過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年07月19日(火) ［診療報酬］貼付型アルツハイマー治療薬「イクセロンパッチ」等を薬価収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（7／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月19日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
　今回は、新たに保険収載された新医薬品として、内用薬ではグルベス配合錠など9品目、注射薬ではハラヴェン静注1mgなど10品目、外用薬ではイクセロンパッチ4.5mgなど12品目を報告している(p1参照)(p6～p8参照)。
　本通知では、併せて当該新薬に係る留意事項も掲載している。たとえば、速効型インスリン分泌促進薬と食後過血・・・

2011年07月13日(水) ［医療計画］在宅医療体制指針、地域の実情に応じて柔軟に設定すべき

医療計画の見直し等に関する検討会（第5回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療について議論した。
　厚労省当局から、在宅医療の現状と課題が提示された(p4～p18参照)。そこでは、在宅医療の指針案を作成するとした場合、（1）在宅医療の医療圏の設定にあたっては、介護保険事業計画を踏まえて策定すべきか（2）計画の策定にあたっては、在宅医療を担う在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院など・・・

2011年07月01日(金) ［診療報酬］医療区分1の患者状態、両論併記にとどまる　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第4回　7／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月1日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書取りまとめに向けて、たたき台が示された。

　本分科会には、中医協総会から（1）22年度改定で行った療養病棟入院基本料変更の影響（2）医療区分1の患者実態（3）慢性期入院医療の在り方の総合的検討（4）認知症患者の状態像に応じた評価の在り方―の大きく4点を検証するよう付託がな・・・

2011年06月30日(木) ［介護保険］認知症初期の脳画像診断、疾患名の特定に有効　　老施協

平成22年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）事業～特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究～報告書サマリ（6／30）《老施協》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 調査・統計

　全国老人福祉施設協議会はこのほど、特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究の報告書サマリを公表した。
　この事業は、（1）特養ホームにおける入所時の認知症の診断やケア計画との相関性や、その後の医師との連携等についての実態調査（2）モデル施設による個別ケースの再診断に基づいた定期的なカンファレンスの実施とケア計画の変更、効果の追跡、検証―の2点を実施し、医療、・・・

2011年06月28日(火) ［精神医療］認知症患者、年金額の少なさが退院を困難にする理由の一因に

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第18回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月28日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療、なかでも入院について議論した。
　厚労省当局から提示された資料では、認知症患者の入院状況が報告されている。平成22年の精神病床における認知症入院患者に関する調査では、72％が「精神症状・異常行動が著明となり、在宅療養や介護施設等での対応が困難となった」ことを入院の理由にあ・・・

2011年06月27日(月) ［社会保障］復興に向け、医療機関を中心にネットワークを　　日本総研

市町村への緊急提言「復興の七柱」～つながりと循環の街づくりを～（6／27）《日本総合研究所》: 発信元：株式会社日本総合研究所　　カテゴリ： 医療制度改革

　株式会社日本総合研究所は6月27日に、市町村への緊急提言「復興の七柱」を公表した。まず、日本総研は、震災から3ヵ月が過ぎ、世間の関心は、たちまちの復旧よりもこれからの復興に移っているかのように見える、との見解を示している。また、政府の復興構想会議が6月25日に発表した、『復興への提言～悲惨のなかの希望～』の「復興構想7原則」について、街づくりの主体である市町村が復興を構想するに当たっての拠り所となるよう・・・

2011年06月17日(金) ［診療報酬］療養病棟の医療の質、年々改善する傾向に　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第3回　6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月17日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、認知症患者の評価や、医療の質の検証について議論を行った。

　認知症対策については、厚労省の精神・障害保健課から、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の状況(p4～p16参照)や、「精神病床における認知症入院患者に関する調査概要」(p17～p40参照)が報告された。
　検討・・・

2011年06月16日(木) ［介護保険］グループホームにおける訪問看護の拡大も次期改定のポイントに

社会保障審議会介護給付費分科会（第76回　6／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が6月16日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、高齢者の住まいと認知症対策について議論を行った。
　高齢になり介護が必要になると、それまで居住していた住居での生活が困難になるケースも少なくない。その場合、特養ホームなどの介護保険施設や、養護老人ホームなどの特定施設、あるいは高齢者向けの賃貸住宅などに居住し、介護サービスを受けることになる。厚労省の調査では・・・

