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2013年02月12日(火) ［介護保険］小規模多機能型居宅介護・複合型サービス等でも防火体制徹底を

小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスにおける防火安全体制の徹底及び点検について（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月12日に、介護保険最新情報vol.312を発表した。今回は、同日付の「小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。
　長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷した事故を受け、厚労省当局より2月9日に、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底・点検を呼びかける事務連絡が発出されたところである。
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2013年02月12日(火) ［介護保険］建築基準法違反の認知症高齢者施設、早急な是正を　　国交省

認知症高齢者グループホームにおける違反是正の徹底等について（2／12）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局建築指導課　　カテゴリ： 介護保険

　国土交通省は2月12日に、「認知症高齢者グループホームにおける違反是正の徹底等」に関する通知を発出した。
　長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が発生し、多数の死傷者が出た。この施設では、防火扉に不備があるなどの建築基準法違反について指導が行われていた。
　国交省は事態を重く見て、認知症高齢者グループホームについて、建築基準法の遵守状況点検と、違反未是正物件の是正徹底を行うよう都道府県に指示して・・・

2013年02月09日(土) ［介護保険］認知症グループホームの防火体制や避難時の地域連携、再点検を

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検について（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.311を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。
　長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
　平成22年には札幌市でも、同様の事故が起きている。
　これを重く見た厚労省は、改めて認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の徹・・・

2013年02月07日(木) ［構造改革］小規模多機能の定員緩和、なじみの関係や家庭的雰囲気が壊れる

構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請に対する各府省庁の回答について（2月7日）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月7日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請に対する各府省庁の回答」について発表した。
　第22次提案は、平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する提案だ。これらは、所管省庁に送付され、実施の有無や是非に関する回答がなされたが、納得できない提案主体（自治体や企業等）から「再検討してほしい」旨の要望が出されていた。内閣官房当局は、この再検討要望の中で「理由あり」と認めたものにつ・・・

2013年01月29日(火) ［25年度予算］地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充

平成25年度予算案の概要（厚生労働省医政局・健康局・老健局）（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、健康局、老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省の医政局・健康局・老健局は1月29日に、平成25年度予算案の概要（部局別）を発表した。
　医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている（いわゆる15ヵ月予算）。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8％の増額要求となる（25年度予算のみで比較すると11.2％減）(p1参照)。
　施策の内容を見ると、（1）小児等の在宅医療提供・・・

2013年01月29日(火) ［25年度予算］ 25年度政府予算案固まる、社会保障費は29兆1224億円に

平成25年度政府予算案（1／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は1月29日の閣議で、平成25年度予算案を決定した。歳出総額は92兆6115億円で、前年度当初予算と比べて2兆2776億円の増額となっている(p24～p38参照)。
　うち社会保障関係費は29兆1224億円で、前年度当初予算に比べて2兆7323億円・10.4％の増額だ(p24参照)(p27参照)。
　厚労省予算案を見てみると、一般会計は29兆4321億円（前年度当初予算比2兆7448億円・10.3％増）で、うち社会保障関係費が28兆9397億円（・・・

2013年01月23日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の影響調査、25年度は勤務医負担軽減などが対象

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第36回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は1月23日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、平成24年度改定の結果検証調査について議論を行った。
　診療報酬改定には、「医療現場の課題を経済的に誘導して解決する」という役割もある。このため、最近では改定後に「課題が解決されているのか」を検証する作業が行われている。この検証作業や検証調査の制度設計を行うのが本部会である。
　平成24年度改定の結果検証調査は、24年度調査と2・・・

2013年01月21日(月) ［介護保険］地域包括ケアと介護保険の持続性確保に向け議論開始

社会保障審議会介護保険部会（第42回　1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月21日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。前回会合（平成23年11月24日）から、1年以上期間が空いたこの日の会合では、介護分野の最近の動向を確認したうえで、今後の課題・スケジュールについて議論を行った。
　介護分野をめぐっては、昨年（24年）4月の介護報酬改定・介護保険法改正（定期巡回・随時対応サービス創設など）(p8～p15参照)を皮切りに、社会保障・税一体改革論議の進展（国民会議の・・・

