過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年09月15日(金) ［医薬品］ 2016年度調剤医療費は前年度比4.9％減の7兆4,395億円　厚労省

「平成28年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表します（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度（2016年度）調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、2016年度の調剤医療費は7兆4,395億円となり、前年度比4.9％の減少だったことが明らかになった。内訳は薬剤料5兆5,778億円（対前年度比6.7％減）、技術料1兆8,490億円（1.1％増）、特定保険医療材料料128億円（0.9％増）で、薬剤料の大幅な減少が全体を押し下げる格好となった(p2参照)(p3参照)。　調剤医療費（電算・・・

2017年09月15日(金) ［医薬品］ 4月の後発医薬品普及状況、健保組合計70.1％　厚労省

後発医薬品の普及状況（数量ベース）【平成29年4月診療分（1,231組合）】（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省 IT推進部データ分析推進グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月15日、「後発医薬品の普及状況（数量ベース）【2017年4月診療分（1,231組合）】」を公表した。健保組合の調剤レセプト（電算処理分）をもとに、2016年5月～2017年4月の後発医薬品の普及状況を数量ベースでまとめている(p1参照)。　2017年4月の対象組合数は1,231組合で、普及状況は、健保組合計70.1％（2016年5月65.2％、4.9ポイント増）。そのうち、本人は72.6％（同68.3％、4.3ポイント増）、家族は66.8％・・・

2017年09月15日(金) ［診療報酬］ 2016年度の概算医療費、前年度比0.4％減の41.3兆円　厚労省

「平成28年度医療費の動向」を公表します～概算医療費の年度集計結果～（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度（2016年度）医療費の動向」によると、2016年度の医療費（概算医療費）の総額は41.3兆円で、前年度に比べて0.18兆円減少したことがわかった。対前年度比の伸び率では0.4％の減少(p7参照)。厚労省は、2015年度はC型肝炎治療薬などの抗ウイルス剤の薬剤料の大幅増で3.8％の高い伸びを示したが、2016年度は抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少（1,432億円減）や、ネットで0.84％の引・・・

2017年09月13日(水) ［経営］ 7月のドラッグストアの販売総額は前年同月比6.1％増　経産省

商業動態統計月報平成29年7月分（9／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は9月13日、2017年7月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.1％増となる5,355億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は3.4％増の321億円、OTC医薬品は4.0％増の745・・・

2017年09月13日(水) ［医療費］ 2015年度の国民医療費42.4兆円、対前年度費3.8％増　厚労省

平成27年度国民医療費の概況（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　2015年度の国民医療費は42兆3,644億円となり、前年度よりも1兆5,573億円、3.8％の増加となったことが、厚生労働省が9月13日に公表した「平成27年度（2015年度）国民医療費の概況」で明らかになった。人口1人当たり国民医療費は33万3,300円で、前年度比3.8％の増加。国内総生産（GDP）に対する比率は7.96％（前年度7.88％）、国民所得（NI）に対する比率は10.91％（10.79％）で、いずれも上昇した(p5参照)。　制度区分別で・・・

2017年09月09日(土) ［診療報酬］病棟群単位の届出要件緩和などが論点に　厚労省・鈴木医務技監

第59回全日病学会in 石川（9／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は9月9日、石川県・金沢市で開催された「第59回全日本病院学会」で、2018年度の診療・介護報酬同時改定をテーマに講演し、診療報酬改定では、▽入院基本料の病棟群単位での届出の要件緩和▽遠隔診療の評価▽医療機関と同一敷地内にある薬局の評価－などが論点になるとの見方を示した。　入院基本料の病棟群単位での届出は、【7対1入院基本料】算定病院が【10対1入院基本料】算定病院に移行する場合に、・・・

2017年08月25日(金) ［医薬品］薬剤費抑制と開発インセンティブの両立策を検討　内閣府・報告書

政策課題分析シリーズ13 「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－薬剤費と医薬品開発－」（8／25）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官経済財政分析担当　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　内閣府はこのほど、薬剤費の増加要因や医薬品開発における課題を分析した報告書を公表した。薬剤費抑制と医薬品の開発インセンティブという2つの命題を両立させるには、薬価算定時の補正加算制度などの運用にメリハリをつける一方、制度整備などの非金銭的な方法での医薬品産業への支援も重要との考えを示した。　この報告書は、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－薬剤費と医薬品開発－」。厚生労働省の「国民医療・・・

