過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年02月09日(木) ［介護保険］介護サービス利用者負担の減免措置、それぞれ期限延長に

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について（2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.260を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡が掲載されている。
　東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成24年2月29日まで、保険料については平成24年3月分までとされていた。今般、その財政・・・

2012年02月03日(金) ［意見募集］市町村が認めた場合、新規要介護等認定期間を12ヵ月まで延長可

介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（2／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関して意見募集を開始した。
　これは、要介護認定・要支援認定の有効期間変更に関するもの。
　介護保険給付を受けようとする場合には、市町村に申請を行い、要介護・要支援であると判定されなければならない（要介護認定・要支援認定）。ところで、介護保険給付の1人当たりの上限は要介護度によって決められているので、要介護度が変化（状態の改善や悪化）・・・

2012年02月01日(水) ［診療報酬］短冊を修正のうえ了承、2月上旬答申へ　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第220回　2／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が2月1日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、修正された「短冊」と答申附帯意見案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論を行った。
　短冊と附帯意見案は了承され、2月上旬には答申が行われる見込みだ。

　平成24年度改定の個別項目「短冊」については、1月27日と30日に相次いで原案が提示され、その後の議論を踏まえて修正が行われた。資料では、1月27日の短冊修正版(p23～p134参照)、・・・

2012年01月27日(金) ［医療保険］平成24年度の協会けんぽ保険料率、最高は佐賀の10.16％

全国健康保険協会運営委員会（第38回　1／27）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が1月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の都道府県単位保険料率などについて議論を行った。
　平成24年度の全国平均保険料率は、10.00％（前年度から0.5ポイント増）に引上げる方針(p15参照)。また、保険料率を都道府県別に設定する際の激変緩和措置については、全国平均との乖離幅を、平成24年度には10分の2.5に調整される（前年度は10分の2）・・・

2012年01月27日(金) ［診療報酬］ 24年度改定の短冊提示、7対1の看護必要度要件は15％に引上げ

中央社会保険医療協議会総会（第218回　1／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、重点課題を中心に示された「短冊」に沿って議論したほか、新たに保険適用すべき医療技術について、「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」の吉田分科会長から報告を受けるなどした。
　この日は、2つの重点課題（歯科、調剤は除く）と、4つの視点のうちの一部についてのみ示された。

　重点課題の1つ目は、「病院勤務医等の負担軽減」である。
　・・・

2012年01月27日(金) ［介護報酬］国庫負担の拡大、介護報酬の実質的なプラス改定要望　　保団連

これでは介護崩壊が加速する国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を（1／26）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は1月26日に、平成24年度の介護報酬改定内容について、「これでは介護崩壊が加速する」とし、国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を求める声明を発表した。
　保団連は、今回の改定内容は、平成23年12月末に政府が決定した「介護報酬の2％に相当する介護職員処遇改善交付金を介護報酬内化した上で、介護報酬を1.2％引上げる」という『実質マイナス改定を前提としたもので、基本報酬の多くが引下げら・・・

2012年01月25日(水) ［介護保険］介護報酬の新単位表決定、処遇改善加算は体制に応じて3区分

社会保障審議会介護給付費分科会（第88 回　1／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が1月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣から平成24年度介護報酬改定（新単位表など）について諮問を受け(p3～p567参照)、即日答申した(p569参照)。4月1日から新単位表が施行される。

　今回改定で特筆すべき項目を眺めてみよう。
　介護職員の処遇改善加算については、事業所の体制などに応じて3段階に設定された。基本となる『介護職員処・・・

2012年01月23日(月) ［社会保障］ 5％の消費増税、社会保障の充実に1％、安定化に4％を配分

一体改革・広報に関する基本方針（1／20）《社会保障・税一体改革関係5大臣会合》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　岡田社会保障担当大臣や小宮山厚生労働大臣らで構成される社会保障・税一体改革関係5大臣会合が1月20日に開催され、一体改革・広報に関する基本方針をまとめた。
　基本方針では、「社会保障改革の内容、意義をわかりやすく国民に説明する」ことを確認している(p1参照)。野田首相は、改造内閣発足後に政権運営の基本方針をまとめており、そこでは、社会保障・税一体改革の成否は「どこまで国民の理解と合意を得られるか」・・・