2013年01月17日(木) ［構造改革］小規模多機能型の基準緩和等で、厚労省に特区設置の再検討要請

構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請の実施について（1／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1月17日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請」を実施したことを発表した。
　平成24年10月に受付けた構造改革特区（第22次）提案については、【提案受付】→【各府省庁への検討要請】→【各府省庁からの回答】という経緯で検討が進められている。
　この府省庁からの回答については、提案主体側が納得できるものと、そうでないものとがある。納得できない場合には、提案主体側が再度「特区を設ける理由や効・・・

2013年01月09日(水) ［25年度予算］政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充

平成25年度予算厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）」を提示した。
　年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・

2012年12月28日(金) ［介護保険］介護保険事業所等の指導マニュアル、加算等点検シート一部訂正

「各種加算等自己点検シートについて」の差し替えについて（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月28日に、介護保険最新情報vol.306を発表した。今回は、同日付の「『各種加算等自己点検シートについて』の差し替え」に関する事務連絡を掲載している。
　介護保険サービスを提供する事業所や施設に対しては、「介護報酬請求に不備はないか」「介護サービスの質は保たれているか」などの点について指導監査が行われる。この際、指導監査内容のバラつきを防ぐために、厚労省は「介護保険施設等実地指導マニュアル・・・

2012年12月27日(木) ［介護保険］ケアマネ資質向上に向け、認知症やリハビリの研修を必修化

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会（第7回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月27日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。
　この日は、中間とりまとめ(p3～p19参照)に向けた議論を行った。
　介護保険においては、保健・医療・福祉サービスを総合的・効率的に提供するという「サービス提供者側の責務」と同時に、「利用者側の責務」として自らが有する能力の維持向上に努めることを規定している。この両者をつなぐ要となるのが介護・・・

2012年12月27日(木) ［終末期医療］末期がん、認知症等の際、最期をどう迎えたいかで意識調査

終末期医療に関する意識調査等検討会（第1回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月27日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」の初会合を開催した。
　終末期医療をめぐっては、昭和62年から断続的に検討が進められてきた(p6参照)。たとえば、「自身の最期は自分で決める」というリビング・ウィルを法律で定めるべきか否か、尊厳死を法律上認めるべきか否か（医師の刑事・民事責任を免除する）などについて、医療・福祉関係者、患者・国民、法律家などが、さまざまな角度から議論を・・・

2012年12月27日(木) ［構造改革］鍼灸療養費の支給対象拡大など、厚労省は慎重姿勢

構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月27日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」について発表した。
　これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第22次提案）について、各府省庁の考え方を整理したものである。
　医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の・・・

2012年12月20日(木) ［認知症］青梅成木台病院等2病院、新たに都の認知症疾患医療センターに指定

認知症疾患医療センターを新たに2病院指定しました～認知症の人の地域生活を支える医療体制の構築に向けて～（12／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は12月20日に、認知症疾患医療センターを新たに2病院指定したことを公表した。
　都では、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図るため、（1）専門医療相談の実施（2）認知症の診断と対応（3）身体合併症・周辺症状への対応（4）地域連携の推進（5）専門医療、地域連携を支える人材の育成（6）情報発信―などを役割とする「認知症疾患医療センター」の整備を進めている(p2参照)。
　今般、平成24年4月に指・・・

2012年12月19日(水) ［診療報酬］費用対効果の「費用」算出、当該技術に加え入院基本料等も勘案

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第6回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月19日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。

　この専門部会では、医療技術や医薬品・医療機器の評価（保険収載の可否や価格設定など）において、費用対効果の考え方を導入できないか、が検討されている。
　外国では、費用対効果評価が導入されているケースも少なくない。たとえば、イギリスでは、NHS（National Health Service）の保障対象に新薬等を加える場合には、費用対効果を評価する公的専門・・・

