過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年05月31日(火) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,191億円、前年同月比3.2％増　経産省

商業動態統計速報 2022年4月分（5／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は5月31日、2022年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc2862page52>。●販売額▽総額／6,191億円（前年同月比3.2％増）▽調剤医薬品／566億円（6.9％増）▽OTC医薬品／725億円（2.7％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／416億円（2.8％増）▽健康食品／189億円（1.0％増）●店舗数：1万7,919店（4.9％増）・・・

2022年05月27日(金) ［医療改革］公民館でのオンライン診療、年度内に結論を　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第13回　5／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す<doc2636page59>。デジタル機器の扱いに明るくない高齢者などが、身近な場所でサポートを受けながら利用できるようにする狙いがある。　医療の提供は、オンラ・・・

2022年05月27日(金) ［医療改革］薬剤調製業務の外部委託、年度内に結論を　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第13回　5／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、薬剤師の地域における対人業務の強化（対物業務の効率化）として、調剤業務のうち「一定の薬剤に関する調製業務」について外部委託を可能とする方向で、安全確保のための基準や委託先への監督体制などを2022年度内に検討し、結論を出すべきとした<doc2636page65>。　検討すべき事項としては、▽委託可能な調製業務の対象▽委託先の範囲▽委託元－委託先の役割分担及び責任関係・・・

2022年05月27日(金) ［医療改革］電子処方箋、おおむね全医療機関・薬局で24年度内に　厚労省

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第5回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関と薬局間の処方箋の受け渡しを電子化する電子処方箋について、厚生労働省は27日、おおむね全ての医療機関や薬局への2024年度内の導入を目指すとの数値目標を公表した<doc2679page3>。　電子処方箋は、オンライン資格確認システムを拡張して23年1月に運用を始める。マイナンバーカードの健康保険証を使う患者がほかの医療機関や薬局から処方・調剤された薬剤の情報をタイムリーに共有できるようになる。それによっ・・・

2022年05月25日(水) ［医療費］ 21年度4－1月の概算医療費、前年比5.1％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和3年度1月号（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が5月25日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度1月号」によると、21年度4－1月の概算医療費は36.7兆円、対前年同期比では5.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は20.8兆円（対前年同期比7.6％増）、75歳以上は14.2兆円（3.1％増）だった<doc2768page1><doc2768page5>。　1人当たり医療費は29.2万円（5.3％増）で、75歳未満は19.5万円（8.3％増）、75歳以上は78.5万円（2.7％・・・

2022年05月25日(水) ［医療費］ 21年度1月の調剤医療費、前年度比4.1％増の6,204億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和3年度1月号（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は5月25日、2021年度1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,204億円となり、対前年度同期比で4.1％増加した。内訳は、技術料が1,578億円（対前年度同期比7.2％増）、薬剤料が4,614億円（3.1％増）。後発医薬品の薬剤料は923億円（2.6％減）だった<doc2769page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.9％（0.1％減）<doc2769page2>。・・・

2022年05月25日(水) ［医療費］ 21年度4－1月の医療保険医療費、75歳未満で7.6％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和3年度1月号（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が25日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度1月号」によると、21年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は20兆5,901億円（対前年同期比7.6％増）、75歳以上は14兆1,332億円（3.2％増）となったことがわかった<doc2720page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆5,883億円（5.9％増）、75歳以上は7兆989億円（2.8％増）<doc2720page3>。医科入院外医療費は75歳未・・・

2022年05月25日(水) ［医療改革］調剤報酬の体系的な見直し、毎年薬価改定の完全実施を　財政審

財政制度等審議会歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日にまとめた建議に、調剤関連の内容も盛り込んだ。調剤報酬の体系的な見直しや、毎年薬価改定の完全実施などの必要性を主張している<doc2586page62>。　建議では、調剤技術料に占める調剤基本料、調剤料、薬学管理料の割合が過去10年間でほとんど変化がなく、対物業務から対人業務への構造転換を図る姿勢が見えないと指摘。その上で「調剤報酬の在り方について体系的見直しが不・・・

