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2022年03月10日(木) ［医療改革］自宅からのオンライン服薬指導、規制緩和を提案　日薬

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第2回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本薬剤師会（日薬）は10日、薬剤師が自宅から電話や情報通信機器を用いて服薬指導を実施できるように、検討を進めるべきだとの考えを厚生労働省の作業部会に示した。保育や介護をしながら働く薬剤師が自宅を離れることができないケースを想定した提案で、地域の「医療資源」を有効に活用するのが狙い<doc1130page1>。ただ、常時テレワークでオンライン服薬指導を行う勤務形態には難色を示した<doc1130page3>。　同・・・

2022年03月08日(火) ［医療改革］薬機法改正案、5月ごろの成立を　緊急時に迅速承認・電子処方箋

全国薬務関係主管課長会議（令和3年度　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度や電子処方箋の仕組みの創設を盛り込んだ医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を5月ごろに成立させたい考えだ。同省医薬・生活衛生局の田中徹総務課長が、全国薬務関係主管課長会議の説明動画で明らかにした。　緊急時の薬事承認制度は、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提とした上で有効性があると推定できる段階で治療薬やワクチンなどを承認・・・

2022年03月04日(金) ［診療報酬］後発医薬品の診療報酬上の臨時的な取り扱いで事務連絡　厚労省

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、供給が停止されている医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める診療報酬上の臨時的な取り扱いの終了時期を、従来の3月末から9月末に半年間延長した<doc1078page1>。後発品の供給停止や出荷調整が続き、代替品の入手が困難な状況となっていることを踏まえた措置。　後発薬を巡っては、複数の製造販売事業者が業務停止命令を受けたことなどに伴って・・・

2022年03月04日(金) ［医療改革］電子処方箋の運用開始に向けたモデル事業、10月ごろから実施

健康・医療・介護情報利活用検討会（第8回　3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4日、2023年1月からの電子処方箋の運用開始に向けて、医療機関・薬局への支援と利用者に対する配慮について、「健康・医療・介護情報利活用検討会」に報告した<doc1051page5>。　電子処方箋の各種機能について、医療現場のオペレーションに影響を与えるような機能については、23年1月以降、段階的に導入し、PDCAにより改善を図りながら本格稼働させる考えを示した。　システムが適切に作動することを確認する・・・

2022年02月28日(月) ［医療費］ 21年10月の調剤医療費、前年度比1.8％減の6,461億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和3年度10月（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は2月28日、2021年10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,461億円となり、対前年度同期比で1.8％減少した。内訳は、技術料が1,695億円（対前年度同期比0.3％減）、薬剤料が4,753億円（2.4％減）。後発医薬品の薬剤料は953億円（5.8％減）だった。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.7％（0.4％増）<doc1110page1><doc1110page2>。・・・

2022年02月28日(月) ［医療費］ 21年度4－10月の概算医療費、前年比5.2％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和3年度10月号（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度10月号」によると、21年度4－10月の概算医療費は25.5兆円、対前年同期比では5.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は14.5兆円（対前年同期比8.2％増）、75歳以上は9.9兆円（2.8％増）だった<doc1073page1><doc1073page5>。　1人当たり医療費は20.3万円（5.5％増）で、75歳未満は13.6万円（8.9％増）、75歳以上は54.6万円（2.7％・・・

2022年02月28日(月) ［医療費］ 21年度4－10月の医療保険医療費、75歳未満で8.3％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和3年度10月号（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度10月号」によると、21年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆3,689億円（対前年同期比8.3％増）、75歳以上は9兆7,955億円（2.9％増）となったことがわかった<doc1060page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆6,031億円（6.5％増）、75歳以上は4兆8,956億円（2.8％増）<doc1060page3>。医科入院外医療費は7・・・

2022年02月28日(月) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,178億円、前年同月比5.5％増　経産省

商業動態統計速報 2022年1月分（2／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は2月28日、2022年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc953page52>。●販売額▽総額／6,178億円（前年同月比5.5％増）▽調剤医薬品／539億円（12.0％増）▽OTC医薬品／739億円（5.9％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／463億円（2.4％増）▽健康食品／187億円（2.9％増）●店舗数：1万7,667店（4.5％増）・・・

