過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年04月06日(金) ［介護保険］定期巡回･随時対応型サービス等定める改正介護保険法が施行

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.280を公表した。今回は、（1）介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布（4月6日付、老発0406第1号）（2）介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行（4月6日付、老発0406第13号）―に関する2つの通知が掲載されている。
　（1）は、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設に伴い、地域支援事業の上限を改正するもの(p2～p6参照)・・・

2012年03月30日(金) ［医療計画］精神疾患と在宅医療に関する医療提供・連携体制の策定指針示す

疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制」に関する通知を発出した。
　医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病について治療・予防に関する事項を、また救急医療等の確保に関する事業を定める必要がある（4疾病・5事業）。平成25年度からスタートする新たな医療計画においては、4疾病に「精神疾患」が加わり、さらに在宅医療を付加した『5疾病・5事業および在宅医療』となる。
　この・・・

2012年03月30日(金) ［診療報酬］超重症児（者）の加算、算定要件を当面の間、一部緩和

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（3／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月30日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」について事務連絡を行った。これは、3月5日に発出された、24年度改定に関連する（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて―などを一部修正するもの。
　（1）では、【超重症児（者）・・・

2012年03月28日(水) ［診療報酬］ 24年度改定受け、在宅医療や後発医薬品使用の実態等を調査

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第32回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は3月28日に、中医協・診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、24年度改定の結果検証調査項目について厚労省から提案が行われ、部会として了承した。
　平成24年度改定の結果検証項目は、（1）小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響（2）病院勤務医の負担軽減の状況（3）歯科医師等による周術期等の口腔機能の管理に係る評価の影響（4）在宅医療のさらなる充実や後方病床の評価についての影・・・

2012年03月27日(火) ［高齢者］超高齢社会を目前に、都高齢者保健福祉計画を新しく策定

新しい「東京都高齢者保健福祉計画」を策定しました！―高齢者の自立と尊厳を支える社会の実現に向けて─（3／7）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は3月27日に、新しい「東京都高齢者保健福祉計画」を策定したことを公表した。平成27年（2015年）には、都民のおよそ4人に1人が高齢者となり、超高齢社会を迎える。そこで、大都市東京の特性を生かし、「高齢者の自立と尊厳を支える社会」「誰もが住み馴れた地域で暮らし、支え合う社会」「確かな『安心』を次世代に継承する」ことを目的として、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」・・・

2012年03月22日(木) ［認知症］順天堂医院等10ヵ所の認知症疾患医療センター運営開始　　東京都

認知症疾患医療センターの運営を開始します～認知症の人の地域生活を支える医療体制の強化に向けて～（3／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は3月22日に、認知症疾患医療センターの運営を開始することを公表した。
　認知症疾患医療センターは、（1）専門医療相談の実施（2）認知症の診断と対応（3）身体合併症・周辺症状への対応（4）地域連携の推進（5）専門医療、地域連携を支える人材の育成（6）情報発信―などを役割とし、認知症の人が地域で安心して生活できるよう、医療機関同士、さらに医療と介護の連携の推進役となり、地域の支援体制の充実を図ることを・・・

2012年03月22日(木) ［介護保険］医療の質と量確保の観点から、介護施設の整合性が必要　　日医

地域を支える医療と介護の連携を目指して（平成22・23年度―介護保険委員会答申―）（3／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会介護保険委員会　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「地域を支える医療と介護の連携を目指して」を公表した。これは、原中会長から諮問された「介護保険における医療との連携―介護報酬改定を見据えて―」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
　介護保険においてはそのサービス利用に際し、要介護認定が要件とされ、主治医意見書が義務付けられており、また、介護の終わりは死亡診断書が必要である。つまり、始まりも終わり・・・

2012年03月22日(木) ［医療施設］医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を

平成22年・23年度医師会共同利用施設検討委員会報告書（3／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会医師会共同利用施設検討委員会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「平成22年・23年度医師会共同利用施設検討委員会報告書」を公表した。
　検討委では、（1）公益法人制度改革と医師会共同利用施設（2）医師会病院（3）医師会臨床検査・健診センター（4）介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
　医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・