2022年04月28日(木) ［医療費］ 21年12月の調剤医療費、前年度比3.2％増の6,974億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和3年度12月（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2021年12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。12月の調剤医療費は6,974億円となり、対前年度同期比で3.2％増加した。内訳は、技術料が1,768億円（対前年度同期比4.5％増）、薬剤料が5,193億円（2.8％増）。後発医薬品の薬剤料は1,036億円（2.5％減）だった<doc2340page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.8％（0.1％減）<doc2340page2>。・・・

2022年04月28日(木) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,217億円、前年同月比4.5％増　経産省

商業動態統計速報 2022年3月分（4／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2022年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc2339page52>。●販売額▽総額／6,217億円（前年同月比4.5％増）▽調剤医薬品／605億円（9.9％増）▽OTC医薬品／764億円（1.3％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／425億円（7.4％増）▽健康食品／188億円（0.3％増）●店舗数：1万7,808店（5.0％増）・・・

2022年04月28日(木) ［医療費］ 21年度4－12月の医療保険医療費、75歳未満で7.8％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和3年度12月号（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度12月号」によると、21年度4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は18兆5,787億円（対前年同期比7.8％増）、75歳以上は12兆7,170億円（3.2％増）となったことがわかった <doc2337page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆9,443億円（6.2％増）、75歳以上は6兆3,609億円（2.8％増） <doc2337page3>。医科入院外医療費・・・

2022年04月28日(木) ［医療費］ 21年度4－12月の概算医療費、前年比5.1％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和3年度12月号（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度12月号」によると、21年度4－12月の概算医療費は33.0兆円、対前年同期比では5.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は18.8兆円（対前年同期比7.7％増）、75歳以上は12.8兆円（3.1％増）だった<doc2338page1><doc2338page5>。　1人当たり医療費は26.3万円（5.4％増）で、75歳未満は17.6万円（8.4％増）、75歳以上は70.7万円（2.8％・・・

2022年04月26日(火) ［医療提供体制］大学病院本院の3割近くに敷地内薬局　日医総研

大学病院の現状について－2020年度決算および新型コロナウイルス感染症への対応－（4／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の81の大学病院本院のうち23病院（28.4％）が3月時点で「敷地内薬局」を開局済みで、11病院（13.6％）が開局準備中だとする集計結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた。中でも国立大学では、準備中も含めて6割近くが敷地内薬局を誘致済みで、「早晩敷地内薬局が主流になるのではないか」としている。　これに対し、公立大学は8病院のうち2病院が準備中、私立大学は31病院のうち7病院が開局済みで1病院が準備中だった。・・・

2022年04月22日(金) ［医療提供体制］コロナ経口薬パキロビッド、無床診でも院外処方　厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド（R）パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）（4／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の経口薬「パキロビッド（R）パック」について、これまで院内・院外処方が可能だった全国の病院や有床診療所に加え、無床診療所での院外処方も開始することを明らかにした<doc2124page1>。また、都道府県がリスト化したパキロビッド対応薬局の要件に、経口薬「ラゲブリオ」の調剤実績があるとともに、併用薬の確認や広域的な配送などが適切に行えることを加えた・・・

2022年04月19日(火) ［医療提供体制］地域の薬局連携のハブとなる薬局を整備へ　厚労省が方針

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第4回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」が19日に開かれ、厚生労働省は、地域の薬局連携の中でハブとなる薬局を整備する方針を示した<doc2037page8>。都道府県による認定が2021年8月に始まった地域連携薬局などにハブ機能を担わせることを想定している。　厚労省が20年度に行った実態調査によると、全国の933の薬局に勤務する薬剤師の人数は1日当たり平均2.58人にとどまり、「1.1－2人」の小規模な・・・

2022年04月13日(水) ［医療改革］病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を　財務省が提言

財政制度等審議会財政制度分科会（4／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している<doc14931page8>。　この提言の背景にあるのは、医療機関などへの手厚い財政支援。財務省によると、医療機関や医療従事者に対する新型コロナ関連の国費による支・・・