2012年01月19日(木) ［規制改革］医療・介護サービス、提言型政策仕分け受けた対応状況を報告

行政刷新会議（第24回　1／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が1月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、提言型政策仕分けの提言等と24年度予算における対応について報告を受けた。
　厚生労働省からは、（1）医療サービスの機能強化と効率化・重点化(p24参照)（2）後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策(p25参照)（3）介護サービスの機能強化と効率化・重点化(p26参照)―などについて、提言を受けた後の対応状況が報告された。
　（1）で・・・

2012年01月18日(水) ［意見募集］平成24年度診療報酬改定に向けパブコメ募集、1月25日必着

「平成24年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に関するご意見の募集について（1／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月18日に、「平成24年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に関する意見募集を開始した。意見は1月25日（水）まで募集している（必着）。
　これは、平成24年度の診療報酬改定に向けて、中医協で繰り広げられた議論(p3～p4参照)を整理したもの。骨子は、（1）医療従事者の負担軽減(p7～p11参照)（2）医療と介護の役割分担と連携、在宅医療の推進(p11～p18参照)―という2つの重点課題・・・

2012年01月13日(金) ［診療報酬］改定の骨子案提示、診療側は診療所再診料の「回復」を要望

中央社会保険医療協議会総会（第214回　1／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。
　次回（1月18日）総会に、この日の議論を踏まえた骨子の修正版を示し、その後、再調整を行ったうえでパブリックコメントに付す予定だ。

［病院全体に関係する事項］
　新設・引上げとなる事項を見てみると、（1）超重症児（者）、準超重症児（者）入院診・・・

2012年01月06日(金) ［社会保障］一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ

政府・与党社会保障改革本部（1／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。
　素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告）を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、（1）医療サービス提供体制の制度改革（2）地域包括ケアシステムの構築（3）市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化（4）短時間・・・

2011年12月24日(土) ［24年度予算］ 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9％減の26兆6873億円

平成24年度予算案の概要（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9％の減額となっている。このほかに、年金交付国債（一般会計）2兆4879億円、東日本大震災復興特別会計1276億円などが計上されている(p2～p3参照)。
　社会保障関係費は26兆2152億円（前年度比2兆3001億円、8.1％減）で、内訳は年金8兆1037億円（同22.0％減）、医療10兆2442億円（同3.2％増）・・・

2011年12月20日(火) ［介護保険］福島県原発被災各町村に特定負担限度額認定証の期限延長へ

東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更について（12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月20日に、介護保険最新情報Vol.252を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」に関する事務連絡を掲載している。
　東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の特例負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。
　この事務連絡では、福島県富岡町、川内村、双葉町、・・・

2011年12月20日(火) ［社会保障］一体改革の社会保障部分、素案骨子が明らかに

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（12／20）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月20日に開催した、社会保障・税一体改革関係5大臣会合で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革の素案骨子（社会保障部分）が提示された。
　政府は、平成23年6月30日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に基づき、個別分野の具体的改革内容について、検討を重ねてきた。今回の改革では、今後一層の少子化が進展する中で、未来への投資である社会保障において将来世代に負担を先送りしている状・・・

2011年12月16日(金) ［診療報酬］健保組合赤字等を鑑み、診療報酬引き上げ断固反対の意を表明

平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請（12／16）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会ら支払4団体は12月16日、民主党・社会保障と税の一体改革調査会の細川会長（前厚労相）に宛てて、平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請を行った。
　健保連をはじめとする中医協支払側は、平成23年11月11日に小宮山厚労相に対し、「平成24年度に患者負担・保険料負担の増加につながる診療報酬引上げを行うことは、国民の理解と納得が得られない」旨、理解を求める要請書を提出している。健保連らは、現在・・・

2011年12月15日(木) ［社会保障］財政健全化に向け、診療報酬本体引下げや保険給付範囲見直しを

財政の健全化に向けた考え方について（12／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は12月9日に、「財政の健全化に向けた考え方について」を公表した。これは、財政制度等審議会・財政制度分科会の議論を取りまとめた報告書である。
　我が国の現在の財政状況は、社会保障費の急増と、経済鈍化に伴う税収悪化により、主要国の中で最悪の水準にある。財政の悪化は、我が国にとって「政策自由度の減少（財源不足により、さまざまな事業が行いにくくなる）」「民間資金調達の阻害」「将来世代の負担増大」など・・・

