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2022年09月05日(月)
[診療報酬] オンライン資格確認の新加算、運用開始日から算定可 厚労省
- 厚生労働省は5日、10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について官報告示するとともに、関連の通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。疑義解釈資料(その1)では、同加算について、施設基準を満たした医療機関はオンライン資格確認システムを導入し、専用のポータルサイトに運用開始日の登録を行った上で実際に運用を始めた日から算定できるとの解釈を示した<doc4599page2>。 2023年4月以降、・・・
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2022年08月31日(水)
[経営] ドラッグストアの販売総額は6,763億円、前年同月比6.8%増 経産省
- 経済産業省は8月31日、2022年7月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc4629page52>。●販売額▽総額/6,763億円(前年同月比6.8%増)▽調剤医薬品/575億円(8.0%増)▽OTC医薬品/816億円(7.8%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/469億円(10.8%増)▽健康食品/223億円(8.0%増)●店舗数:1万8,129店(4.8%増)・・・
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2022年08月22日(月)
医師多数区域の開業対応にどう実効性を? かかりつけ医機能はどこまで議論進むか『MC plus Monthly』8月号
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- MC plus Monthly 8月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2022年08月10日(水)
[診療報酬] オンライン資格確認、10月から新加算に切り替え 中医協が答申
- 2023年4月から医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を原則義務付けることを踏まえ、中央社会保険医療協議会は10日、診療報酬上の評価の取り扱いを後藤茂之厚生労働相(当時)に答申した<doc4200page1>。同システムを通じた患者情報の活用に係る現行の評価を廃止する一方、初診時などでの診療情報の取得や活用体制の充実に係る新たな評価を10月に作る<doc4199page1>。 現行の評価の「電子的保健医療情・・・
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2022年07月29日(金)
[経営] ドラッグストアの販売総額は6,377億円、前年同月比3.4%増 経産省
- 経済産業省は7月29日、2022年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc4149page52>。●販売額▽総額/6,377億円(前年同月比3.4%増)▽調剤医薬品/563億円(9.2%増)▽OTC医薬品/718億円(1.2%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/424億円(2.9%増)▽健康食品/204億円(3.3%増)●店舗数:1万8,026店(4.6%増)・・・
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2022年07月22日(金)
医療・介護で「連携推進法人」の活用へ 医療では「包括払い」拡大も検討か『MC plus Monthly』7月号
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- MC plus Monthly 7月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2022年07月15日(金)
[医療提供体制] お盆期間コロナ対応で診療・検査医療機関に協力金 東京都
- 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が15日に開かれた。今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、都は医療提供体制を強化する方針だ<doc3678page4>。 診療・検査医療機関、調剤薬局に対して協力金を支払い、お盆期間中の医療機関体制を確保する。 コロナ病床に関しては、12日に病床使用率が40%を超えたことを受け、現在の5,047床から6,944床に引き上げるよう各医療機関に要請。熱中症への対応・・・
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2022年07月14日(木)
[医療提供体制] 薬剤師の自宅でオンライン服薬指導、パブコメ開始 厚労省
- 厚生労働省は14日、オンライン服薬指導のルールを定めた省令と通知の見直し案を公表し、これらへのパブリックコメントを始めた。患者側に求められるか、患者の異議がないことを前提に、薬剤師の自宅など薬局以外の場所でも実施を認める内容。ただ、騒音で音声を聞き取れないなど薬剤師が「適切な判断」を行うのが難しくなる恐れがある場所での実施は認めない<doc3651page2>。いずれも8月12日まで意見を受け付ける。 新た・・・
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2022年07月13日(水)
[診療報酬] 摂食嚥下支援チーム「専従の常勤言語聴覚士」を明示 厚労省
- 厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その18)」を都道府県民生主管部(局)や都道府県後期高齢者医療主管部(局)に発出した。 「摂食嚥下機能回復体制加算1及び2」の施設基準で求めている、摂食嚥下支援チームの「専従の常勤言語聴覚士」について、疾患別リハビリテーションの専従または専任の言語聴覚士を兼ねることはできないと明示した。また、「摂食嚥下機能回復体制加・・・