2022年03月31日(木) ［医療費］ 21年度4－11月の概算医療費、前年比5.4％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和3年度11月号（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度11月号」によると、21年度4－11月の概算医療費は29.2兆円、対前年同期比では5.4％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は16.6兆円（対前年同期比8.2％増）、75歳以上は11.3兆円（3.1％増）だった<doc1853page1> <doc1853page5>。　1人当たり医療費は23.3万円（5.7％増）で、75歳未満は15.6万円（8.9％増）、75歳以上は62.5万円（2.9・・・

2022年03月31日(木) ［医療費］ 21年11月の調剤医療費、前年度比7.4％増の6,424億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和3年度11月（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、2021年11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,424億円となり、対前年度同期比で7.4％増加した。内訳は、技術料が1,691億円（対前年度同期比9.8％増）、薬剤料が4,721億円（6.6％増）。後発医薬品の薬剤料は951億円（2.9％増）だった<doc1854page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.9％（0.2％増）<doc1854page2>。・・・

2022年03月31日(木) ［医療費］ 21年度4－11月の医療保険医療費、75歳未満で8.3％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和3年度11月号（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度11月号」によると、21年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は16兆4,504億円（対前年同期比8.3％増）、75歳以上は11兆2,339億円（3.2％増）となったことがわかった<doc1805page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,794億円（6.5％増）、75歳以上は5兆6,179億円（2.8％増）<doc1805page3>。医科入院外医療費は・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］連携強化加算の施設基準の取り扱いで事務連絡　厚労省

調剤報酬点数表における「連携強化加算」の施設基準等の取扱いについて（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」（2点）が新設された。厚生労働省は3月31日付の事務連絡で、体制確保の具体的な内容を示し、避難所などへの医薬品供給や調剤所設置のための人員派遣に協力することや、PCR等検査無料化事業に係る検査実施事業者であることなどが必要だとした・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］リフィル処方箋による調剤を明確化　22年度改定疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、リフィル処方箋による調剤の考え方を明確にした。リフィル処方箋による調剤の処方医への情報提供は服薬情報等提供料を算定可▽次回調剤予定日の前後7日間以外の調剤は不可▽一般名処方のリフィル処方箋は2回目以降も一般名処方として扱う－など<doc1735page143>。　リフィル処方箋による調剤をした場合、「調剤した内容、患者の服薬状況等・・・

2022年03月31日(木) ［医療提供体制］調剤の外部委託、ニーズや業務範囲など議論開始　厚労省WG

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第3回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の専門家作業部会は3月31日、薬局薬剤師の「対人業務」を推進する観点での調剤の外部委託に関する検討を始めた。外部委託のニーズや業務の範囲などを論点に意見を交わし、メンバーからは安全性の確保を懸念する意見が出た一方、一律に規制すべきではないとの指摘もあった<doc1695page11>。　医薬品医療機器等法の施行規則では、薬局開設者がその薬局の薬剤師以外に販売・授与の目的で調剤させることを原則禁じて・・・

2022年03月30日(水) ［経営］ドラッグストアの販売総額は5,800億円、前年同月比4.5％増　経産省

商業動態統計速報 2022年2月分（3／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は3月30日、2022年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc1794page52>。●販売額▽総額／5,800億円（前年同月比4.5％増）▽調剤医薬品／526億円（7.1％増）▽OTC医薬品／674億円（3.1％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／432億円（7.3％増）▽健康食品／178億円（3.5％増）●店舗数：1万7,706店（4.8％増）・・・

2022年03月18日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（9）・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）、中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）、中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人業務評価が切り分けられたこともトピックとなった。◆機能強化加算に往診などの実績要件　外来医療では、かかりつけ医機能の推進に向け、「機能強化加算」を算定する医療機関が、地域の医療提供体制において担うべ・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］調剤の外部委託に関する責任の所在で議論　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議が15日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で、法律の専門家が、現在は規制されている調剤行為の外部委託に関する責任の所在などの考え方を示した。外部委託の場合、刑事責任や行政責任は受託した薬局に所属する薬剤師にあると説明。ただし、委託した薬局が指示を誤ったり、不正確な処方情報を送信したりした結果、患者に健康被害が生じた場合は委託側の薬剤師に責任が生じ得る・・・

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