2012年12月13日(木) ［医療計画］合同症例検討で精神科患者の診療体制構築、新の医療計画素案

東京都保健医療計画推進協議会（平成24年度　第3回　12／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画第5次改定計画素案」について議論を行った。
　保健医療計画（医療計画）については、平成25年度から（1）従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする（2）2次医療圏の見直し（3）PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の・・・

2012年12月10日(月) ［構造改革］小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望

構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月10日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項について、各府省庁に検討要請を行った内容を整理したもの。
　医療・介護関連事項を見ると、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・

2012年12月07日(金) ［社会保障］医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理

社会保障制度改革国民会議（第2回　12／7）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
　医療分野については、遠藤会長代理（学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長）からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見（2）医療サービス提供体制の改革（3）医療保・・・

2012年12月04日(火) ［介護保険］介護保険における消費税実態を把握するため、調査を実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第3回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税問題について議論を行った。
　保険診療については消費税非課税なため、医療機関が取引で生じる消費税を負担している（控除対象外消費税）。この点、政府は「特別の診療報酬プラス改定を消費税導入時（平成元年）・引上げ時（9年）に行って対応した」とのスタンスだが、医療機関側の不満は強い。
　ところで介護保険におい・・・

2012年11月27日(火) ［健康］運動基準・運動指針改定検討会、新たな基準案と単位を提唱

運動基準・運動指針の改定に関する検討会（第2回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月27日に、「運動基準・運動指針の改定に関する検討会」を開催した。
　平成25年度より第2次健康日本21が開始されることなどから、本検討会では「健康づくりのための運動基準2006～身体活動・運動・体力～報告書」（以下、運動基準2006）等の見直し・改定等が検討されている。
　この日は、改定に向けた論点のうち、（1）高齢者やこどもの取扱いを含めた運動基準の内容（2）生活習慣病に対する保健指導の一環とし・・・

2012年11月26日(月) ［介護］ロボット介護機器開発に意欲ある事業者を広く募集

「ロボット介護機器開発パートナーシップ」への参加企業等を募集します（11／26）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 介護保険

　経済産業省は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、11月26日に「ロボット介護機器開発パートナーシップ」への参加企業等の募集を開始した。
　このパートナーシップは、平成24年11月22日に経産省と厚生労働省が策定・公表した「ロボット技術の介護利用における重点分野」において、ロボット介護機器の開発・実用化を行う企業等を支援するため組織されたもの。
　「ロボット技術の介護利用における重点分野」とは・・・

2012年11月22日(木) ［介護保険］介護保険料の減免実施は、全保険者の3割強

平成24年度介護保険事務調査の集計結果について（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月22日に、介護保険最新情報vol.302を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。
　介護保険事務調査は、平成24年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
　まず、65歳以上の第1号被保険者について、保険料の状況を見ると、年金から保険料を天引きする「特別徴収対象者」は約2627万人、振込等で保険料を納める・・・

2012年11月22日(木) ［介護保険］要介護者の移乗や移動など支援するため、ロボット技術を活用

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定しました（11／22）《厚生労働省、経済産業省》: 発信元：厚生労働省、経済産業省　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省と経済産業省は11月22日に、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定したことを発表した。
　介護分野においては、介護労働者の報酬が労働量に見合っていないなどの問題点が指摘され、慢性的な介護労働者不足となっている。このため、厚労省では平成24年度の介護報酬改定で、賃金改善を目的とした「介護職員処遇改善加算」を新設するなどの対応をとっている。
　ただし、これで介護労働者不足が根本的に解決・・・

2012年11月20日(火) ［看護］「認知症施策推進5ヵ年計画」等に向け行政保健師増員を　　日看協

行政保健師の増員に関する要望書（11／20）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月20日に、総務省自治財政局の佐藤局長に宛てて「行政保健師の増員に関する要望書」を提出した。
　要望事項は、「行政保健師のより一層の増員」である。人口構成の急激な変化に伴い、「少子・高齢・多死」の社会を迎えた日本において、保健師による「個人から家族、さらに地域へ」という全体性をもった行政としての取組みなどが重要である。
　この点、保健師の活動や事業はその性質上、民間に委託することがで・・・

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