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2013年09月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 消費税8%対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承

中央社会保険医療協議会 総会(第249回 9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8%時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承 26年4月から消費税率が8%に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・

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2013年09月19日(木)

[審査支払] 電子レセプト請求、請求件数全体の92.4%に  支払基金

平成25年8月受付分の電子レセプトの割合 件数で92.4%、機関数で76.6%(9/19)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は9月19日に、平成25年8月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.4%、機関数で76.6%であったと発表した。 件数92.4%の内訳は、医科96.0%、歯科59.1%、調剤99.9%であった(p1参照)(p2参照)。また、機関数76.6%の内訳は、医科86.1%、歯科49.4%、調剤95.0%となっている(p1参照)(p3参照)。 支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等・・・

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2013年09月10日(火)

注目の記事 [医療費] 23年度の年齢補正後1人あたり医療費、福岡は千葉の1.39倍

平成23年度 医療費の地域差分析(9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計 医療提供体制
 厚生労働省は9月10日に、平成23年度の「医療費の地域差分析」を発表した。 これは従前の医療費マップにあたるもので、地域における医療費の高低や増減の傾向を把握することで、効果的な医療費適正化対策等の立案・実行に結びつける狙いがある。 ところで、医療費の地域差が生じる要因には、(1)年齢構成(2)病床数等(3)健康活動等(4)受診行動(5)住民の生活習慣(6)医療機関側の診療パターン―など、さまざまな要素があ・・・

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2013年09月10日(火)

注目の記事 [医療費] 24年度医療費、70歳以上高齢者で1人あたり医療費が減少に転じる

平成24年度 医療費の動向~概算医療費の年度集計結果~(9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計 医療保険
 厚生労働省は9月10日に、平成24年度の「医療費の動向」を発表した。 これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98%に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。 まず、平成24年度の概算医療費は38兆4000億円で、前年度に比べて6400億円・1.7%増加している(p5参照)。 医療費の伸び率が、21年度は3.5%増、22年度は3.9%増、23年度は3・・・

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2013年09月10日(火)

注目の記事 [医療費] 24年度調剤医療費、内用薬薬剤料減で前年度比1.2%増にとどまる

調剤医療費(電算処理分)の動向~平成24年度版~(9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計 医療保険 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月10日に、平成24年度版の「調剤医療費(電算処理分)の動向」を発表した。 調剤ではレセ電算化が進んでおり、電算処理分は件数・医療費ともに全体の99%以上を占めている(p2参照)(p19参照)。 平成24年度の調剤医療費(電算処理分、以下同)は6兆5902億円で、前年度に比べて1.2%増加している(p2参照)(p21~p22参照)。 調剤医療費の伸び率は、19年度25.5%、20年度18.7%、21年度17.1%、・・・

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2013年08月28日(水)

注目の記事 [診療報酬] 消費税率8%対応、基本診療料中心に引上げ  消費税分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会(第8回 8/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。 この日は議論の中間整理を行った。もっとも、一部内容については委員から異論が出たが、修正については田中分科会長(慶大大学院教授)に一任されており、修文のうえ、近く中医協総会に報告される見通しだ。<br /><br /> 消費税率が平成26年4月から8%に引上げられた場合、医療機関等が負担している控・・・

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2013年08月26日(月)

[チーム医療] チーム医療の推進に向け、日薬など医療関係団体の要望を整理

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第12回 8/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月26日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。この日は、チーム医療の推進に向けて関係団体からの要望をまとめ、論点整理を行った。
 法律改正が必要となる事項としては、(1)日本薬剤師会(2)日本救急救命士協会(3)日本診療放射線技師会(4)日本理学療法士協会(5)日本臨床心理士会―らからの要望が目立つ(p5~p10参照)
 (1)の日薬は、「在宅における薬物療法への薬剤師の・・・

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2013年08月21日(水)

[審査支払] 電子レセプト請求、請求件数全体の92.2%に  支払基金

平成25年7月受付分の電子レセプトの割合 件数で92.2%、機関数で76.3%(8/21)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
社会保険診療報酬支払基金は8月21日に、平成25年7月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.2%、機関数で76.3%であったと発表した。件数92.2%の内訳は、医科95.9%、歯科58.3%、調剤99.9%であった(p1参照)。また、機関数76.3%の内訳は、医科85.9%、歯科48.7%、調剤94.9%となっている(p1参照)。支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている(p1参照)。・・・

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2013年08月19日(月)

