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2017年05月19日(金)
[医療費] 2016年12月の医療保険医療費、75歳以上で前年比0.4%増 厚労省
- 厚生労働省は5月19日、2016年12月の「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年12月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満2.9%減、75歳以上0.4%増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満2.6%減、75歳以上3.1%増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.9%減、75歳以上0.6%減(p11参照)・・・
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2017年05月19日(金)
[医療費] 12月の調剤医療費は6,628億円、後発品割合は67.9% 厚労省
- 厚生労働省は5月19日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年12月)」を発表した。2016年12月の調剤医療費は6,628億円(前年度同期比7.4%減)で、内訳は技術料が1,661億円(2.9%増)、薬剤料が4,956億円(10.4%減)。薬剤料のうち後発医薬品は793億円(1.7%増)(p1参照)(p8参照)だった。後発品割合は数量ベース(新指標)で67.9%(7.0ポイント増)となった(p1参照)(p39参照)。・・・
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2017年05月17日(水)
[医薬品] 薬価制度改革について関係業界から意見を聴取 薬価専門部会
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月17日、薬価制度改革について業界団体から意見を聴取した。製薬団体は、薬価制度改革の基本方針でゼロベースでの見直しが求められている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、新薬の研究開発費を確保するためには必要として、特許期間中の新薬の薬価を維持する仕組みの存続を要請。中医協で論点になっている新薬の薬価の外国平均価格調整の際に参照する米国薬価については、・・・
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2017年05月08日(月)
[特集] 2018年度同時改定 改定率はどのように決まるのか?
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- 現在、論点になっている主な改革項目(5/8)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
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2017年04月28日(金)
[経営] ドラッグストアの3月販売総額は前年同月比2.4%増 経産省
- 経済産業省はこのほど、2017年3月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,856億円(前年同月・・・
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2017年04月25日(火)
[医療改革] 1人当たり医療費の地域差は9.5万円 社会保障WGで厚労省
- 厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2~p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった(国民医療費ベース)。 医療費の分析では、地域保険(市町村国保、後期高齢者医療制度)に被用者保険(組合健・・・
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2017年04月20日(木)
[医療改革] 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請 財政審1
- 財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や療養病床の報酬水準の適正化、調剤報酬の抜本的な見直しなどを提案。医療費適正化対策の一環として、地域別の診療報酬設定の特例を認めることについても検討を求めた。 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け・・・
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2017年04月14日(金)
[医療提供体制] 改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表
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- 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(4/14)《個人情報保護委員会、厚生労働省》
- 発信元:個人情報保護委員会、厚生労働省 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年04月13日(木)
[経営] 2月のドラッグストアの販売総額は前年同月比1.3%増 経産省
- 経済産業省は4月13日、2017年2月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比1.3%増となる4,537億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は10.0%減の301億円、OTC医薬品は0.1%増の662・・・
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2017年04月11日(火)
[医療改革] 医薬品の高価格シフトで外来薬剤費が増加 社会保障WG
- 政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は4月11日開かれ、薬価制度や薬剤の適正使用について意見交換した。内閣府はこの日のWGに提出した資料なかで、高額な医薬品の増加が外来薬剤費を押し上げる一因になっていることや、バイオ医薬品の使用で高額療養費の対象になるケースが多いことなどを示した。 内閣府が提出した「調剤・薬剤費の動向分析」によると、従来、外来薬剤費は価格・数量両・・・
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2017年04月05日(水)
[医療費] 11月の調剤医療費は6,212億円、後発品割合は67.5% 厚労省
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- 最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成28年10月(4/5)、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成28年11月(4/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器
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2017年04月05日(水)
[医療費] 10~11月の医療費、前年同期比0.4%減 厚労省
- 厚生労働省が4月5日に公表した、2016年度の10~11月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」によると、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.4%減だった。年齢別では、75歳未満は1.3%減、75歳以上は1.2%増(p4参照)。診療種類別は、医科入院2.0%増、医科入院外0.3%減、歯科1.0%増、調剤6.0%減だった(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額0.3%減、うち75歳未満は0.5%減、75歳以上は2.1%減だっ・・・
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2017年04月05日(水)
[医療費] 2016年10~11月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2%増