2011年12月12日(月) ［社会保障］消費税率引上げ、社会保険診療等の消費税非課税問題の検討を

税制調査会（平成23年度　第27回　12／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が12月12日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革に向けて、関係大臣から意見聴取を行った。
　厚生労働省の辻副大臣は、消費税問題について言及。現在、社会保険診療や介護サービスについては、消費税が非課税とされているが、医薬品等の仕入には消費税がかかるため、医療機関や介護事業者が消費税分を負担している実態がある。ちなみに、医療機関の規模にもよるが、私大医学部病院ク・・・

2011年12月10日(土) ［税制改正］ 4段階制見直しは25年度税制改正で、研究開発税制特例は2年延長

平成24年度税制改正について（厚生労働省関係の主な事項）（12／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は12月10日に、平成24年度税制改正について公表した(p1～p21参照)。医療・介護に関する事項を見てみると、（1）社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続（2）医療法人の社会保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続（3）社会保険診療報酬の所得計算の特例（いわゆる4段階税制）の継続（4）研究開発税制（増加型・高水準型）の延長（5）たばこ税の税率引上げ（6）介護職員の行うたん吸引等の費用を医療費・・・

2011年12月08日(木) ［社会保障］社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見

社会保障・税一体改革分科会（12／8）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
　厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所（公立・私立）の職員加配・人件・・・

2011年12月07日(水) ［診療報酬］小宮山厚労相に適切な改定率設定を意見具申　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第211回　12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣に提出する意見書をまとめたほか、勤務医等負担軽減、リハビリ、薬剤師の病棟業務などについて議論を行った。

　森田会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）をはじめとする公益代表が作成した意見書では、改定基本方針については支払・診療両側で一致を見たが、支払側が「診療報酬全体（ネット）の引上げを行うことは国民の理解・・・

2011年12月05日(月) ［社会保障］社会保障の将来像、消費税を現役世代の給付財源に拡大

社会保障改革推進本部（第5回　12／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日は、厚労省当局から中間報告案および、社会保障改革で目指す将来像案が示され、これに基づいた議論を行った。
　中間報告案は、省内における社会保障改革の検討状況を整理したものである(p3～p28参照)。
　社会保障改革で目指す将来像案(p29～p38参照)では、（1）子ども・子育て支援(p30参照)（2）医療・介護サービス保障の強化・・・

2011年12月01日(木) ［診療報酬］平成24年度改定に向けた基本方針、部会として了承　　医療部会

社会保障審議会医療部会（第24回　12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月1日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、平成24年度診療報酬改定基本方針を了承した。

　厚労省からは、前回（11月17日）会合で示した基本方針案の修文が示された。
　目立つ変更点は、（1）基本的考え方において、医療資源が貴重であることを明確にした(p50参照)（2）患者の視点に立った医療の実現の文言を整理した(p53参照)―の2点。
　基本方針を改めて示すと、緊・・・

2011年12月01日(木) ［社会保障］社会保障・税一体改革における介護制度の見直し、論点を整理

社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理（11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月30日に、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」を公表した。これは、社会保障審議会介護保険部会がとりまとめたもの。
　介護分野における改革内容は、医療・介護のサービス提供体制の効率化・重点化と機能強化として、（1）地域包括ケアシステムの構築（在宅サービス・居住系サービスの充実、在宅医療との連携）（2）ケアマネジメントの機能強化（3）施設のユニッ・・・

2011年11月29日(火) ［介護保険］平成24年4月からの改正介護保険法のため、政令案を閣議決定

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案要綱（11／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　内閣は11月29日の閣議で、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案を決定した。
　この政令では、（1）介護保険法施行令（2）介護保険の国庫負担金の算定に関する政令（3）老人福祉法施行令（4）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（5）地方自治法施行令―などの一部改正を行うことなどが定められている。
　（1）では、第1号被保険者（65歳以上）・・・

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