過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年05月21日(火) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の92.3％に　　支払基金

平成25年4月受付分の電子レセプトの割合件数で92.3％、機関数で75.2％（5／21）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月21日に、平成25年4月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.3％、機関数で75.2％であったと発表した。
　件数92.3％の内訳は、医科95.6％、歯科55.7％、調剤99.9％であった(p1～p2参照)。また、機関数75.2％の内訳は、医科85.4％、歯科46.3％、調剤94.7％となっている(p1参照)(p3参照)。
　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むと・・・

2013年05月16日(木) ［医療扶助］生活保護制度では後発品を積極使用、先発品希望者には指導も

生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて（5／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は5月16日に、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」について通知を発出した。
　これは、生活保護の医療扶助において、価格の安い後発品の使用促進をこれまで以上に推進することを求めるもの。なお、本通知では「後発品使用促進は国全体で進めるものであり、現に医療扶助が適用されているか否かに関わりなく、生活保護受給者全般に行うこと」とされている(p4参照)。
　通知では、まず、後発・・・

2013年05月15日(水) ［医療安全］持参薬から院内処方に切替える際は、規格・剤形などに注意を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.78（5／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は5月15日に、医療安全情報No.78を公表した。
　今回は、持参薬を院内処方に切替える際に、処方量を間違えた事例を紹介している。
　報告事例によると、「医師が入院患者の持参薬を院内処方に切替えた際、紹介状に『アスペノンカプセル10 4C 分2 朝夕食後』と記載してあることを確認し、コンピュータに『アスペノン』と入力したところ、院内では10mgの規格は採用されていないため、アスペノンカプセル20mgの・・・

2013年05月10日(金) ［医薬品］公的医療保険における薬局のあり方について議論を　　日医総研

医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察―医薬分業・後発医薬品・スイッチOTC―（5／10）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は5月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察」を発表した。
　かつて医師が行っていた医薬品に係る業務（処方・調剤など）が、医薬分業に伴って薬剤師に移管され、さらに消費者の自己責任（たとえば医療用医薬品の一般用医薬品化など）に委ねられようとしている。そうした中で、日医総研は、制度の変遷等が、医薬分業・後発医薬品・スイッチOTCと・・・

2013年04月18日(木) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の92.1％　　支払基金

平成25年3月受付分の電子レセプトの割合件数で92.1％、機関数で74.9％（4／18）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月18日に、平成25年3月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.1％、機関数で74.9％であったと発表した。
　件数92.1％の内訳は、医科95.5％、歯科54.7％、調剤99.9％であった(p1参照)(p2参照)。また、機関数74.9％の内訳は、医科85.2％、歯科45.6％、調剤94.7％となっている(p1参照)(p3参照)。
　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充・・・

2013年04月16日(火) ［審査支払］ 25年度の事務費手数料改定、5月請求分から適用

平成25年度診療報酬の審査支払に関する保険者との契約を締結（4／16）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月16日に、平成25年度の診療報酬の審査支払に関する事務費単価等の改定を行い、これに係る保険者との契約を締結したことを公表した。
　今回は、前年度に引続き、事務費手数料（消費税相当分含む）の改定を行っており、審査支払に係る事務費として、（1）電子レセプトで請求した場合（2）紙レセプトで請求した場合―のそれぞれについて、レセプト1件当たりの手数料を設定した。
　具体的には、（1）で・・・

2013年03月28日(木) ［医薬品］新バーコード表示、必須項目97％超も任意は伸び悩み

「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月28日に、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
　この調査は、医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために行うもの。医薬品の取違え防止、市販後の追跡（トレーサビリティ：たとえば、副反応が判明した折に、納入医療機関を確定できる）確保などのために、医薬品のバーコード表示の必要性が指摘されていることを受け、実施されている。
　製造販売業者に対する調査では、ま・・・

2013年03月28日(木) ［医療安全］薬局ヒヤリ･ハット、調剤での発生原因「確認を怠った」が半数強

薬局ヒヤリ･ハット事例収集･分析事業第8回集計報告（平成24年7月～12月）（3／28）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止事業部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月28日に、薬局ヒヤリ･ハット事例収集･分析事業の第8回集計報告書を発表した。これは、平成24年7月から12月までに報告のあった、薬局におけるヒヤリ・ハット状況をまとめたもの。
　事業参加薬局7237件のうち報告のあった薬局数は608件、公表件数は3259件となっている(p4参照)(p9参照)。
　まず、発生状況について月推移で見ると、4月から徐々に増え、7～11月で発生件数が多い。時間帯では、・・・