2011年06月15日(水) ［精神医療］在宅認知症患者への訪問看護、デイケアの必要性が論じられる

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第17回　6／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が6月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療（外来・訪問）の議論が行われた。
　厚労省の資料によると、平成8年には認知症の外来患者数は6万8000人、うちアルツハイマー病患者は1万3000人となっているが、平成20年度には、患者数は30万1000人、うちアルツハイマー病患者は20万7000人にもなっている(p4参照)。重度認知症患者の・・・

2011年06月03日(金) ［診療報酬］震災影響調査と併せて、医療経済実態調査の実施了承　　中医協

中央社会保険医療協議会（第191回　6／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた医療経済実態調査の実施を了承したほか、歯科医療について議論を行った。

　医療経済実態調査については、震災復興に注力すべきなどの理由から、診療側の鈴木委員（日医常任理事）が実施に難色を示していた。
　鈴木委員が実施に反対した主な理由は、（1）震災により、平成22年度データのうち3月11日～31日の分が正確に把握できな・・・

2011年06月02日(木) ［診療報酬］医療団体の提言うけ、医療区分1の見直しについて議論

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第2回　6／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月2日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、医療区分の1についてフリーディスカッションとなった。

　療養病棟入院基本料は、医療必要度と介護必要度に応じて9つに区分されている。このうち、医療必要度が低いとされる医療区分1は、「医療区分2、3以外」という定義のため、「医療必要度が本当に低い患者から、実は医療必要度が高い患者まで混在して・・・

2011年05月27日(金) ［精神医療］精神科救急医療機関の整備に向け、具体的検討開始　　厚労省

精神科救急医療体制に関する検討会（第1回　5／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が5月26日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会の初会合で配付された資料。
　精神科医療では、認知症対策などとならび、身体合併症対策も大きな課題となっている。たとえば、精神病患者が大ケガをした場合、一般の救急医療機関では対応が困難である。そこで、身体合併症患者などを受け入れる精神科救急医療機関の整備が指摘されているが、なかなか進んでいないのが現状だ。
　改正精神保健福祉法では、精神・・・

2011年05月20日(金) ［精神医療］認知症地域連携パスの使用経験1割に止まるも、使用希望は3割超

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第16回　5／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が5月20日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する地域連携について議論を行った。
　平成22年12月の検討チーム「中間とりまとめ」では、認知症患者に対する精神科医療の役割を明確にし、退院可能な認知症患者が地域の生活の場で暮らせるような取組みを進めることが打ち出されている(p6～p7参照)。この日は、厚労省から認知症医療について（1・・・

2011年05月19日(木) ［福祉用具］在宅のみならず施設入所の際も、福祉用具は専門家の関与の下で

福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会論点の整理（5／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月19日に、「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会論点の整理」をまとめた。同検討会は、社会保障審議会介護給付費分科会において審議を行うための論点整理および、技術的な事項の検討等を目的に設置され、平成19年9月から6回にわたって議論を行ってきた。
　資料は、4月25日の議論を盛り込んだもので、大きく（1）介護保険における福祉用具の現状と課題（2）基本的考え方と論点（3）今後の方向性―など・・・

2011年05月19日(木) ［社会保障］医療制度改革案、高額療養費見直しに「定額負担」の導入を提案

社会保障改革に関する集中検討会議（第7回　5／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が5月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、厚生労働省から提示された医療・介護に関する資料に基づいた議論が行われた。
　厚労省はまず、我が国の医療・介護制度は、医療・介護を担う人材が不足・偏在し、医療・介護の提供体制の機能分化が不十分であり、連携も不足している、と分析している。近年は、雇用基盤の変化や高齢化、医療の高度化、格差の拡大等に起因する財政状況の悪・・・

2011年05月18日(水) ［診療報酬］医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討

中央社会保険医療協議会総会（第190回　5／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
　また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・