- 厚生労働省は4月5日、2016年10~11月の「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年10~11月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満1.4%減、75歳以上1.2%増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満0.1%減、75歳以上3.8%増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.5%減、75歳以上0.4%増・・・
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2017年03月29日(水)
[経営] ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比1.3%増 経産省
- 経済産業省は3月29日、2017年2月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,537億円(前年同月・・・
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2017年03月29日(水)
[診療報酬] かかりつけ薬剤師指導料・管理料が論点に 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は29日、2018年度改定に向けた審議で初めて調剤報酬を取り上げ、意見交換した。多剤投与の是正などを目的に2016年度改定で新設された【かかりつけ薬剤師指導料】と【かかりつけ薬剤師包括管理料】について、安部好弘委員(日本薬剤師会常務理事)は、「2025年に向けてかかりつけ薬局機能を高め、独居や多剤投与の高齢者など指導が必要な人に利用される仕組みに育てていく必要がある」と述べたが、日・・・
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2017年03月28日(火)
[診療報酬] 2016年度末で経過措置等が終了する診療報酬 WIC編集部まとめ
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- (1)2017年4月1日以降を算定する場合に施設基準の届出が必要なもの、(2)2017年4月1日以降も算定する場合、算定にあたって注意が必要なもの(3/28)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬
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2017年03月15日(水)
[経営] 1月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.4%増 経産省
- 経済産業省は3月15日、2017年1月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.4%増となる4,704億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は5.6%減の291億円、OTC医薬品は7.6%増の706・・・
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2017年03月08日(水)
[診療報酬] 加算要件の厳格化後も後発医薬品の使用は促進 民間調査
- 2017年1月時点の【後発医薬品調剤体制加算】の算定薬局数は、診療報酬改定前の2016年1月調査時点より増加していることが、日本アルトマークが3月8日に公表した調査結果で明らかになった。 2016年度診療報酬改定で、【後発医薬品調剤体制加算】の算定に必要な後発医薬品の調剤割合が、【後発医薬品調剤体制加算1(加算区分1)】では数量ベースで55%以上から65%以上、【後発医薬品調剤体制加算2(加算区分2)】では65%以上から・・・
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2017年02月28日(火)
[医療費] 9月の調剤医療費は6,026億円、後発品割合は66.5% 厚労省
- 厚生労働省は2月28日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年9月)」を発表した。2016年9月の調剤医療費は6,026億円(前年度同期比3.9%減)で、内訳は技術料が1,487億円(1.2%増)、薬剤料が4,529億円(5.5%減)。薬剤料のうち後発医薬品は703億円(3.3%増)(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース(新指標)で66.5%(7.3ポイント増)となった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2017年02月28日(火)
[経営] ドラッグストアの1月販売総額は前年同月比5.3%増 経産省
- 経済産業省は2月28日、2017年1月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、4,685億円(前年同月・・・
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2017年02月28日(火)
[医療費] 4~9月の医療費、前年同期比0.8%増 厚労省
- 厚生労働省は2月28日、2016年度の9月までの「最近の医療費の動向(概算医療費)」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.8%増だった。年齢別では、75歳未満は0.2%増、75歳以上は1.7%増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院1.4%増、医科入院外1.0%増、歯科2.2%増、調剤1.5%減だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額0.7%増、うち75歳未満は0.8%増、75歳以上・・・
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2017年02月28日(火)
[医療費] 2016年9月の医療保険医療費、75歳以上で前年比2.3%増 厚労省
- 厚生労働省は2月28日、2016年9月の「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」を公表した。この「医療保険医療費」は、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年9月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満0.1%減、75歳以上2.3%増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満0.1%増、75歳以上3.6%増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.8%増、75歳以上2.3%増(p11参照)・・・
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2017年02月22日(水)
[診療報酬] 後発医薬品使用進むも、品質に不安 中医協・改定検証部会
- 中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果をまとめ、2月22日の総会に報告した。診療所医師の7割が一般名処方を実施し、改定前はゼロだった有床診療所の【後発医薬品使用体制加算】算定施設が増加するなど一定の成果が見られるものの、医師や患者の一部は依然として後発医薬品の品質に不信感を抱いていることが浮き彫りになった(p4~p24参照)・・・
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2017年02月13日(月)
[経営] 12月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.6%増 経産省
- 経済産業省は2月13日、2016年12月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.6%増となる5,232億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は3.9%減の327億円、OTC医薬品は5.5%・・・
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2017年02月08日(水)
[医療改革] 外来医療のあり方をテーマに意見交換 中医協・総会2
- 中央社会保険医療協議会・総会は2月8日、2018年度の診療報酬改定に向け、外来医療をテーマに議論した。厚労省が提出した診療種別医療費のデータで、医薬分業の進展などにより調剤医療費が伸びていることが明らかになったため、診療側の一部委員から調剤技術料の見直しを求める意見が出た。 厚労省のデータでは、2004年から2014年までの10年間の診療種別医療費の伸びの原因を分析するため、2004年の各医療費を2014年の人口構成で・・・
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