2012年03月16日(金) ［包括ケア］地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望　日医総研

医師会共同利用施設　地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査（3／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師会共同利用施設、地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査」を公表した。
　地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・

2012年02月23日(木) ［介護保険］平成24年度介護報酬改定の解釈通知案を都道府県担当者に提示

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月23日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、平成24年度介護報酬改定を初め、第5期介護保険事業計画の実施や認知症対策など24年度の重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
　平成24年度介護報酬改定関連では、1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会答申時に示された「指定居宅サービスに要する費用(p391～p446参照)」「指定居宅介護支援に要する費用・・・

2012年02月20日(月) ［社会福祉］障害者総合福祉法（仮称）の検討状況などを自治体担当者に説明

障害保健福祉関係主幹課長会議（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月20日に、障害保健福祉関係主幹課長会議を開催した。この会議では、厚労省障害保健福祉部の幹部から、都道府県等の障害保健福祉担当者に対して、平成24年度の重要施策について指示・説明・依頼などが行われる。
　まず、障害者制度全体を眺めると、（1）「障害者基本法」の改正（2）「障害者総合福祉法」の創設（3）「障害を理由とする差別の禁止に関する法律」の制定―という3つの柱となる法律の制定・改正が計画・・・

2012年02月15日(水) ［意見募集］格付付与された親会社連帯保証による前払金保全、4月以降も有効

厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置及び厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置の一部を改正する件の一部を改正する件に係る意見募集について（2／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月15日に、「厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置」等の一部改正案について意見募集を開始した。
　有料老人ホームの設置者および認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、入所前払金等の返還義務が生じた場合に備えて、必要な保全措置を講じなければいけない（老人福祉法第14条の4、第29条の6）。たとえば有料老人ホーム等の運営母体が倒産などした場合に、利用者に対する前払金の返・・・

2012年02月09日(木) ［介護保険］施設入所者の要介護度の重度化進む、特養は平均要介護度3.88

平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概況（2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月9日、平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概要を公表した。
　この調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、施設サービスの在所者数や従業員数、居宅サービスの利用者数、利用者の要介護度などを調べたもの（調査時期は平成22年10月1日）。
　まず居宅サービスの1事業所当たり利用人数を見ると、訪問介護36.4人、訪問看護ステーション58.7人、通所介護42.8人・・・

2012年02月03日(金) ［医療機器］国内開発の医療機器、原則として早期導入選定候補の対象外に

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会（第18回　2／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月3日に、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会を開催した。この日は、選定品目の現状を確認したほか、平成23年度の学会等要望をもとに議論を行った。
　まず選定品目の現状（平成23年12月31日現在）を見てみると、9月30日時点に比べて、（1）［11C］標識メチオニン合成装置（2）［18F］標識NaF合成装置（3）FDG合成装置（アルツハイマー型認知症と非アルツハイマー型認知症の鑑別診断に使用）（4）・・・

2012年01月30日(月) ［診療報酬］在宅復帰率7割以上の回復期リハ、高評価を設定　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第219回　1／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、24年度改定に向けて、4つの視点のうちI「充実が求められる分野の適切な評価」、II「患者から見て分かりやすく納得できる医療の実現」、IV「効率化の余地がある領域の適正化」、歯科・調剤報酬について短冊(p84～p254参照)が提示された。

　「がん」対策については、緩和ケア対策、外来の化学療法・放射線治療の推進が目玉と言えよう。
　緩和ケア対・・・

2012年01月30日(月) ［意見募集］介護保険事業計画、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等を記載

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正案に関する意見募集について（1／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月30日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正案に関する意見募集を開始した。
　厚労省は、市町村および都道府県における、第5期介護保険事業（支援）計画の策定に際し、同指針の改正を行う予定としている。
　改正内容は大きく（1）市町村介護保険事業計画（2）都道府県介護保険事業支援計画―の作成に関する事項。まず、介護保険事業計画の作成に関する基本的事・・・