2013年03月25日(月) ［医療情報］処方せんや調剤録についても、電子媒体での外部保存認める

「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について（3／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月25日に、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正に関する通知を発出した。
　診療録（カルテ）等については、かつては院内に紙媒体で保存することが義務付けられていたが、IT技術の発達等に伴い、電子的保存や外部保存が認められるようになった（平成14年3月29日付の「診療録等の保存を行う場所について」（いわゆる外部保存通知）。
　今般、「カルテと同様に、処方せんと調剤録についても、電子的保存・・・

2013年03月15日(金) ［審査支払］電子レセプト請求、件数全体の92.1％に　　支払基金

平成25年2月受付分の電子レセプトの割合件数で92.1％、機関数で74.6％（3／15）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月15日に、平成25年2月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.1％、機関数で74.6％であったと公表した。
　件数92.1％の内訳は、医科95.5％、歯科54.1％、調剤99.9％であった(p1～p2参照)。また、機関数74.6％の内訳は、医科85.1％、歯科45.0％、調剤94.7％となっている(p1参照)(p3参照)。
　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むと・・・

2013年03月14日(木) ［薬剤師］診療報酬等不正請求による薬剤師の行政処分、額に係わらず一定に

薬剤師の行政処分に関する考え方の一部改正について（3／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月14日に、「薬剤師の行政処分に関する考え方」の一部改正に関する通知を発出した。
　これまで、診療報酬・調剤報酬の不正請求をした薬剤師の行政処分については、原則として「不正請求の額」に応じて処分の程度を決定してきた。
　しかし、処分のあり方について考える「医道審議会・薬剤師分科会・薬剤師倫理部会」では、「不正の額の多寡に係わらず一定の処分とすべき」との考え方をまとめている(p1参照)・・・

2013年03月14日(木) ［医療連携］ ICT活用し、医薬、医療・介護連携を進めることで医療の質が向上

医療ICTシンポジウム―地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望―（3／14）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。
　発表された演題は、（1）共通診察券（島根）(p3～p15参照)（2）医療・介護連携（広島）(p16～p24参照)（3）処方情報電子化・医薬連携（香川）(p25～p35参照)（4）在宅医療・介護連携（宮城、東京）(p36～p45参照)・・・

2013年03月08日(金) ［医療情報］処方せん電子化実現に向け実証事業を踏まえ2、3年後に法改正を

医療情報ネットワーク基盤検討会（第28回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開催した。この日は、処方せんの電子化に向けて報告書『電子処方箋の実現について』を概ね了承した。
　電子処方せんは、現行制度では認められていない。これは、法制度面から言えば、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について（平成17年3月31日医政発第0331009号、薬食発第0331020号、保発第0331005号）」で、・・・

2013年02月27日(水) ［診療報酬］後発品使用割合、24年4月から急上昇し、24年8月は29.4％

中央社会保険医療協議会総会（第238回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月27日に、中医協総会を開催した。
　本日の議題は多岐にわたり、以下のとおりである。
（1）新たな医療機器の保険適用(p3～p9参照)
（2）平成24年度DPC評価分科会における特別調査(p10～p23参照)
（3）26年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価・再評価に係る評価方法(p24～p42参照)
（4）在宅自己注射(p43～p47参照)
（5）最近の医療費の動向(p48～p65参照)
（6）医療経済実態調査&l・・・

2013年02月27日(水) ［薬価］現状施策では、後発品置き換え率の新目標達成までに7年超かかる

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第87回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月27日に、中医協の薬価専門部会を開催した。
　この日は、（1）新薬の薬価における欧州との比較（2）後発品置き換え率の推計―の2点が議題となった。

　（1）は、新薬の薬価を設定する際に、外国価格との調整を行うが、欧州の医薬品価格がどのように分布しているのか、という問題意識への回答という位置づけだ。
　厚労省当局は、3ヵ国以上で公定価格が設定された、よく使用される（汎用）医薬品67品目を対象に、・・・

2013年02月19日(火) ［審査支払］電子レセプト請求、件数全体の91.8％　　支払基金

平成25年1月受付分の電子レセプトの割合件数で91.8％、機関数で74.4％（2／19）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は2月19日に、平成25年1月受付分の電子レセプトの割合が、件数で91.8％、機関数で74.4％であったと公表した。
　件数91.8％の内訳は、医科95.4％、歯科53.4％、調剤99.9％であった(p1～p2参照)。また、機関数74.4％の内訳は、医科84.9％、歯科44.4％、調剤94.7％となっている(p1参照)(p3参照)。
　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むと・・・

2013年02月15日(金) ［診療報酬］ 7種類以上内服薬投薬の減額措置廃止すべき　　京都府保険医協会

7種類以上の内服薬投薬を行った場合の算定制限に関する要望（2／15）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府保険医協会は2月15日に、安倍首相らに宛てて「7種類以上の内服薬投薬を行った場合の算定制限に関する要望」を行った。
　現在の診療報酬体系においては、多剤投与を抑制する目的で、次の3つの減額措置が設けられている。
（1）1処方につき、7種類以上の内服薬を投薬した場合、薬剤料を100分の90とする（F200【薬剤】）
（2）7種類以上の内服薬投薬を行った場合、処方料は、6種類以下の場合（42点）に比べて13点低くなる（2・・・

