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2011年01月19日(水)
［認知症対策］ 1年間における若年性認知症相談は1608人、42％が介護者
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厚生労働省は1月19日に、若年性認知症施策を推進するための意見交換会を開催した。資料には、（1）若年性認知症施策の概要(p4～p8参照)（2）若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要および厚生労働省の若年性認知症対策(p9～p17参照)（3）堺市認知症連携担当者の若年性認知症支援の取り組み(p18～p22参照)―などが提示されている。
（1）の「若年性認知症施策」について見てみると、平成20年7月の「認知症の医・・・
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2011年01月18日(火)
［介護］ 認知症高齢者GH整備に、都有地を廉価で貸付 東京都
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東京都は1月18日に、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業の一環である認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都は、用地確保が困難な都市部における認知症高齢者グループホーム等の整備促進のため、都有地を廉価で貸付、その整備運営を行う事業者を公募していた。
借受予定者はさいたま市のメディカル・ケア・サービス株式会社で、審査会において適格性を審査の上、7法人の中から決定・・・
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2011年01月18日(火)
［医療提供体制］ 平成26年度末にNICUを都全域で320床確保する 東京都
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東京都は1月18日に、「東京の福祉保健の新展開2011」を公表した。これは、都が平成23年度に重点的に取り組む福祉保健施策について、分野別にまとめたもの。福祉保健の分野としては、（1）高齢者（2）医療（3）保健（4）健康安全―など7つがあげられ、さらに「分野横断的取組」についても整理されている。
（1）の高齢者分野では、（i）高齢者の生活を支える地域ケア体制の整備（ii）地域生活を支える介護サービス基盤の充実（ii・・・
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2011年01月18日(火)
［認知症対策］ 都認知症疾患医療センターは地域連携推進の役割も 東京都
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東京都は1月18日に、「東京都における認知症疾患医療センターの在り方検討部会報告書」を公表した。これは、都認知症対策推進会議の専門部会が、「東京都における認知症疾患医療センターが担うべき機能・果たすべき役割」について提言したもの。
報告書は、（1）認知症の人と家族を取り巻く現状と医療的課題(p9～p17参照)（2）認知症疾患医療センターの整備(p18～p20参照)（3）東京都における認知症疾患医療センターの・・・
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2011年01月07日(金)
［精神医療］ 保護者制度・入院制度の論点整理に向け、作業チーム設置
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- 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チーム（第1回 1／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 精神・障害保健課 カテゴリ： 社会福祉
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2010年12月24日(金)
［介護保険］ 地域包括ケアシステム実現のため、介護保険法の一部改正案公表
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厚生労働省は12月24日に、介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイントを公表した。これは、現時点で厚労省が想定している改正すべきポイントであり、今後変更がありうる。
改正案では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する『地域包括ケアシステム』の実現」を目的としている。具体的には、（1）医療と介護の連携強化等（2）高齢者の住まいの整備や施設サービス・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 地域医療確保推進事業は19億円で、概算要求の3分の1に縮減
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厚生労働省は12月24日に、平成23年度予算案の主要事項を公表した。一般会計について見てみると、平成23年度予算額は28兆9638億円で、平成22年度当初予算（27兆5561億円）に比べて1兆4077億円、5.1％の増額となっている。うち、社会保障関係費は28兆5153億円（22年度当初予算比で1兆4360億円、5.3％増）となっている(p7～p8参照)。
医療関係について見てみると、懸案となっていた地域医療確保推進事業は19億円が確保された・・・
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2010年12月22日(水)
［精神医療］ 認知症と精神科医療、中間とりまとめで具体的な方向性示す
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厚生労働省は平成22年12月22日に、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム 第2R：認知症と精神科医療 中間とりまとめ」を公表した。
中間とりまとめは、具体的な方向性として、（1）認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化（2）現在入院している認知症患者への対応及び今後症状の面からみて退院可能と判断される患者が地域の生活の場で暮らせるようにするための取組―を示している。（1）では大きく、（i）・・・
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2010年12月22日(水)