[医療保険] 組合健保と協会けんぽ、23年度の総報酬格差は1.45倍に拡大

平成23年度 健康保険・船員保険 事業年報(適用・給付編)(8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は8月19日に、平成23年度の「健康保険・船員保険事業年報(適用・給付編)」を発表した。これは、平成14~23年度における健康保険制度等(協会けんぽ、組合健保)の状況を詳細にまとめたもの。
 まず加入者数を見てみると、23年度は、協会けんぽ(一般)3487万5765人(前年度比0.1%減)、組合健保2951万7417人(同0.6%減)などという状況(p5~p6参照)。長引く不況を受け、組合健保の加入者は減少が続いている。・・・

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2013年08月02日(金)

注目の記事 [診療報酬] 消費税8%時、医療費シェアに応じ財源配分し、基本料中心に対応

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第7回 8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は8月2日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。

 この日も、前回に引続き「消費税8%引上げ時の対応」について議論を行った。
 厚労省当局は、(1)財源配分の考え方(2)具体的な対応方法―に関する考え方を提示している(p3~p12参照)

 まず、保険医療全体について、消費税率引上げに必要な財源がどの程度なのかを算出する必要がある。この算出方法につい・・・

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2013年08月02日(金)

[意見募集] 調剤録等の電子保存踏まえ、医療情報システム安全管理GLを修正

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版(案)」に対する意見の募集について(8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月2日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版(案)」に対する意見募集を開始した。
 医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについては、平成22年2月に第4.1版が策定された。
 その後、医療情報、とくに調剤情報をめぐって制度改正が行われたことを踏まえ、今般、ガイドラインの修正が検討されているものだ。
 調剤情報をめぐった制度改正とは、(1)調剤済み処方せんの保存に・・・

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2013年07月30日(火)

注目の記事 調剤報酬] 過疎地で経営可能な水準の調剤報酬、チェーン店に適用すべきか

院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―(7/30)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―」を発表した。
 本研究では、医薬分業政策を取巻く状況を俯瞰したうえで、「調剤報酬の妥当性」を分析している。
 まず医薬分業の進展状況をみると、1990年代に大きく伸び、2011年(平成23年)度には64.6%に達している。これに伴い「調剤薬局数の増加」・・・

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2013年07月25日(木)

[審査支払] 電子レセプト請求、請求件数全体の92.4%に  支払基金

平成25年6月受付分の電子レセプトの割合 件数で92.4%、機関数で75.9%(7/25)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は7月25日に、平成25年6月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.4%、機関数で75.9%であったと発表した。
 件数92.4%の内訳は、医科95.8%、歯科57.4%、調剤99.9%であった(p1参照)。また、機関数75.9%の内訳は、医科85.8%、歯科47.9%、調剤94.9%となっている(p1参照)
 支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・

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2013年07月04日(木)

注目の記事 [医薬品] 医薬品産業の業績、中医協に報告し適切な財源配分を  日医総研

医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―(7/4)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医師会総合政策研究機構は7月4日に、「医薬品関連企業の2012年度決算―2012年度診療報酬改定の影響など―」を公表した。
 この研究では、2012(平成24)年度の診療報酬改定等が、医薬品メーカーや卸業、調剤薬局の経営にどのような影響を与えているかを調査したもの。
 24年度の改定率は、診療報酬本体プラス1.379%、薬価マイナス1.26%(薬価ベースではマイナス6.00%)、材料マイナス0.12%であった(p5参照)
 こ・・・

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2013年06月27日(木)

[医薬品] 24年9月の新バーコード表示率、有効期限等で低い状況続く

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第20回 6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月27日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。
 この日は、バーコード表示の推進や、平成24年度の流通改善に向けた取組状況などについて議論を行った。
 まず、24年9月末時点の新バーコード表示率を見てみる(p6~p7参照)
 生物由来製品については、商品コードこそ、調剤包装単位、販売包装単位、元梱包装単位のいずれでも100%近い表示率だが、有効期限や製造番号・記号については調剤・・・

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2013年06月27日(木)

注目の記事 [診療報酬] 24年6月審査分の医科入院外、在宅が大きく減少  社会医療調査

平成24年(2012)社会医療診療行為別調査の概況(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月27日に、平成24年(2012)社会医療診療行為別調査の概況を発表した。24年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベースに蓄積されている全レセプトを集計対象にしている(医科診療所等は、従来どおりの抽出調査)(p1参照)(p3参照)
 医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万8962.8点で、前年に比べて1411.・・・

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2013年06月26日(水)

[チーム医療] 患者宅での内服薬計数調剤等認め、在宅薬剤管理の推進を

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第11回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月26日に、チーム医療推進方策検討ワーキンググループを開催した。この日は、(1)日本薬剤師会(2)チーム医療推進協議会―からヒアリングを行った。
 (1)の日薬からは、チーム医療における薬剤師の業務範囲見直しに向けて要望が出された。具体的な要望事項は、(i)在宅における薬物療法への適切な関与(ii)在宅患者に調剤を行う際の処方せん送信手段の合理化(iii)一般用医薬品を含めた医薬品の適正使用に関・・・

