過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年11月29日(金) ［改定速報］医療保険部会が基本方針案を了承、医療部会とすり合わせ公表へ

社会保障審議会医療保険部会（第71回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月29日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、厚労省当局から「平成26年度診療報酬改定の基本方針（案）」が提示され、若干の要望等を行ったうえで、概ね了承している。◆急性期病床の機能を明確化するとともに、医療機関間等の連携を推進　基本方針案(p4～p10参照)は、すでにお伝えしたとおり「重点課題」と「改定の視点」の2部構成となっている。　「重点課題」は、社会保障・税一体・・・

2013年11月27日(水) ［改定速報］亜急性期は評価充実し「原則として」病棟単位届出に　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第260回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月27日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について議論をしたほか、消費税分科会や先進医療会議からの報告を受けるなどした。さらに、支払・診療両側から診療報酬改定に関する基本的な見解が発表されている。◆重症度・看護必要度の基準、「10分以上の指導」は盛込まず　入院医療については、次の4点を議題とした。（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(p23～p80参照)（2）亜・・・

2013年11月26日(火) ［診療報酬］後発品調剤体制加算で600億円の評価が適正か議論を　日医総研

医療費の伸びと診療報酬の関係についての考察―再診料と調剤技術料を中心に―（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療費の伸びと診療報酬の関係についての考察―再診料と調剤技術料を中心に―」（前田由美子氏）を公表した。これは、調剤医療費の伸びが著しいため薬剤料を除いた調剤技術料の伸びを分析したもの(p5参照)。　調剤技術料総額は院外処方が拡大しつつあるため、調剤報酬改定率以上に伸びている。日医総研では、平成20年（2008年）度改定では調剤基・・・

2013年11月22日(金) ［改定速報］次期診療報酬改定の基本方針案に消費税対応を明記

社会保障審議会医療部会（第36回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月22日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。　この日は、（1）地域医療ビジョンを実現するために必要な措置および新たな財政支援制度の創設（2）臨床研究の推進等（3）次期診療報酬改定の基本方針―の3つのテーマを議論した(p1～p2参照)。◆必要な病床の適切な区分、日医・四病協と厚労省が新提案　（1）の地域医療ビジョンを実現するために必要な措置については、「必要な病床の適切な区分の設定」に関し・・・

2013年11月21日(木) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の92.8％に　　支払基金

平成25年10月受付分の電子レセプトの割合件数で92.8％、機関数で77.2％（11／21）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は11月21日に、平成25年10月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.8％、機関数で77.2％であったと発表した。　件数92.8％の内訳は、医科96.2％、歯科60.8％、調剤99.9％であった(p1参照)。また、機関数77.2％の内訳は、医科86.4％、歯科50.9％、調剤95.1％となっている(p1参照)。　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・

2013年11月18日(月) ［審査支払］支払基金の24年度取扱い金額は10兆6088億円で、前年度比2.3％増

基金年報平成24年度（11／18）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は11月18日に、平成24年度の「基金年報」を公表した。　これは、支払基金の24年度における事業状況をまとめたもの。診療報酬等確定額については24年3月診療分から25年2月診療分、診療報酬等の収入・支払、事務費などについては24年4月1日から25年3月31日が対象となっている(p2参照)。　支払基金の24年度の取扱い件数は9億3676万件（月平均7806万件）で、金額は10兆6088億6303万円（同8841億円）と・・・

2013年11月15日(金) ［医療安全］具体的な疑義照会で、薬剤師・医師双方疑問点を理解して確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.84（11／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は11月15日に、医療安全情報のNo.84を公表した。　今回は「誤った処方の不十分な確認」と題して、薬剤師による医師への疑義照会のあり方について取上げている。　薬剤師は、処方せんを確認して処方内容に疑問を持ったとき、処方医に対して疑義照会を行う必要があるが、薬剤師の疑問点が疑義照会の際に医師に的確に伝わらなかったために処方が修正されず、過量投与した事例が、集計期間2010年1月1日から2013・・・

2013年11月14日(木) ［医療費］ 23年度国民医療費38兆5850億円、1人当たりは30万1900円

平成23年度国民医療費の概況（11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月14日に、国民医療費の概況を発表した。　国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p3～p4参照)。　平成23年度の国民医療費は38兆5850億円、前年度に比べ1兆1648億円、3.1％の増加となっている。1人あたりの国民医療・・・