2012年01月27日(金) ［規制改革］構造改革特区基本方針を改正、認定基準から「具体的効果」削除

構造改革特別区域基本方針（1／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1月27日に、構造改革特別区域基本方針の改正について公表するとともに、特区を設置して展開できる事業の概要などを報告した。
　基本方針の改正点を見てみると、（1）特区計画の作成に当たって必要な事項として「実施しようとしている事業の内容に照らして、特区の範囲設定が妥当」であるか否かを検証することを追加し、事業内容と特区との整合性確保については削除(p16～p17参照)（2）特区認定の基準から、「期待され・・・

2012年01月26日(木) ［意見募集］ 24年度からの介護報酬新単位数等について、パブコメ募集開始

平成24年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等に係る意見募集について（1／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月26日に、平成24年度介護報酬改定に伴う、関係省令・告示の改正に向けて、意見募集を開始した。介護報酬改定に、広く国民の意見を反映させる狙いがある。
　介護報酬は、介護保険から給付される訪問介護やデイケア、特養ホームなどの公定価格である。サービスごとに基本サービス費や特別なサービスを行った場合などの加算、報酬を算定するための要件などが「介護報酬単位表」としてまとめられている。介護報酬は、・・・

2012年01月24日(火) ［健康日本21］喫煙率の数値目標、次期健康日本21に盛り込む　　厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要（1／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　小宮山厚生労働大臣が1月24日の閣議後に行った記者会見の概要。この日は社会保障・税一体改革、国民健康づくり運動、診療報酬改定などについてコメントしている。
　社会保障・税一体改革について厚労相は、衆参のねじれについて言及しながら「政府与党に一番責任があるが、野党の皆さんの智恵も出していただきたい」と建設的な議論への参加を要望した(p1参照)。
　国民健康づくり運動については、今後5年間のがん対策につ・・・

2011年12月13日(火) ［介護］静岡県の「介護マーク」の取組、全国的普及と周知を要請

「介護マーク」の普及について（12／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.251を公表した。今回は、「介護マーク」の普及についての事務連絡を掲載している。
　認知症の方の介護をする方については、他の人から見ると介護をしていることが分かりにくいため、周囲から誤解や偏見を持たれることがある。そこで、介護する方が、介護中であることを周囲に理解してもらうために「介護マーク」が作成された。静岡県では、この「介護マーク」の周知と、平成23年4・・・

2011年12月07日(水) ［健康日本21］次期健康づくりプランでは、社会に目を向けた目標の導入も

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会（第2回　12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が12月7日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期運動プランの目的や基本的な方向、目標設定の考え方などについて議論した。
　資料として、（1）がん(p6～p28参照)（2）COPD（慢性閉塞性肺疾患）(p29～p41参照)（3）認知症予防による社会生活機能の改善(p42～p51参照)（4）運動器の健康(p52～p79参照)（5）生涯の健康づくり（特に生活習慣病予防）・・・

2011年12月06日(火) ［高齢者］高齢者虐待96事例中、29％が特養老人ホームで発生　　厚労省調査

平成22年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（12／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成22年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法）に基づく対応状況等に関する調査結果を公表した。
　調査結果では、（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
　平成22年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は、506件・・・

2011年12月05日(月) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第87回　12／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
　なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。

　最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
　まず、『地域区分の見直・・・

2011年12月02日(金) ［診療報酬］地域連携パスを拡大、医療連携を進める　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第210回　12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。

　まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4％（平成23年9月取引分）で、前回（平成21年9月）と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8％（前回調・・・

2011年11月29日(火) ［精神医療］認知症患者の退院、50％は入院から2カ月を目標とする

「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（第2R：認知症と精神科医療）とりまとめ（11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月29日に、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（第2R：認知症と精神科医療）のとりまとめを公表した。厚労省は、同検討チームの第2Rで、認知症に対する精神科医療の果たす役割等を検討してきた。
　とりまとめでは、基本的な考え方を示したうえで、認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化を図るため、（1）地域での生活を支えるための精神科医療（2）BPSDを有する患者への精神科医療（3・・・

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