2013年02月01日(金) ［意見募集］「保険診療を行う」との自覚高揚のため、保険指定申請様式改正

保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月1日に、「保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令」の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。
　医療機関や薬局等が診療報酬・調剤報酬を請求するためには、保険医療機関・保険薬局等である旨を登録することが必要である。
　新規に登録をする際には、厚労省から保険診療のあり方や診療報酬等の請求にあたっての留意点が説明される（新規個別指導等）。
　今般・・・

2013年01月30日(水) ［医療安全］テモゾロミド投与後のB型肝炎ウイルスの再活性化に注意を

医薬品・医療機器等安全性情報No.298（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.298を公表した。
　今回は、（1）医療事故防止等のための「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
　まず、（1）の「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正は、医療用医薬品の調剤包装単位（PTP包装シートや散剤・・・

2013年01月23日(水) ［医療改革］医療提供体制に一定の競争原理導入を　　産業競争力会議

産業競争力会議（第1回　1／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1月23日に、産業競争力会議の初会合を開催した。
　この会議は、我が国の産業競争力強化や、国際展開に向けた成長戦略の推進等に向けて、日本経済再生本部の下で調査審議を行うもの。
　議長に安倍首相を迎え、議員に関係閣僚や民間有識者を据えている(p3参照)。
　初会合のこの日は、議員から産業競争力を強化する施策についてプレゼンテーションが行われた。
　甘利経済再生担当相は、2030年を射程にした「戦略市・・・

2013年01月23日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査、同一法人内の調剤薬局店舗数等も調べる

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第36回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月23日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、次期（平成26年度）診療報酬改定に向けた、医療経済実態調査（第19回）が議題となった。
　前回（12月5日）会合では、「単月調査（6月診療分を対象とした調査）を廃止し、通年調査1本とする」方向が確認された。
　厚労省当局は、この日、前回の論議等を踏まえ、調査票の修正案を提示している。
　修正点は、（1）消費税に関する調査内容を簡素化する（2・・・

2013年01月21日(月) ［審査支払］電子レセプト請求、件数全体の91.8％に　　支払基金

平成24年12月受付分の電子レセプトの割合件数で91.8％、機関数で74.1％（1／21）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は1月21日に、平成24年12月受付分の電子レセプトの割合が、件数で91.8％、機関数で74.1％であったと公表した。
　件数91.8％の内訳は、医科95.3％、歯科52.9％、調剤99.9％であった(p1参照)。また、機関数74.1％の内訳は、医科84.8％、歯科44.0％、調剤94.6％となっている(p1参照)。
　支払基金としては、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている&・・・

2013年01月04日(金) ［医薬品等］医薬品等の誤飲事故多数発生、防止対策の周知徹底を

医薬品等の誤飲防止対策の徹底について（医療機関及び薬局への注意喚起及び周知徹底依頼）（1／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月4日に、医薬品等の誤飲防止対策の徹底（医療機関及び薬局への注意喚起及び周知徹底依頼）に関する通知を発出した。
　今般の通知では、医薬品の誤飲事故、とくに小児による医薬品の誤飲を防ぐために留意事項を医療機関、薬局等へ周知している。
　これは、「平成23年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」(p8～p69参照)の小児誤飲事故に関して、医薬品・医薬部外品の誤飲による要処置・入院事例が多・・・

2012年12月25日(火) ［審査支払］支払基金の審査手数料を81.70円に減額、付加手数料は据置き

平成25年度におけるレセプトの平均手数料を1.80円引き下げ、81.70円／件に（12／25）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は12月25日に、平成25年度におけるレセプトの平均手数料を1.80円引下げ、1件あたり81.70円にすることを発表した。
　支払基金が行うレセプト審査業務などの事務費は、保険者から支払われる手数料によって賄われている（保険者が、支払基金に審査支払を委託しているため）。支払基金と保険者の間では、手数料について毎年度交渉し決定している。25年度は、「人件費および物件費の両面にわたる総コストの・・・

2012年12月20日(木) ［審査支払］電子レセプト請求、件数全体の91.6％に　　支払基金

平成24年11月受付分の電子レセプトの割合件数で91.6％、機関数で73.9％（12／20）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は12月20日に、平成24年11月受付分の電子レセプトの割合が、件数で91.6％、機関数で73.9％であったと公表した。
　件数91.6％の内訳は、医科95.3％、歯科52.2％、調剤99.9％であった(p1参照)(p2参照)。また、機関数73.9％の内訳は、医科84.7％、歯科43.4％、調剤94.6％となっている(p1参照)(p3参照)。
　支払基金としては、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機・・・

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