究費公募

「平成25年度厚生労働科学研究費補助金の公募について（案）」に対する意見募集について（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は9月14日に、「平成25年度厚生労働科学研究費補助金の公募について（案）」に対する意見募集を開始した。
　厚生労働科学研究費は、厚生労働省の予算をもって、「保健医療」「福祉」「生活衛生」「労働安全衛生」等に関する優れた研究を支援するもの。
　平成25年度の募集課題案を見てみると、次のような項目が目立つ。
（1）再生医療実用化研究事業(p10参照)
（2）創薬基盤推進研究事業(p11参照)
（3）・・・

2012年09月12日(水) ［医学研究］ ALS患者等特有の異常タンパクを解明、治療法等開発へ　　東京都

難病ALSや若年性認知症の患者に蓄積する異常TDP-43の解析、病態を解明～治療薬、治療法開発に期待～（9／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医学・薬学

　東京都は9月12日に、東京都医学総合研究所において、筑波大学神経内科、東京都健康長寿医療センター、愛知医科大学、国立精神・神経医療研究センター、マンチェスター大学等との共同研究によって、難病ALSや若年性認知症の患者に蓄積する異常TDP-43の解析、病態を解明したことを公表した。
　筋萎縮性側索硬化症（ALS）は、骨格筋を支配する神経細胞である運動ニューロンの変性により筋肉が萎縮し筋力低下を引き起こす神経変性疾・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］介護職員が外部研修に出た際の代替職員確保に2億4000万円要求

平成25年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要（9／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省老健局は9月7日に、同局所管分の平成25年度予算概算要求を公表した。
　老人保健福祉関係の25年度予算概算要求は2兆5824億円（ただし、老健局要求分は2兆884億円）で、前年度（24年度）当初予算に比べて1510億円・6.2％の増額要求となっている。
　主要事項は、（1）認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進に63億円(p1～p2参照)（2）安定的な介護保険制度の運営（給付費等）に2兆5463億円(p3参照)・・・

2012年09月06日(木) ［介護保険］認知症高齢者数の新しい推計に沿った具体的対策を策定

「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数及び「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」の公表について（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月6日に、介護保険最新情報vol.298を公表した。今回は「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数、および「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」について紹介している。
　平成22年の「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数は280万人で、これをもとに推計すると、24年末に305万人、27年末に345万人、32年末に410万人となる(p3参照)。
　この最新推計に基づいて策定された「認知症・・・

2012年09月05日(水) ［介護保険］ショートステイより「お泊りデイ」希望する家族、ケアマネ多い

平成23年度デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業）の結果について（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月5日に、平成23年度の「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業）」の結果を発表した。
　既存のデイサービス等において、宿泊サービス等を一定条件のもとで提供し、利用者等の緊急・短期間の宿泊ニーズへの対応などを調べている。いわゆる「お泊りデイ」の課題などを整理する狙いがある。調査は15自治体、20事業所で実施。事業所種別は、認知症対応型通所介護5施設、通所介護15施設（通常・・・

2012年09月05日(水) ［25年度予算］厚労省一般会計は30兆円、在宅医療や認知症対策で重点要望

平成25年度予算概算要求の主要事項（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議で、平成25年度予算概算要求の内容を説明した。
　予算規模を見ると、一般会計は30兆266億円で、前年度（24年度）当初予算に比べて8514億円・2.9％の増加となっている。このうち、年金・医療等の社会保障費は28兆6338億円で、前年度に比べて8412億円・3.0％の増加(p7参照)。
　次に新規施策に目を移すと、医療・介護関係では次の項目が目立つ。
（1）革新的医薬品・医療機器を・・・

2012年08月30日(木) ［高度医療センター］成育医療等を研究するナショナルセンターから意見聴取

国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会（第3回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月30日に、「国立高度専門医療研究センターの在り方に関する検討会」を開催した。この日は、（1）国立成育医療研究センター（2）国立長寿医療研究センター―の2機関からヒアリングを行った。
　（1）の成育医療研究センターは、成育医療（周産期医療から小児医療、成人医療まで、垣根を越えて提供する医療）に関する調査・研究・技術開発、成育医療の提供、人材育成などを行っている(p3参照)。平成23年度には・・・

2012年08月24日(金) ［認知症］平成27年には認知症高齢者数345万人、65歳以上人口の1割超

「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数について（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月24日に、「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数について発表した。
　認知症の高齢者は急増しつづけ、平成24年には300万人を突破、今後も高齢化に伴い認知症の高齢者も増える状況だ。これを受け小宮山厚生労働大臣は、「古い調査データしかないため、要介護認定データをもとに、新たに認知症高齢者（日常生活自立度II以上）の数を算出した」ことを発表している(p5参照)。
　ちなみに、日常生活・・・

2012年07月27日(金) ［高齢者］新たな「高齢社会対策大綱」の骨子案、パブコメ募集開始

新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての御意見募集（7／27）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官付高齢社会対策担当　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府は7月27日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案についての意見募集を開始した。
　現在、政府では「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進めている。この度、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」における有識者の意見等を踏まえ、新大綱の骨子案が作成されたもの(p1参照)。
　新大綱案は、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施・・・

2012年07月26日(木) ［介護保険］ 23年度の介護保険利用状況、1人当たり費用は沖縄が最高

平成23年度介護給付費実態調査の概況（平成23年5月審査分～平成24年4月審査分）（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月26日に、平成23年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
　まず受給者の状況を見ると、平成23年度の累計受給者数は5180万6400人（前年度に比べて253万3600人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は517万3800人（同24万5600人増）となっている。
　サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護504万9400人（実受給者数は58万1400人）、介護予防通所介護は442万1400人（同56万1000人）、介護予防通所リハ1・・・

2012年07月13日(金) ［診療報酬］超重症児（者）入院基本料等、算定要件を更に緩和へ

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（7／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月13日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
　今回は、3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（保医発0305第1号）」の一部を訂正している。
　訂正箇所は、A212【超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算】の算定要件。本加算については、平成24年度改定で「15歳までに障害を受けた児（者）」との要件が・・・

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