2017年08月25日(金) ［医療費］ 1人当たり医療費は西高東低　地域差分析で厚労省

平成27年度医療費の地域差分析（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）医療費の地域差分析」によると、年齢調整後の1人当たり医療費は西高東低。最大最小比は過去5年間、ほぼ横ばいで推移していることがわかった。　2015年度の市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度合算の1人当たり実績医療費は、全国平均で57.3万円、1人当たり年齢調整後医療費は57.3万円(p28参照)。1人当たり年齢調整後医療費の上位5都道府県は、▽福岡県64.1万円▽高・・・

2017年08月25日(金) ［医療改革］調剤関連報酬の費用構造などを分析　内閣府報告書

政策課題分析シリーズ14　調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－調剤技術料の形成過程と薬局機能－（8／25）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官経済財政分析担当　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　外来薬剤費1,000円当たりの技術料（診療報酬）は院外処方のほうが、院内処方よりも3.3倍高い－。こんな分析結果が、内閣府がこのほど公表した、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－調剤技術料の形成過程と薬局機能－」で明らかになった。分析を受け、「高い技術料に見合うサービスが患者に提供されているのか否か、技術料の水準の妥当性が説明されるべき」と指摘している(p3参照)(p23参照)。なお、分析・・・

2017年08月09日(水) ［医薬品］長期収載品の後発品への置き換えなどで議論まとめ　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第137回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月9日、後発医薬品と長期収載品の薬価、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）のあり方などについて、まとめの議論を行った。専門委員はこの中で、製薬企業の新薬開発やドラッグラグ解消の取り組みを報告し、画期的新薬の創出を支える制度として、新薬創出等加算の維持を改めて要請した。　厚生労働省はこれまでの議論で委員から要求された資料を提出した。長期収載・・・

2017年07月28日(金) ［経営］ドラッグストアの6月販売総額は前年同月比5.7％増　経産省

商業動態統計速報平成29年6月分（7／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は7月28日、2017年6月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月分から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、5,069億円（前年同・・・

2017年07月25日(火) ［診療報酬］入院1件当たり5万965.6点、1.4％増　社会医療診療行為別統計

平成28年（2016）社会医療診療行為別統計の概況（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　2016年6月審査分の医科入院1件当たり点数は5万965.6点となり、前年よりも1.4％増加したことが、厚生労働省が7月25日に公表した「平成28年（2016）社会医療診療行為別統計の概況」で明らかになった。1日当たり点数の伸びが、平均在院日数の短縮による1件当たり日数の減少の影響を打ち消した格好となっている。　社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為や調剤行為の内容、薬剤の使用状況を把握し、医・・・

2017年07月13日(木) ［経営］ 5月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.8％増　経産省

商業動態統計月報平成29年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は7月13日、2017年5月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.8％増となる5,104億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は4.4％増の308億円、OTC医薬品は5.4％増の723・・・

2017年07月12日(水) ［医薬品］「ベムリディ錠25mg」中国で偽造品を確認、注意喚起　厚労省

B型慢性肝疾患治療薬「ベムリディ錠25mg」の中国国内で確認された偽造品について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月12日、B型慢性肝疾患治療薬「ベムリディ錠25mg」（ギリアド・サイエンシズ）のラベルなどを日本語で記載した偽造品が、中国国内で確認されたことを公表した。厚労省は、現在までのところ日本国内で偽造品は確認されておらず、健康被害報告もないが、発見した場合には決して流通、調剤、服用することなく保健所などの関係機関に相談するよう、注意を喚起している(p1参照)。　資料には、事案の概要や正規品の・・・

2017年06月30日(金) ［医療費］薬価改定の影響などで前年同月比5.5％減　2016年9月薬剤料総額

薬効分類別にみた調剤医療費の動向（平成29年6月）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「薬効分類別にみた調剤医療費の動向」によると、2016年9月調剤分の薬剤料総額は対前年同月比で5.5％減少したことがわかった。同省は、2016年度の薬価改定による薬価引き下げや、C型肝炎治療薬の使用量が落ち着いたことがなどが要因と分析している(p3参照)。　薬効分類別薬剤料の構成割合を年齢階級別にみると、10歳未満では呼吸器官用薬や抗生物質製剤、20～40歳では中枢神経系用薬、60歳以・・・

2017年06月30日(金) ［医療費］ 2016年4月～2017年2月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2％増

最近の医療費の動向［医療保険医療費］平成29年1～2月号（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月30日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2017年1～2月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。　2016年度の2月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比1.2％減、75歳以上は1.2％増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.6％減、75歳以上は2.9％増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は0.4％減、75歳・・・

