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2018年06月04日(月)

注目の記事 [医療改革] 次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む 未来投資会議

未来投資会議(第17回 6/4)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・

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2018年05月28日(月)

注目の記事 [医療改革] 2022年度までに社会保障改革軸に財政基盤固めを 安倍首相

経済財政諮問会議(平成30年度第7回 5/28)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は5月28日開かれ、プライマリーバランス(PB)の黒字化目標年や、「骨太の方針2018」の骨子案について議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「PBの黒字化に向けては、社会保障改革を軸としながら、団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年度の前までの3年間で、持続可能な経済財政の基盤を固めていく必要がある」と述べ、具体案の作成を茂木敏充経済再生担当相に指示した。 同日の会議で、民間議員はPBの・・・

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2018年05月25日(金)

注目の記事 [医療改革] 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第112回 5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。 将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画(地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・

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2018年05月25日(金)

注目の記事 [特集] 2018年度診療報酬改定を振り返って(2) 日慢協・武久会長

日本慢性期医療協会 武久洋三会長インタビュー(5/25)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 特集
  日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「(内容を)練りに練った改定になったと思う」と振り返った。とくに回復期リハビリテーション病棟で、FIM得点の改善度に応じた入院料の段階的設定や、栄養管理の充実が図られた点などを高く評価。「アウトカムをきちんと出せば評価される体系になった」と述べ、今回の見直しが追い風となって病院全体のア・・・

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2018年05月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議

新たな財政健全化計画等に関する建議(5/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・

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2018年05月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度改定の検証で8調査の実施了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第394回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結・・・

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2018年05月21日(月)

注目の記事 [医療改革] 2040年度の医療・介護給付費92兆円超に 厚労省が試算

経済財政諮問会議(第6回 5/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画(地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画)を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成長がベースラインケースかつ、計画ベースの場合、2040年度の医療・介護給付費は92.5~94.3・・・

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2018年05月17日(木)

注目の記事 [医療制度改革] 国民に負担を押し付ける前に、制度改革を 武久日慢協会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(5/17)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月17日会見し、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した、人口動向や経済成長に応じて保険給付率を自動的に調整する仕組みの導入や、後期高齢者の窓口負担介護サービスの利用者負担の2割化などについて、「国民に負担を押し付けようとしている」と強い問題意識を表明。「まずは制度や政策などの根本的なところを見直すべきだ」と述べた。 武久会長は、今後の高齢人口の増加や・・・

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2018年05月17日(木)

MC plus Monthly 2018年 5月号

2018年 5月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
「骨太の方針2019」策定に向けた各方面の議論がスタート。2019年度以降も社会保障関係費予算に「伸びの目安」を設定されるのか?財務省が提案した保険給付率を自動的に調整する仕組みとは?詳しくは本誌でご確認を。・・・・・・5月号もくじ・・・・・・【医療制度改革】給付率の自動調整、外来定額負担など提案 財政審で財務省【統計データ】健康寿命が長いほど、医療費は低く 厚労省が相関を分析【特集:インタビュー】急性期一般入院料、夜・・・

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2018年05月14日(月)

注目の記事 介護] 保険料滞納による給付制限割合、現役並み所得者は8月から6割に

給付額減額措置の見直しに伴う被保険者証及び負担割合証の様式の変更について(5/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(p1~p6参照)。 介護保険では、保険料の支払いを2年以上滞納し、時効となった未納保険料がある被保険者については、サービス利用時の保険給付割合を一定期間、本来の9割(現役並み所得者は8割)から7割に制限する措置がある(給付額減額措置・・・

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2018年05月14日(月)

注目の記事 [医療改革] 2019年度以降も社会保障費抑制の目安設定を 経済同友会

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/14)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月14日、経済同友会から財政健全化についての意見を聴取した。経済同友会は、2019~2021年度についても、かつての集中改革期間(2016~2018年度)と同様、社会保障関係費の伸びを3年間で1.5兆円以下に抑制すべきとの主張を展開。そのための追加的施策として、資産も考慮した負担の設定や、経済動向や人口構造に応じた保険給付率の調整などを提案した(p5参照)・・・

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2018年04月26日(木)

注目の記事 介護] 居宅介護支援費への利用者負担導入論に異議 介護支援専門員協会

居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明(4/26)《日本介護支援専門員協会》
発信元:日本介護支援専門員協会   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 日本介護支援専門員協会は4月26日、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提案した、【居宅介護支援費】への利用者負担導入に反対する意見表明を公表した。同省は、利用者負担の導入で、利用者によるケアマネジャー業務のチェック機能が働くようになり、ケアマネジメントの質向上が図られるとの認識を示しているが、協会は、利用者が適切に判断できるかは疑問と反論。自立よりも安楽を希望する利用者や、介護サービスに依・・・

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2018年04月25日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を 財政審で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 財務省は4月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、医療費が大幅に増加した際に、保険給付率を自動的に調整して自己負担を引き上げる仕組みの導入を提案した。現役世代人口の減少が加速する2025年以降も、社会保障制度を維持していくためには必要な施策との認識を示し、「人口減少が本格化する前に速やかに導入すべき」としている(p104参照)。 財務省は、保険料と公費負担で賄われる医療給付費は、▽人口の高齢化と医・・・