［医療安全］ 薬剤内服の際、誤ってPTP包装を飲んだ事故、重要事例として提示
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- 医療事故情報収集等事業 第23回報告書（12／22）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回の報告書では、平成22年7～9月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマには、「病理に関連した医療事故」「食事に関連した医療事故」「薬剤内服の際、誤ってPTP包装を飲・・・
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2010年12月21日(火)
［診療報酬］ 療養病棟と一般病棟特定除外の患者像把握を 慢性期分科会
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厚生労働省が12月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配付された資料。この日は、今後の進め方として（1）平成22年度改定の影響評価（2）慢性期入院医療の在り方検討（3）認知症患者の状態像に応じた評価―に向けた3点を検証していくことが大枠で了承された。平成23年夏を目途に検討結果を中医協に報告する予定だ。
慢性期入院医療の評価は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時・・・
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2010年12月20日(月)
［介護保険］ 平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下
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厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・
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2010年12月17日(金)
［終末期医療］ 調査結果をもとに、終末期医療のあり方検討を報告
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厚生労働省は12月17日に、終末期医療のあり方に関する懇談会の報告書を公表した。
資料では、終末期医療に関する調査として、（1）終末期医療に対する関心（2）病名や病気の見通しについての説明（3）治療方針の決定（4）死期が迫っている患者に対する医療のあり方（5）遷延性意識障害の患者に対する医療のあり方（6）脳血管障害や認知症等によって全身状態が悪化した患者に対する医療のあり方（7）リビング・ウィルと患者の意・・・
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2010年12月15日(水)
［精神医療］ 認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめ議論大詰め
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厚生労働省が12月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、中間とりまとめに向けた議論を行った。
資料には、第2ラウンドの論点にあげられていた、認知症と精神科医療について中間とりまとめ（案）が提示されている(p4～p17参照)。中間とりまとめ（案）では、認知症患者への支援は、「本人の思いを尊重し、残された力を最大限生かしていけるような支援とすること・・・
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2010年12月03日(金)
［認知症対策］ 都が職場内支援のため、「若年性認知症ハンドブック」を作成
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東京都は12月3日に、若年性認知症ハンドブックを公表した。
東京都は、「認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくり」を目指し、さまざまな角度から認知症対策について検討を重ね、取組みを行っている。そこで、今般、産業医および企業団体の人事・労務担当者等を対象に、職場内において、若年性認知症の人を早期に発見し、適切な支援に繋げていただくことを目的として、「若年性認知症ハンドブック」を作成したとい・・・
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2010年12月01日(水)
［介護保険］ 認知症対策を介護保険事業計画の必要的記載事項に
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厚生労働省は11月30日に、社会保障審議会介護保険部会の意見取りまとめについて公表した。部会の意見は、11月25日の会合では集約できず、「山崎部会長預かり」となっていた。これを、この日、最終的にまとめたもの。
11月25日の部会に示された意見書案からの大きな変更点をあげると、まず「介護保険制度は着実に進化してきた」という文言が全体から削除されている(p2～p34参照)。制度発足から10年がたち、一定の評価はある・・・
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2010年11月25日(木)
［介護保険］ 反対意見多数盛込まれ、両論併記目立つ報告書 介護保険部会
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厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
前回（11月19日）会合では、厚労省から制度見直しに関する意見の素案が提示された。この日は、前回会合での議論を踏まえた、素案の修正版が示されている(p9～p36参照)。修正内容は、一言でいえば「素案に反対する意見を盛り込んだ」という点に集約できる。
たとえば、24時間対応の・・・
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2010年11月24日(水)
［規制改革］ 急性期医療の集約化や保険給付範囲の再定義など見据えた改革を
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内閣府が11月24日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性に関する整理や、検討項目の精査を行った。