2022年02月14日(月) ［医療提供体制］薬局薬剤師の業務見直し、4つのテーマで検討開始　厚労省

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第1回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、薬局薬剤師の業務の見直しに向けた作業部会を開催し検討を始めた。テーマを4つに分けて複数回議論し、6月に一定の取りまとめを行う(p7参照)。この日は、「対人業務の充実」がテーマとなり、構成メンバーから「調剤業務だけをやっていたのでは、（経営が）成り立たないような仕組みにすべきだ」といった意見が出た。　作業部会での主なテーマはこのほか、「薬剤師・薬局のDX（デジタルトランスフォーメー・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］後発医薬品調剤体制加算、各段階の数量割合と点数を引き上げへ

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　後発医薬品調剤体制加算は4月から、後発医薬品の調剤数量割合80％以上85％未満が21点、85％以上90％未満が28点、90％以上が30点となる。各段階の数量割合と点数を引き上げて、より高い割合を目指すインセンティブを設定する。一方、後発品割合が著しく低い薬局への調剤基本料減算は、これまでの4割以下2点が、5割以下5点と厳しくなる。ただし、経過措置により実施は10月から(p479～p483参照)。　後発医薬品調剤体制加算は、3・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積　支払側

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・

2022年02月09日(水) ［診療報酬］ 300店舗以上のグループ薬局、調剤基本料1から除外　22年度改定

中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85％以下を対象に、「調剤基本料3ハ」（32点）が新設され「調剤基本料1」（42点）が算定できなくなる。また、「調剤基本料3ロ」（16点）の対象に、300店舗以上の同一グループ薬局が加わることが、9日の中央社会保険医療協議会の答申で明らかになった(p502～p503参照)。　これまでは、「調剤基本料2」（26・・・

2022年02月08日(火) ［医療制度改革］改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に

経済財政諮問会議（第17回　12／23）《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。◆外来医療計画の機能分化と併せて議論　改革工程表は、「新経済・財政再生計画」（18年6月閣議決定）における主要分野ごとの重要課題が目指す成果への道筋を示すもので、各施策の進捗状況の評価・・・

2022年01月31日(月) ［医療費］ 21年度4－9月の概算医療費、前年比6.2％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和3年度9月号（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度9月号」によると、21年度4－9月の概算医療費は21.8兆円、対前年同期比では6.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.4兆円（対前年同期比9.4％増）、75歳以上は8.4兆円（3.5％増）だった(p1参照)(p5参照)。　1人当たり医療費は17.3万円（6.4％増）で、75歳未満は11.6万円（10.1％増）、75歳以上は46.6万円（3.4％増）・・・

2022年01月31日(月) ［医療費］ 21年9月の調剤医療費、前年度比3.9％増の6,290億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和3年度9月（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は1月31日、2021年9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,290億円となり、対前年度同期比で3.9％増加した。内訳は、技術料が1,638億円（対前年度同期比6.8％増）、薬剤料が4,639億円（2.9％増）。後発医薬品の薬剤料は923億円（0.2％増）だった。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.6％（0.4％増）(p1参照)(p2参照)。・・・

2022年01月31日(月) ［医療費］ 21年度4－9月の医療保険医療費、75歳未満で9.5％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和3年度9月号（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度9月号」によると、21年度4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆2,509億円（対前年同期比9.5％増）、75歳以上は8兆3,520億円（3.5％増）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆9,158億円（7.1％増）、75歳以上は4兆1,747億円（3.4％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が4兆7,・・・

2022年01月31日(月) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,582億円、前年同月比1.2％増　経産省

商業動態統計速報 2021年12月分（1／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は1月31日、2021年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／6,582億円（前年同月比1.2％増）▽調剤医薬品／586億円（5.8％増）▽OTC医薬品／744億円（3.8％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／449億円（5.1％減）▽健康食品／192億円（0.3％減）●店舗数：1万7,612店（3.6％増）・・・

2022年01月31日(月) ［医療改革］電子処方箋システムの運用開始後も当面は紙でも可　厚労省

社会保障審議会医療部会（第85回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日、電子処方箋システムの運用が始まる2023年1月以降も当面は紙での処方箋のやりとりを認めると、社会保障審議会・医療部会で説明した。医療現場での混乱を防ぐため、普及状況などを踏まえた上で将来的な運用方法の在り方を検討する。部会では、電子処方箋に係る診療報酬での評価の方向性を早期に示すべきだとの声や、処方箋様式の早期の統一化を求める意見が出た。　このシステムは、紙での処方箋のやりとりを・・・