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2018年04月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 答申附帯意見の指摘事項、検討の進め方を了承 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第392回 4/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、2018年度診療報酬改定答申の附帯意見で指摘された事項について、今後の調査や検討の進め方を了承した。対象項目は入院医療や、かかりつけ医機能、医薬品の適正使用、オンライン診療など20項目で、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会などの下部組織で関連調査と検討を行うものと、それらの結果を踏まえて総会で議論するものに大きく整理した・・・

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2018年04月25日(水)

MC plus Monthly 2018年 4月号

2018年 4月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに向けた議論がスタート。薬価・材料価格調査を実施する一方、医療経済実態調査は行わないことを決定。2018年度同時改定では、「疑義解釈」や「Q&A」を掲載。・・・・・・4月号もくじ・・・・・・【診療報酬】【オンライン診療料】、6 カ月間の対面診療必須 厚労省が疑義解釈【介護報酬】単一建物居住者の取り扱いなどを整理 介護報酬Q&A で厚労省【医業経営】消費税率引き上げに向け・・・

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2018年04月17日(火)

注目の記事 [診療報酬] 消費税率引き上げ対応で見解とりまとめへ 日病協

日本病院団体協議会 定例記者会見(4/17)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会(日病協)は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した。新たに議長に就任した、山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長は、「消費税率が8%に上がった際には、議論の推移を見守っているうちに方針が決まってしまったことが、悔やまれ、かつ反省しているところだ。予算概算要・・・

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2018年04月17日(火)

[医療改革] 社会保障費、集中改革期間以上の抑制が必要 財政審で経団連

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/17)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等
 日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間(2016~2018年度)の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。 経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された・・・

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2018年04月11日(水)

注目の記事 [医療改革] 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施-などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・

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2018年04月04日(水)

注目の記事 介護介護職員の給与、前年比で1万円超増加 2017年度処遇状況調査

社会保障審議会 介護給付費分科会(第159回 4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 介護報酬の【介護職員処遇改善加算(I)】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度(2017年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。・・・

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2018年03月30日(金)

注目の記事 介護] 老健局に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置 厚労省

厚生労働省における介護ロボットの開発・普及体制を強化します~介護ロボット開発・普及推進室の設置と介護ロボット担当参与の任命~(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月1日付けで、老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」を設置し、介護ロボットの開発・普及を専門とする「老健局参与(介護ロボット担当)」に工学、介護・リハビリテーション、産業調査、生産性向上の専門家ら9人を任命した(p1~p2参照)。 政府は「未来投資戦略2017」(2017年6月9日閣議決定)などで、現場のニーズに即した介護ロボットの開発や介護ロボットによる生活の質の維持・向上、介護者の負担軽・・・

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2018年03月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5%に NIRA総研

人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか(3/20)《NIRA総合研究開発機構》
発信元:NIRA総合研究開発機構   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 公益財団法人 NIRA総合研究開発機構(NIRA総研)は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか」を公表した。人口の高齢化と総人口の減少による人口構造の変化で、2041年度の社会保障給付費の対GDP比は、2016年度の21.5%から24.5%に上昇すると試算。とくに介護給付費は80歳以上人口の増加で医療給付費を上回る勢いで伸びる可・・・

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2018年03月03日(土)

注目の記事 [改定速報] 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会(3/3)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度(2018年度)診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・

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2018年02月06日(火)

介護] 世帯形態で自宅療養が困難になった時期・理由に違い 日医総研WP

自宅療養の継続が困難になった事例の分析 第2回 診療所の在宅医療機能調査の結果から(2/6)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 独居の高齢者は要介護度が比較的低い時期に自宅療養が困難になっているのに対して、同居家族がいる高齢者は要介護度が重くなり、日常生活が困難になるまで自宅療養を続けている-。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構(日医総研)がこのほど公表したワーキングペーパー(WP)「自宅療養の継続が困難になった事例の分析」(野村真美氏、出口真弓氏)で明らかになった。 分析対象は、全国498施設の診療所から提供された自・・・

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2018年01月31日(水)

介護] 改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集 厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案(仮称)に関する意見募集について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)に関する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日から、改正介護保険法の施行に伴う政令案と省令案について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は3月1日まで。 政令案は、介護療養型医療施設(介護療養病床)と、関連する病床転換助成事業の期限を2024年3月31日まで延長することや、介護保険の自己負担割合や高額介護サービス費の見直しに関する事項などを盛り込んだ内容(p13~p19参照)。一方、省令案は介護医療院について、▽訪問リハビリ・・・

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2017年12月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 病院外来の定額負担拡大、今改定での実施を明記 財務省

平成30年度社会保障関係予算のポイント(12/22)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 財務省が12月22日に公表した、「平成30年度(2018年度)社会保障関係予算のポイント」は、政府の「経済・財政再生計画 改革工程表」で、2017年度中に結論を得ることとされた事項などについて、今後の方向性を示した。紹介状なしでの病院外来受診時の定額負担については、2018年度診療報酬改定で選定療養による定額負担の医療機関の範囲を見直す、と明記した(p8参照)。 紹介状なしでの病院の外来受診は選定療養の対象で、2・・・

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