2017年06月30日(金) ［医療費］ 2月の調剤医療費は6,004億円、後発品割合は68.5％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成29年2月（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は6月30日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2017年2月）」を公表した。2017年2月の調剤医療費は6,004億円で、前年同期比は12.3％減だった。内訳は、技術料が1,512億円（4.4％減）、薬剤料4,482億円（14.6％減）。薬剤料のうち、後発医薬品は716億円（5.3％減）だった(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)(p39～p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で68.5％（6.1％増）だった・・・

2017年06月30日(金) ［医療費］ 2016年度4～2月までの医療費、前年同期比0.2％減　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成29年1～2月号（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2017年1～2月号」によると、2016年度の2月までの医療費総額は37.6兆円、前年同期比0.2％減だった。年齢別では、75歳未満は21.7兆円（前年同期比1.1％減）、75歳以上は14兆円（1.3％増）だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は29.6万円（0.2％減）。このうち、75歳未満は19.8万円（0.4％減）、75歳以上は84.8万円（1.9％減）だった・・・

2017年06月29日(木) ［経営］ドラッグストアの5月販売総額は前年同月比5.8％増　経産省

商業動態統計速報平成29年5月分（6／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は6月29日、2017年5月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月分から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、5,103億円（前年同・・・

2017年06月28日(水) ［診療報酬］ 2017年度調査票を決定、11月に結果公表　中医協・改定検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第53回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は6月28日、今年度実施する「2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の調査票を決定した。前回改定で新設された回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカム評価などの影響を調べる。同日開催の総会でも了承された。調査は8～9月に実施。10～11月に結果を取りまとめて中医協・総会に報告する。　今回実施するのは、（1）回復期リハビリテーション病棟におけるアウ・・・

2017年06月26日(月) ［審査支払］ 2016年度確定金額は11兆8,656億円、1.2％増　支払基金

平成28年度診療報酬等確定金額は11兆8,656億円～決算、診療報酬等確定状況及び審査状況等を公表～（6／26）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は6月26日、2016年度の診療報酬等確定状況および審査状況を公表した。2016年度確定金額は11兆8,656億円で、前年度に比べて1.2％増加。医科入院・入院外は前年度よりも2％近く増えたが、調剤はマイナスで推移した。　支払基金の発表によると、2016年度（2016年4月～2017年3月診療分）のレセプト審査の確定総件数は10億5,781万件（前年度比4.2％増）、うち医療保険分は8億7,078万件（2.4％増）だった。確・・・

2017年06月02日(金) ［医療改革］病床機能分化後押しする報酬改定を提案　骨太2017素案

経済財政諮問会議（平成29年第9回　6／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定

　政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017（経済財政運営と改革の基本方針2017）」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の対応方針を策定することを求めるとともに、2018年度診療・介護報酬改定でこうした取り組みを後押しする入院基本料のあり方や、介護医療院の介護報酬・施設基準のあり方について検討する考えを示した。このほか、長・・・

2017年05月30日(火) ［経営］ドラッグストアの4月販売総額は前年同月比5.1％増　経産省

商業動態統計速報平成29年4月分（5／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は５月30日、2017年4月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、4,914億円（前年同月・・・

2017年05月30日(火) ［医療提供体制］改正個人情報保護法でQ＆Aを策定　個人情報保護委と厚労省

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ＆A（5／30）《個人情報保護委員会事務局・厚生労働省》: 発信元：厚生労働省、個人情報保護委員会事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　改正個人情報保護法の5月30日からの施行を受け、個人情報保護委員会事務局と厚生労働省は、「『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』に関するQ＆A（事例集）」を策定し、公表した(p1～p49参照)。4月に公表済みの同ガイダンスの解釈や運用について、具体的事例を交えながら解説したもの。今回新設された「要配慮個人情報」や、「個人識別符号」の医療・介護分野での具体例のほか、改正法・・・

2017年05月23日(火) ［医療制度改革］後発品80％以上達成は2020年9月　諮問会議で塩崎厚労相

経済財政諮問会議（平成29年第8回　5／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は5月23日、社会保障改革や骨太方針について意見交換した。このなかで財政制度等審議会の審議状況を説明した麻生太郎財務大臣は、社会保障関係費については、経済・財政再生計画の目標以上の抑制が必要との認識で議論が進んでいることなどを報告。塩崎恭久厚生労働大臣は、後発医薬品の数量シェア80％以上の目標達成時期を2020年9月とする意向を明らかにした。　麻生財務相は、政府が掲げる経済・財政再生・・・

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