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2011年11月07日(月)
［介護保険］ 地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理
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厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4～p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8～p14参照)の報告が行われた。
懇談会では、総論として（1）地域包括ケアシステム（2）処遇改善（3）地域区分（4）居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
（1）の地域包括ケアについては、・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 医療保険者からの介護納付金、総報酬割の導入で議論
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
テーマは（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化（2）介護納付金の総報酬割導入（3）給付に関する見直し―の大きく3点。
（1）の1号保険料（65歳以上）については、現在、市町村民税の課税状況等に応じて6段階に設定し、低所得者への配慮が行われている。しかし・・・
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2011年10月28日(金)
［社会保障］ 21年度社会保障給付費は99兆8507億円、対国民所得比29.44％
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- 平成21年度社会保障給付費（10／28）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
平成21年度の医療・年金・福祉の社会保障給付費総額は99兆8507億円で、前年度に比べて5兆7659億円、6.1％増加している。内訳を見ると、医療は30兆8447億円で、同じく1兆2330億円増加、年金は51兆7246億円で、2兆1804億円、4.4％の増加、福祉は17兆2814億円で、2兆3525億円、15.8％の増加となっている。福祉のうち介護対策は、7兆1162億円で、・・・
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2011年10月26日(水)
［医療保険］ 70～74歳の自己負担2割には賛否両論 医療保険部会
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厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、（1）社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し（2）医療費適正化対策（3）平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
（1）は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、（i）医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し（ii）70～74歳の自己負担割合見直し―と・・・
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2011年10月26日(水)
［診療報酬］ 外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和
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厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。
がん対策のポイントとしてあげられているのは（1）放射線治療（2）緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
放射線治療については、専門医の不足を補うために、（1）全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・
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2011年10月24日(月)
［社会保障］ 医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認
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- 厚生労働省社会保障改革推進本部（第2回 10／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、（1）医療提供体制の見直し（2）医療保険制度改革・診療報酬改定（3）難病対策―について改革が進められている。
（1）の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・
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2011年10月21日(金)
［社会保険］ 適用拡大が、パート労働者の労働時間縮小になっては本末転倒
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厚生労働省が10月21日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、事業主団体および労働組合からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）日本チェーンストア協会(p5～p6参照)(p7～p11参照)（2）日本スーパーマーケット協会(p5～p6参照)(p12～p17参照)（3）日本百貨店協会(p5～p6参照)(p18～p21参照)（4・・・
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2011年10月20日(木)
［介護保険］ 福島県広野町等の食費等負担限度額認定証の期限、12月末に延長
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厚生労働省は10月20日に、介護保険最新情報vol.244を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」を掲載している。
東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の特例負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、福島県広野町、楢葉町および大熊町の・・・
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2011年10月17日(月)
［介護保険］ 緊急ショートステイのため空床確保加算も 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。
訪問介護については、（1）生活援助の時間区分について、［30分以上60分未満］［60分以上］という現行の区切りを［45分未満］［45分以上］に見直す（2）自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・
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2011年10月07日(金)
［介護保険］ 高額医療合算介護サービス費、消滅時効の取扱い示す
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- 高額医療合算介護（予防）サービス費の受給権及び介護報酬の返還請求権の消滅時効の取扱いに関する事務連絡等の一部改正について（10／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
健康保険法等改（平成18年法律第83号）によって、高額医療・高額介護合算制度が創設されている。また、介護保険法等改正（平成20年法律第42号）によって、介護報酬の不正利得返還請求に係る規定の・・・
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2011年09月30日(金)
［健保組合］ 震災に伴う一部負担減免などによる財政負担を国が一部補助
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厚生労働省はこのほど、平成23年度健康保険組合災害臨時特例補助金に関する通知を発出した。
東日本大震災に伴って、国は医療保険上のさまざまな特例措置を行い、被災者の生活支援を行ってきた。たとえば、一部負担金の減免や、健康保険料・介護保険料の減免などがあげられる。こうした措置をとった場合、医療保険者の収入が減少することになる。この補助金は、震災への特例措置で生じた健保組合の財政負担を軽減するために交・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 緊急時避難準備区域設定解除後も当面は保険料等の減免措置継続
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.239を公表した。今回は、「東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に伴う取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者のうち、原子力災害対策特別措置法による、緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている者については、保険料または利用者負担等の減免を行った場合の財政支援の対象としている。この事務・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算