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2013年06月24日(月)

[医薬品] 平成25年10月以降バーコードの併記終了について周知を依頼

医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN/ITFコード表示の終了について(周知徹底及び注意喚起依頼)(6/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課、医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月24日に、「医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN/ITFコード表示の終了」についての通知を発出した。
 医療用医薬品は、平成24年6月29日付通知(二課長通知)により、27年7月(特段の事情のあるものは28年7月)以降、製造販売業者から出荷されるものは、すべての製品の調剤および販売包装単位、特定生物由来製品および生物由来製品では元梱包装単位に新バーコードによる表示が行われる。
 一方、現在は、・・・

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2013年06月18日(火)

[審査支払] 電子レセプト請求、請求件数全体の92.2%に  支払基金

平成25年5月受付分の電子レセプトの割合 件数で92.2%、機関数で75.6%(6/18)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は6月18日に、平成25年5月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.2%、機関数で75.6%であったと発表した。
 件数92.2%の内訳は、医科95.8%、歯科56.6%、調剤99.9%であった(p1~p2参照)。また、機関数75.6%の内訳は、医科85.6%、歯科47.2%、調剤94.8%となっている(p1参照)(p3参照)
 支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むと・・・

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2013年06月05日(水)

[後発品] 後発品使用進めるため、品切れ対策や品質情報提供の充実を

平成24年度 ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業報告書(6/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月5日に、「平成24年度 ジェネリック医薬品の信頼性向上のための評価基準等に関する調査検討事業」報告書を公表した。厚労省からの委託を受け、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が調査・分析を行ったもの。
 後発医薬品の使用促進に向けて「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」(p51~p66参照)に基づいた取組みが行われているが、医療現場からは「安定供給等に関する懸念」を指摘する声・・・

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2013年05月31日(金)

[医薬分業] 薬局用に高額な用地売却を行った自治体の健全性について追及

「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書(5/31)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は5月31日に、「地方自治体による病院等医療施設前の薬局用地売却に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 柚木道義衆議院議員は、栃木県や兵庫県の自治体で、公立病院前の用地を薬局に高額で売却する例が相次いでいることや、愛知県名古屋市で「市営地下鉄4駅の中に薬局の借地権を公募入札を開始し、1社が4駅すべてを落札することを条件として付している」例を取上げ、「高額入札を企図した用地売却は、地方自治の健全・・・

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2013年05月29日(水)

[医療安全] 自動車運転禁止の記載事項ある医薬品処方、患者へ説明徹底を

医薬品服用中の自動車運転等の禁止等に関する患者への説明について(5/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月29日に、「医薬品服用中の自動車運転等の禁止等に関する患者への説明」に関する通知を発出した。
 今般、総務省から厚労省に対し、医薬品の副作用による危害発生等を防止するため、「『自動車運転等の禁止』の注意事項がある医薬品を処方・調剤する際には、医師・薬剤師から患者に対する注意喚起の説明を徹底させる」旨の勧告が行われた。
 厚労省はこの勧告を受け、都道府県等に対し、管下医療機関・薬局へ上・・・

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2013年05月29日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を  宇都宮医療課長

中央社会保険医療協議会 総会(第242回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112~p265参照)などについて報告を受けた。

 在宅医療に関しては、(1)訪問看護(p27~p57参照)(2)在宅歯科医療(p58~p84参照)(3)薬局による在宅業務(p85~p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・

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2013年05月21日(火)

[審査支払] 電子レセプト請求、請求件数全体の92.3%に  支払基金

平成25年4月受付分の電子レセプトの割合 件数で92.3%、機関数で75.2%(5/21)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は5月21日に、平成25年4月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.3%、機関数で75.2%であったと発表した。
 件数92.3%の内訳は、医科95.6%、歯科55.7%、調剤99.9%であった(p1~p2参照)。また、機関数75.2%の内訳は、医科85.4%、歯科46.3%、調剤94.7%となっている(p1参照)(p3参照)
 支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むと・・・

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2013年05月16日(木)

注目の記事 [医療扶助] 生活保護制度では後発品を積極使用、先発品希望者には指導も

生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて(5/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は5月16日に、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」について通知を発出した。
 これは、生活保護の医療扶助において、価格の安い後発品の使用促進をこれまで以上に推進することを求めるもの。なお、本通知では「後発品使用促進は国全体で進めるものであり、現に医療扶助が適用されているか否かに関わりなく、生活保護受給者全般に行うこと」とされている(p4参照)
 通知では、まず、後発・・・

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