2022年01月31日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（7）・大臣合意事項に｢7対1入院基本料等の適正化」、「包括払いの推進｣を明記

中央社会保険医療協議会総会（第506回　12／17）、診療報酬改定について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集

　2022年度診療報酬改定の本体改定率は＋0.43％となった。ただし、うち0.4％分は不妊治療の保険適用と看護職員の処遇改善に使途が限定される。政府はリフィル処方箋の導入をトップダウンで決めており、それによる効率化なども含めると実質＋0.23％となる(p1参照)。◆看護職員の処遇改善に0.2％分を充当　22年度改定の改定率は、昨年末の財務大臣・厚生労働大臣による折衝の結果、本体＋0.43％で決着した。菅前首相と岸田首相・・・

2022年01月27日(木) ［医療改革］電子処方箋システムの運営費、医療機関・薬局は負担なし

社会保障審議会医療保険部会（第150回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円となる見込みだが、運用1年目は1.6億－5.6億円の補助を行う(p51参照)。医療機関や薬局には運営費の負担が掛からないようにする。　このシステムは、紙での処方箋のやりとりを電子的に行う仕組みで、23年1月に運用が始ま・・・

2022年01月24日(月) 重点外来の初診40％、再診25％以上が基幹型全国の200床以上病院の4割が該当『MC plus Monthly』1月号

MC plus Monthly 1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞重点外来の初診40％、再診25％以上が基幹型全国の200床以上病院の4割が該当＜医療提供体制＞オンライン初診は原則「かかりつけの医師」学会基準で可否判断し、処方も適正化＜診療報酬改定＞調剤料から「対人評価部分」を切り分けか分割調剤の処方箋様式変更で反復利用へ＜トピックス＞社会保障関係費過去最大36兆円超　2022年度政府予算案2022年度新DPC対象医療機関　診療実績情報・・・

2022年01月20日(木) ［医療提供体制］薬局薬剤師の業務見直しへ2月にWGを開催　厚労省・検討会

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会（第11回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、薬局薬剤師の業務見直しに関するワーキンググループ（WG）を設置することを有識者検討会に提案し了承された(p54参照)。2月に初会合を開き、対人業務の充実や薬局の機能強化などに向けた具体策の議論に着手。8月ごろのとりまとめを目指す。　WGでは、▽対人業務の充実▽医療安全の確保を前提とした対物業務の効率化・高度化▽地域における薬剤師の活用、薬局機能強化－を検討内容に挙げた。具体的には、・・・

2022年01月14日(金) ［診療報酬］調剤料を二分、対物業務と対人業務の新点数に　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第510回　1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会が14日にまとめた、これまでの「議論の整理」では、調剤料を、対物業務を評価する点数と対人業務を評価する点数に二分することが盛り込まれた。調剤料で評価していた業務のうち、「薬剤調製や取り揃え監査」を対物業務の新たな点数とし、「処方内容の薬学的分析、調剤設計等」や「薬歴の管理等」を加えた新たな点数で対人業務を評価する(p62参照)。　調剤料の見直しに向けたこれまでの議論で・・・

2021年12月28日(火) ［診療報酬］コロナ経口薬投与、初・再診料など請求可能　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の追加・修正）（12／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を対象とした経口投与の治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル200mg）の医療機関や薬局への配分の考え方と質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について事務連絡した。費用負担について、当面の間は、厚労省が同剤を購入した上で対象機関に無償で譲渡するため、医療機関や薬局が薬剤費を支払う必要はないと説明。また、同剤以外の医療費は通常通り保険請求することができるとしてい・・・

2021年12月27日(月) ［医療費］ 21年度4－8月の医療保険医療費、75歳未満で10.4％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和3年度8月号（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が12月27日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度8月号」によると、21年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆2,194億円（対前年同期比10.4％増）、75歳以上は6兆9,639億円（4.0％増）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,635億円（7.7％増）、75歳以上は3兆4,931億円（4.2％増）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が3兆・・・

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