2013年11月14日(木) ［改定速報］消費増税対応の改定論議、計算式や改定率は年末に内閣が判断

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第9回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月14日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。　この日は、消費税8％対応に向けて技術的な検討を行った。　具体的には、「消費増税対応についてどの程度のプラス改定を行うべきか」というテーマについて議論したわけだが、改定率は内閣が年末の予算編成で決定するため、この点について分科会で議論すべき事項はなくなり、いくつかの要望を委員が述べる形で、本テ・・・

2013年11月13日(水) ［医療情報］調剤録外部保存認可に伴い、医療情報システム安全管理GLを改訂

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月13日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版」を公表した。　平成14年3月に、診療録（カルテ）の外部保存を認める『診療録等の保存を行う場所について』が厚労省から通知され、これに基づき、17年3月に本ガイドラインの第1版が公表された。　その後のIT技術の進展などに対応して、数次の改訂が行われ、今回の第4.2版に至っている。　第4.2版における主な改訂ポイントは次のとおりである・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］高度な手術実績持ち、24時間救急行うスーパー急性期病院を評価

中央社会保険医療協議会総会（第256回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について集中審議を行った。　入院医療については、「病床機能の分化・強化と連携」を中心として幅広い議論が行われている。　この日は、入院医療の中でも「高度急性期」を担う病床について議論した。　具体的には、（1）集中治療室管理料を算定する病床（2）総合入院体制加算（旧、入院時医学管理加算）を算定する医療機関―の大きく2点について見直しを検討・・・

2013年11月08日(金) ［医療費］ 25年4、5月の医療費、前年同期比で4.2％の増加

最近の医療費の動向［概算医療費］平成25年4～5月号（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は11月8日に、平成25年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表した。　まず、医療費総額の伸び率（前年同期比）を見ると、4.2％増（4月は5.8％増、5月は2.7％増）という状況。年齢別に見ると、75歳未満では3.2％増（4月5.0％増、5月1.6％増）、75歳以上では5.8％増（4月7.0％増、5月4.6％増）となっている(p4参照)。　診療種類別に医療費の伸び率（前年同期比）を見ると、医科入院2.3％増（4月3.0・・・

2013年11月08日(金) ［医療費］ 25年5月の後発品割合は旧指標で30.0％、2ヵ月遅れで目標達成

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成25年4月、5月）（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は11月8日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。　まず平成25年4月分を見ると、調剤医療費は5927億円（前年度同期に比べて11.3％増）で、うち技術料が1488億円（同7.5％増）、薬剤料が4429億円（同12.6％増）という状況だ(p1参照)(p7参照)。　処方せん1枚あたりで見ると、調剤医療費は8798円で前年度同期に比べて5.4％の伸びにとどまっており、処方せん枚数の増加（医薬分業の進展）が調・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］医療事故は院内調査をし、民間第三者機関が分析する仕組みに

社会保障審議会医療部会（第35回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、（1）チーム医療の推進（2）特定機能病院・地域医療支援病院のあり方（3）医療事故に係る調査の仕組み（4）次期診療報酬改定の基本方針案―の4点について議論を行った(p1～p2参照)。◆チーム医療推進へ外国医師の臨床修練制度見直しや特定行為の看護師研修制度創設　（1）のチーム医療の推進については、（i）特定行為に係る看護師の研修制度創設・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］ 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会医療保険部会（第70回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日の議題は、（1）国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額（2）地域医療ビジョン実現に必要な措置（3）平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示　まず、（3）の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29～p32参照)。　今回の基本・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第38回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。　この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。　医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。　前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。　後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・

2013年10月29日(火) ［医療提供体制］薬剤師、診療放射線技師の業務範囲見直し提案

チーム医療推進会議（第20回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、チーム医療推進会議を開催した。　この日は推進会議の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」で行われてきた業務範囲等の見直しの検討結果の報告等や、特定行為に係る看護師の研修制度の検討状況の報告が行われた(p1～p4参照)。　前者の業務範囲等の見直し案が出されたのは、（i）居宅（患家）での薬剤師の調剤（ii）診療放射線技師（iii）臨床検査技師―の3点。　具体的には、・・・