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2022年07月13日(水)
[医療提供体制] 薬剤レビューを推進、薬局薬剤師の役割を強化へ 厚労省
- 厚生労働省は13日、薬局薬剤師の業務の見直しを巡る本格的な議論を始めた。省内のワーキンググループがまとめたアクションプランに沿って、地域の薬局同士の連携を整備したり、薬剤師の対人業務を充実させたりする。法改正を伴うものもあり、具体的な枠組みを引き続き詰める。 少子・高齢化や医療のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進む中、薬の専門家として地域医療を支えるなど薬局薬剤師の役割の強化を目指す。 ワ・・・
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2022年07月11日(月)
[医療提供体制] 調剤外部委託の範囲、一包化以外も必要に応じ検討 厚労省
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- 「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の「とりまとめ」-薬剤師が地域で活躍するためのアクションプラン-を公表します(7/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年07月06日(水)
[医療提供体制] 薬剤師、病院の4分の3で未充足 日病調査
- 日本病院会は、約700の病院の4分の3で薬剤師が充足していないなどとする調査結果をまとめた。病床の規模が大きいほど、おおむねその割合が高くなる傾向があった。また、薬剤師の確保で困っていることとして、8割近くの病院が「調剤薬局のほうが給与が良い」と答えたほか、薬剤師の業務に対する給与が見合っていないとする病院も一定数あった。 調査は、6月1日から23日にかけて実施され、706病院が回答した。それによると、74.9・・・
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2022年06月30日(木)
[医療費] 21年度4-2月の医療保険医療費、75歳未満で7.0%増
- 厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2021年度2月号」によると、21年度4-2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は22兆4,969億円(対前年同期比7.0%増)、75歳以上は15兆4,386億円(2.9%増)となったことがわかった<doc3463page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆1,632億円(5.0%増)、75歳以上は7兆7,498億円(2.4%増)<doc3463page3>。医科入院外医療費は75・・・
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2022年06月30日(木)
[医療費] 21年度2月の調剤医療費、前年度比0.2%増の6,041億円 厚労省
- 厚生労働省は6月30日、2021年度2月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,041億円となり、対前年度同期比で0.2%増加した。内訳は、技術料が1,539億円(対前年度同期比0.2%増)、薬剤料が4,489億円(0.1%増)。後発医薬品の薬剤料は907億円(6.0%減)だった<doc3513page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、82.1%(0.1%減)<doc3513page2>。・・・
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2022年06月30日(木)
[医療費] 21年度4-2月の概算医療費、前年比4.6%増 厚労省
- 厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2021年度2月号」によると、21年度4-2月の概算医療費は40.0兆円、対前年同期比では4.6%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は22.7兆円(対前年同期比6.9%増)、75歳以上は15.6兆円(2.9%増)だった<doc3462page1><doc3462page5>。 1人当たり医療費は31.9万円(4.9%増)で、75歳未満は21.4万円(7.7%増)、75歳以上は85.7万円(2.3%・・・
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2022年06月29日(水)
[経営] ドラッグストアの販売総額は6,279億円、前年同月比1.6%増 経産省
- 経済産業省は6月29日、2022年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り <doc3466page52>。●販売額▽総額/6,279億円(前年同月比1.6%増)▽調剤医薬品/520億円(7.3%増)▽OTC医薬品/724億円(0.3%減)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/426億円(0.8%増)▽健康食品/198億円(0.7%増)●店舗数:1万7,982店(4.7%増)・・・
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2022年06月23日(木)
[医療提供体制] 調剤業務の一部外部委託についてとりまとめ 厚労省・WG
- 薬局薬剤師の対人業務の充実に向けた対物業務の効率化を中心に議論してきた厚生労働省のワーキンググループは23日、調剤業務の一部外部委託について、「一包化」に限定し、委託先は薬局で同一の三次医療圏内とすることなどとするとりまとめを行った。また、処方箋の40枚規制の見直しについては、対人業務の充実に逆行しないよう慎重に行うべきなどとした<doc3258page12><doc3258page16>。 調剤業務の一部外部委託は・・・