2011年04月27日(水) ［介護保険］成年後見人等が被災した場合、市町村または家庭裁判所に連絡を

被災された高齢者及び障害者における成年後見制度の利用等について（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.198を公表した。今回は、「被災された高齢者及び障害者における成年後見制度の利用等」に関する事務連絡を掲載している。
　介護サービスや障害福祉サービスの受給者の中には、1人で財産管理等の法律行為を十分になしえない方もいる。こうした場合、民法や任意後見法等に基づき、後見人が本人に代わって法律行為を行ったり、本人の法律行為を支援する制度がある。
　ところで、この・・・

2011年04月16日(土) ［在宅医療］診療報酬上の評価で在宅療養支援病院等との連携推進を　　日医

在宅医療を担う診療所の現状と課題―「診療所の在宅医療機能に関する調査」の結果から―（4／16）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療を担う診療所の現状と課題」を公表した。これは、日医総研が2008年度から行っている「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」の結果を分析したもの(p4参照)。調査は、都道府県別に在宅医療を実施している診療所を抽出し、「自院の在宅医療提供体制の整備状況」や「自院の所在地域における在宅医療基盤の進展状況」「在宅医療のスタンス、将来の方向」な・・・

2011年04月15日(金) ［社会福祉］若年性認知症施策、地域の実情に応じた支援体制立ち上げを依頼

若年性認知症施策の推進について（4／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月15日に、介護保険最新情報vol.191を公表した。今回は、「若年性認知症施策の推進」に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たり、（1）介護サービスを利用する若年性認知症患者への支援（2）地域における若年性認知症患者支援体制の立ち上げ（3）都道府県相談体制の充実―の3点を整理している。このうち（1）の介護サービス利用者への支援では、「社会参加型・・・

2011年04月13日(水) ［診療報酬］横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第1回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。

　横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・

2011年04月13日(水) ［介護保険］東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認

社会保障審議会介護給付費分科会（第72回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
　65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人（34％）増加。要介護（要支援）認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人（123％）増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170％増の約403万・・・

2011年04月01日(金) ［介護保険］地域包括ケアを実現するためのモデルを提案　　東京都

東京の地域包括ケア～みんなでつくり出す365日24時間の安心～（4／1）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は4月1日に、東京の地域ケアを推進する会議の報告書として、「東京の地域包括ケア～みんなでつくり出す365日24時間の安心～」を公表した。これは、同検討会で検討した、「高齢者がたとえ要介護状態になっても、地域で暮らし続けることができるために必要な取組とその具体策」の成果を「東京の地域包括ケアを実現するためのモデル」として提案するもの。
　東京の地域包括ケアは、国が述べる医療・介護・福祉が一体的に提供・・・

2011年02月22日(火) ［介護］介護保険法見直し案や第5期事業計画など、23年度事業の詳細を説明

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が2月22日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成23年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。
　資料では、（1）介護保険制度の見直し(p8～p26参照)（2）介護保険における指導監督(p92～p125参照)（3）第5期介護保険事業計画(p127～p195参照)（4）介護関連施設等・・・

2011年02月03日(木) ［介護］小平市に都内初の特別養護老人ホームの事業者決定　　東京都

都内初！サテライト型特別養護老人ホームの整備・運営事業者を決定（2／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は2月3日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、サテライト型特別養護老人ホームの整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等の整備促進のために、小平市内の都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を平成22年9月に公募していた。
　借受予定者は、小平市の社会福祉法人平心会。貸付予定地は、小平市花小金井6丁目・・・

2011年01月27日(木) ［診療報酬］ 22年度改定またぐ2年度分の決算書もとに、療養病棟のコスト調査

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成22年度第2回　1／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月27日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、主に調査分析の手法について議論を行った。

　慢性期入院医療分科会には、中医協総会から、平成22年度改定の影響や慢性期入院医療の在り方などについて調査・分析するよう付託がなされていた。前回、平成22年12月21日の会合では、調査・分析の大枠について了承。ただし、調査の詳細等について委員から注・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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