制度改革の方向性については、内閣府当局が（1）社会保障全般（2）医療（3）介護―などについて整理を行っている。（1）の社会保障全般については、「消費者・利用者・患者の視点に立った見直し」が必要であるとし、「細部に拘泥せず」大きな改革の方向を定めて実施すべきとする・・・
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2010年11月22日(月)
［高齢者］ 養護者による高齢者虐待、約4割が心理的虐待 厚労省調査
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厚生労働省は11月22日に、高齢者虐待についての対応状況等を把握するための調査結果を公表した。この調査は、高齢者虐待防止法に基づいて行われた平成21年度の対応をまとめたもの。
調査結果では、大きく（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
平成21年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は・・・
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2010年11月20日(土)
［介護保険］ 自宅介護求める声多いが、26％は家族へ配慮し施設介護を望む
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内閣府は11月20日に、介護保険制度に関する世論調査の結果を発表した。調査は、全国20歳以上の者5000人を対象に、平成22年9月から10月にかけて、面接聴取法により行われた。有効回収率は65.4％(p5参照)。
家族が要介護者になることへの不安については、「よくある」34.2％、「時々ある」43.4％で、8割近くの人が不安感を持っていることがわかる。不安感を持つ人の割合は、平成7年調査では72.9％、平成15年調査では73.4％・・・
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2010年11月19日(金)
［介護保険］ 高所得者の2割負担、居宅介護支援での利用者負担求める意見書案
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、見直しに関する意見の素案が厚労省当局より提示された。
「見直しに関する意見」は、平成24年度からスタートする第5期事業計画に向けて、法改正が必要な事項等を整理するもの。素案では、見直しの基本的考え方として、現下の課題を踏まえて（1）地域包括ケアの実現に向けた取組み（2）給付と負担のバランスを図り、持続可能な制度構・・・
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2010年11月18日(木)
［精神医療］ 認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめの骨子（案）提示
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厚生労働省が11月18日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、同検討チームの中間とりまとめ骨子（案）が提示された。
骨子（案）では、認知症と精神科医療に関する基本的な考え方として、（1）認知症の方への支援は、本人の意思を重視し、残された力を最大限生かしていけるようにする（2）認知症早期から、専門医による鑑別診断を受けられる体制整備（3）できる限り入院・・・
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2010年11月05日(金)
［精神医療］ 精神病床での認知症入院患者、入院必要な身体合併症は26％
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厚生労働省が11月4日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、第2ラウンドの論点のうち、認知症と精神科医療について議論を行った。
資料では、「精神病床における認知症入院患者に関する調査」の結果が示されている。認知症の診断名としては、アルツハイマー型56％、脳血管性29％、前頭側頭型4％、レビー小体型2％という具合。平均在院日数は944.3日で、要介護度は要介護・・・
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2010年11月04日(木)
［高齢者］ パーキンソン病や認知症の新メカニズムを解明、創薬や治療に期待
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東京都は11月4日に、パーキンソン病や認知症の新しいメカニズムを解明したことを明らかにした。
これは、財団法人東京都医学研究機構・東京都神経科学総合研究所・橋本款副参事研究員、藤田雅代主席研究員らのグループ（パーキンソンプロジェクト）が、東京大学医学部附属病院抗加齢医学講座・井上聡教授、カリフォルニア大学サンジエゴ校医学部小児科学部門・Albert La Spada教授、および同神経科学部門・Eliezer Masliah教授・・・
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2010年10月26日(火)
［介護保険］ 3つの「暮らす」の実現に向けて提言 熊本県
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熊本県は10月26日に、「介護保険制度等に関する課題と具体的な提言」を国に対し行ったことを公表した。急速に進む高齢化の中、「介護が必要な状態になっても、住み慣れた家や地域で、できる限り家族に負担をかけずに、その人らしく暮らし続ける」ために、（1）尊厳（2）安心（3）いきいき―の、3つの「暮らす」の実現に向けて提言を行っている(p3～p5参照)。
（1）の尊厳を持って暮らすについては、認知症対策の強化と高齢・・・
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2010年10月21日(木)
［精神医療］ 認知症にかかる地域連携パスの具体例をもとに議論
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厚生労働省が10月21日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、前回示された論点に盛り込まれた地域連携クリティカルパスや、保護者制度・入院制度について議論を行った。
地域連携クリティカルパスとは、急性期病院から回復期病院を経て、自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を受けるすべての医療機関で共有して用いるもの。治療内容や達成目標を定めている。資料・・・
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