2013年10月25日(金) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の92.4％に　　支払基金

平成25年9月受付分の電子レセプトの割合件数で92.4％、機関数で76.9％（10／25）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は10月25日に、平成25年9月受付分の電子レセプトの割合が、件数で92.4％、機関数で76.9％であったと発表した。　件数92.4％の内訳は、医科96.2％、歯科60.0％、調剤99.9％であった(p1参照)。また、機関数76.9％の内訳は、医科86.2％、歯科50.1％、調剤95.0％となっている(p1参照)(p2～p3参照)。　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むと・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］レセデータ基に、外来包括化や1入院あたり包括を提言　　健保連

政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究（10／23）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計

　健康保険組合連合会は10月23日に、「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究」結果を発表した。　これは、健保連の保有するレセプトデータ（平成22年度8240万件、23年度8630万件、24年度5180万件）を分析し、その結果を踏まえて26年度診療報酬改定等への提言を行ったもの(p1参照)(p6参照)。　健保連では、次の視点にたってレセデータ分析を行っている(p7参照)。（1）標準化・包括化しやすい外来疾患と・・・

2013年10月23日(水) ［小児難病］小児慢性疾患の自己負担、所得に応じて0～2万2200円の上限提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第9回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日も、難病・小児慢性疾患対策の法制化に向けて検討を行い、「医療費助成の仕組みの構築」を主な議題とした。　厚労省当局からは、（1）給付内容の見直し（2）医療費助成制度―の2点について提案が行われている。　（1）の給付見直し案は、次のような内容だ(p6～p7参照)。●重症患者に係る特例・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定、中小病院の手当と長期処方の見直しを　　日医総研

2012年度診療報酬改定後の医療費の分析―長期処方による診療所の外来受診日数減少と中小病院の現状など―（10／23）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月23日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年度診療報酬改定後の医療費の分析」を発表した。　これは、厚生労働省の発表した「平成24（2012）年度医療費の動向」（医療保険医療費）と診療報酬改定率とを対比して分析したもの(p5参照)。　まず24年度の医療保険医療費は38兆4000億円で、診療種類別・医療機関別に見ると病院・入院15兆2000億円、病院・入院外5兆4000億円、診療所・入・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］機能強化型在支診、看取り等の実績を評価する仕組みに見直しへ

中央社会保険医療協議会総会（第252回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月23日に、中医協総会を開催した。　この日のメインテーマは在宅医療である。◆機能強化型の在支診・病、厚労省は看取り等の実績を重視したい意向　在宅医療については、これまでに3回、集中討議を行っている。4回目となった今回は、次の7分野について、厚労省当局から詳細な論点が提示された。（1）機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件（2）訪問看護（3）在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供（4）在宅・・・

2013年10月10日(木) ［難病対策］難病患者の医療費助成、高齢者医療制度の考え方をベースに設定

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第32回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月10日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。　この日も前回に続き、（1）医療費助成の仕組み構築(p4～p19参照)（2）国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実(p20～p26参照)（3）効果的な治療研究の開発と医療の質の向上(p27～p39参照)―をテーマに、難病対策の法制化に向けた議論を行った。　（1）の医療費助成については、（i）対象となる患者の認定基準（ii）患・・・

2013年09月26日(木) ［チーム医療］在宅患者の処方薬残っている場合、薬剤師が調剤量変更可能に

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第13回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月26日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。この日は、医療関係団体から出されているチーム医療推進に向けた要望事項(p21～p29参照)(p30～p63参照)に基づき、「業務の見直し案」が厚労省当局から示された。　まず患家（居宅）における薬剤師の調剤業務等の見直し案では、次のような方向が示されている(p5～p6参照)。●患家（居宅）において実施可能な調剤業務として、「薬剤を・・・

2013年09月25日(水) ［医療提供体制］診療所での薬剤師配置義務免除、調剤数等の総合的な判断を

病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所の専属の薬剤師の設置義務について（9／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月25日に、「病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所の専属の薬剤師の設置義務」に関する通知を発出した。　医療法第18条本文では、「病院・診療所では、都道府県等の条例に基づき専属の薬剤師を置かなければならない」旨が定められている。ここでいう診療所は「医師が常時3人以上勤務する診療所」と厚労省令で規定されている。　一方、同条ただし書きでは、「病院・診療所等の所在地の都道府県知事の許可を受け・・・

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