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2022年06月22日(水)
[診療報酬] 医科入院1件当たり5万8,233.9点 前年比2%増 診療行為別統計
- 厚生労働省が22日に公表した2021年社会医療診療行為別統計によると、医科入院における1件当たりの点数は5万8,233.9点で、前年比1,159.6点、2.0%の増加となった。また、医科入院外における1件当たり点数は1,455.0点で前年比10.0点、0.7%の増加となった<doc3297page4>。 21年6月審査分として審査決定された医療保険制度の診療報酬明細書および調剤報酬明細書のうち、「レセプト情報・特定健診等情報データベース」に蓄積・・・
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2022年06月22日(水)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(13)・リフィル処方箋の導入、患者や医師の負担軽減へ
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- 令和4年度診療報酬改定の概要(全体概要版)(3/4)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第502回 12/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2022年06月16日(木)
[医療費] 20年度の健保組合の医療費、前年度比4.8%減の4兆4,112億円
- 健康保険組合連合会は、2020年度の医療費の総額が1,387組合全体で4兆4,112億円だったとする集計結果をまとめた。対前年度比4.8%の減で、「医科入院外」では6.6%と大きく減少した<doc3190page7>。健保連では、新型コロナウイルスの感染拡大による患者の受診控えが影響したとみている<doc3190page1>。 健保連では、社会保険診療報酬支払基金の請求内訳書などのデータを基に、電子レセプトや紙媒体のレセプトを含め・・・
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2022年06月15日(水)
[診療報酬] 22年度改定の結果検証へ特別調査の実施案を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を了承した。4月に導入されたリフィル処方箋やオンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応などの実施状況を把握し、改定の影響などを検証する<doc3099page1>。 調査は、22年度と23年度に行われる。その項目は、ほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽精神医療▽明細書の無償発行-の実施状況に・・・
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2022年06月10日(金)
[医療提供体制] リフィル処方箋、応需実績がある薬局は2割弱 保険薬局協会
- 日本保険薬局協会に加盟する法人の1万2,000近くの薬局の2割弱が、一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を受け付けた実績があるとする調査結果を同協会が公表した。担当者は「4月の制度開始前に想定していたよりも出ている印象がある」と話している。 調査は、5月24日-6月6日に正会員を対象に実施。103社(1万1,881薬局)から回答を得た。回答した法人の店舗数の規模は、「300薬局以上」と「100-299薬局」が共に1・・・
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2022年06月07日(火)
[医療改革] オンライン診療、調剤の外部委託などを推進 規制改革実施計画
- 政府は7日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療提供施設や自宅以外でも患者がオンラインで受診できるような場所や条件を検討するほか<doc2906page81>、薬局での調剤業務の一部を外部に委託できるようにするための技術的な詳細を詰める<doc2906page85>。いずれも、2022年度内に結論を出す。 計画では、改革の重点分野として「医療・介護・感染症対策」を挙げており、この中にオンライン診療の拡充・・・
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2022年05月31日(火)
[経営] ドラッグストアの販売総額は6,191億円、前年同月比3.2%増 経産省
- 経済産業省は5月31日、2022年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc2862page52>。●販売額▽総額/6,191億円(前年同月比3.2%増)▽調剤医薬品/566億円(6.9%増)▽OTC医薬品/725億円(2.7%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/416億円(2.8%増)▽健康食品/189億円(1.0%増)●店舗数:1万7,919店(4.9%増)・・・
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2022年05月27日(金)
[医療改革] 公民館でのオンライン診療、年度内に結論を 規制改革推進会議
- 政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す<doc2636page59>。デジタル機器の扱いに明るくない高齢者などが、身近な場所でサポートを受けながら利用できるようにする狙いがある。 医療の提供は、オンラ・・・
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