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厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・
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2011年09月28日(水)
［診療報酬］ 24年度改定に向け詳細な審議スケジュール示す 中医協総会
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厚生労働省が9月28日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた12月前半までのスケジュールが厚労省当局から示されたほか、受診時定額負担について議論を行った。
厚労省から示されたスケジュールは、年内（12月前半まで）に問題点の洗い出しを行うためのもの。改定基本方針の柱となる『4つの視点』に沿って、時間軸で整理されている(p84参照)。
たとえば、「充実が求められる領域」・・・
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2011年09月26日(月)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設で、介護範囲等を規定
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- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
介護保険法施行令では、（1）指定都道府県事務受託法人制度の創設（2）労働法規の遵守の徹底（3）公募指定の導入（4）指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る事務の簡素化（5）介護サービス情報の公表制度の見直し（6）第・・・
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2011年09月22日(木)
［介護保険］ 介護サービス情報、正確性を担保するためガイドライン案示す
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厚生労働省はこのほど、介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針策定のガイドライン（案）に関する事務連絡を発出した。
介護サービスの情報公表制度については、事業者の手数料負担への批判が強く、抜本的な見直しが行われる。ただし、利用者が事業者を選択する際の重要な情報源であることから、情報の正確性を担保するため、必要な調査が実施されるよう、改正後の制度においては、都道府県において指針を策定し・・・
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2011年09月20日(火)
［介護保険］ 介護職のキャリアパス確立し人材養成の基盤作りを 学術会議
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日本学術会議は9月20日に、「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて」と題する提言を公表した。提言では、福祉職と介護職に対する社会的ニーズの高さ、現状と問題点、人材養成の基盤づくりの重要性などについて提示している。
福祉職・介護職の置かれた状況を見ると、ともに業務自体について心身の負担は大きいが、それに反しキャリアパスの要件（給与体系・人事制度・教育研修支援・勤務体制他）の確立がな・・・
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2011年09月20日(火)
［病院］ 国立病院等の政策医療は赤字、一般医療の収益で下支え
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厚生労働省が9月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院・労災病院の視察結果報告が行われた。
視察を行ったのは、（1）旭川医療センター(p5～p12参照)（2）北海道中央労災病院(p13～p20参照)（3）北海道中央労災病院せき損センター(p21～p28参照)―の3施設。
（1）の旭川医療センターは、政策医療として、結核、筋ジストロフィーなどの医療を提供する・・・
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2011年09月16日(金)
［医療保険］ 受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される
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厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。
高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、（1）一般所得者の中に、負担が重い層がある（2）年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)。
（1）・・・
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2011年09月05日(月)
［介護保険］ 台風12号被災地域の居宅サービス等、柔軟な対応を
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厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
事務連絡では、保険者である市町村において、（1）地域包括支援センター、介護サービス事業者などに協力を依頼するなどして、状況や実態の把握に努める（2）避難所や避難先などで生活している場合でも、居宅サービスを受けられるよう、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼する―ことを三重、奈良・・・
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2011年08月26日(金)
［社会保障］ 難治性の長期治療に備え、40％が民間の医療・介護保険に加入
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厚生労働省は8月25日に、「平成21年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」を公表した。この調査は、少子化対策（子育て支援）、医療、介護、年金などに関わる、公的サービスと私的サービスの利用状況の現状を把握するとともに、各々の機能のあり方や、役割分担のあり方についての意識を把握ために行われたもの。調査対象は、平成21年国民生活基礎調査（所得票）の調査地区に設定された単位区から、無作・・・
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2011年08月23日(火)
［白書］ 貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を
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厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている（第1部）。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・
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2011年08月17日(水)
［介護保険］ 陸前高田市の食費等負担限度額認定証の有効期限、9月末に延長
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厚生労働省は8月17日に、介護保険最新情報vol.229を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について」を掲載している。
東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、岩手県陸前高田市の認定証等有効・・・
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2011年08月15日(月)
［介護保険］ 平成21年度の介護保険料未収総額は約509億円
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政府はこのほど、「介護保険料に関する質問に対する答弁書」を公表した。
衆議院議員は、介護保険料は「国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するもの」との規定を踏まえ、「保険料の未納、滞納者数および滞納額はいくらか。また、滞納に対する督促に応じて徴収できた年間額」について質問。これに対し政府は、「未納、滞納者数および滞納額は把握していないが、平成21年度の未収額は、508億64・・・
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2011年08月08日(月)
［介護］ 新技術により、床から車いすへ移乗可能なロボット開発 理化研
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- 床から車いすへの抱き上げ移乗ができる介護支援ロボット―抱き上げ重量80Kgを達成した「RIBA-II」を開発―（8／2）《理化研》
- 発信元：独立行政法人理化学研究所 カテゴリ： 医学・薬学
新型介護ロボットRIBA-IIは、従来よりも、抱き上げ重量が30％増加し、80kgの抱き上げ移乗を可能としている。また、新たに開発されたSRセンサが採用されており、触覚によるロボット操作や被介護者の体重検知も可能となっている。
介護現場では、ベッド・・・
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