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2014年01月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会 総会(第270回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定(新設を含む)される点数項目について、現行の内容(点数、算定要件、施設基準)と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

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2014年01月15日(水)

注目の記事 [介護保険] 消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承

社会保障審議会 介護給付費分科会(第98回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 税制改正
 厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)平成26年度介護報酬改定に係る諮問等(2)介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63% (1)の平成26年度・・・

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2013年12月25日(水)

[規制改革] 通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず

構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(12/25)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答(第24次提案)」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。(1)通所介護(デイサービス)利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施(2)通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(3)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(4)内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和・・・

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2013年12月05日(木)

[規制改革] 通所介護先での訪問看護実施などを求める、構造改革特区の提案

構造改革特区に関する検討要請の実施について(第24次)(12/5)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医療保険
 内閣官房は12月5日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。 これは、平成25年10月15日から11月15日に実施した「構造改革特区における規制の特例措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項(第24次)について、関係府省庁に検討要請を行った内容を整理したもの。 医療・介護に関連する提案内容を見ると、次のようなものが目立つ。(1)通所介護(デイサービス)利用者に対する、通所先事業所での介・・・

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2013年12月04日(水)

注目の記事 [改定速報] 運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第262回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月4日に、中医協総会を開催した。 本日の議題は、大きく次の3点●リハビリテーション●有床診療所●調剤報酬◆運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 リハは、疾患の種類に応じて(1)心大血管疾患リハ(2)脳血管疾患等リハ(3)運動器リハ(4)呼吸器リハ―のそれぞれに報酬が設定されている。 これらの疾患別リハビリテーション料は、算定できる日数が制限されており、たとえば(1)の心大血管疾患リハで・・・

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2013年07月31日(水)

注目の記事 [介護保険] 定期巡回・随時対応利用は延べ1万1300人  24年度介護給付実調

平成24年度 介護給付費実態調査の概況(平成24年5月審査分~平成25年4月審査分)(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月31日に、平成24年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
 まず受給者の状況をみると、平成24年度の累計受給者数は5466万300人(前年度に比べて285万3800人増)、同一人物を名寄せした実受給者数は543万600人(同25万6800人増)となっている(p5参照)
 サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護519万6200人(実受給者数は59万5200人)、介護予防通所介護は482万8000人(同60万7700人)、介護・・・

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2013年02月26日(火)

[介護保険] 24年度報酬改定後、居宅・地域密着・施設で費用額は異なる動き

介護保険サービス提供の動向―2010年4月から2012年10月まで―(2/26)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 介護保険
 日本医師会総合政策研究機構は2月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「介護保険サービス提供の動向―2010年4月から2012年10月まで―」をまとめた(発表は4月11日)。
 これは、介護報酬改定などが、介護サービス提供にどのような影響を与えているかを調査・分析したもの。具体的には、(1)要介護認定者数(2)居宅・地域密着型・施設別の受給者数・費用額等単価(3)サービス種類別の事業所(施設)数・受給者数・費用額・・・

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2012年12月28日(金)

[介護保険] 介護保険事業所等の指導マニュアル、加算等点検シート一部訂正

「各種加算等自己点検シートについて」の差し替えについて(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月28日に、介護保険最新情報vol.306を発表した。今回は、同日付の「『各種加算等自己点検シートについて』の差し替え」に関する事務連絡を掲載している。
 介護保険サービスを提供する事業所や施設に対しては、「介護報酬請求に不備はないか」「介護サービスの質は保たれているか」などの点について指導監査が行われる。この際、指導監査内容のバラつきを防ぐために、厚労省は「介護保険施設等実地指導マニュアル・・・

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2012年08月31日(金)

注目の記事 [介護保険] 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂

介護保険施設等実地指導マニュアル(別冊)の改訂について(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル(別冊)の改訂に関する通知を掲載している。
 このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
・・・

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2012年07月26日(木)

注目の記事 [介護保険] 23年度の介護保険利用状況、1人当たり費用は沖縄が最高

平成23年度 介護給付費実態調査の概況(平成23年5月審査分~平成24年4月審査分)(7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月26日に、平成23年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
 まず受給者の状況を見ると、平成23年度の累計受給者数は5180万6400人(前年度に比べて253万3600人増)、同一人物を名寄せした実受給者数は517万3800人(同24万5600人増)となっている。
 サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護504万9400人(実受給者数は58万1400人)、介護予防通所介護は442万1400人(同56万1000人)、介護予防通所リハ1・・・

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2011年10月31日(月)

注目の記事 [介護保険] 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第83回 10/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護(予防)支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。

 通所介護については、(1)個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・

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2011年09月30日(金)

注目の記事 [介護保険] 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転

社会保障審議会 介護給付費分科会 調査実施委員会(第6回 9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
 調査結果からは、大きく(1)各介護サービス別の収支は概ね黒字である(2)平成20年(前回)調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している(3)平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・

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2011年07月28日(木)

注目の記事 [介護保険] 地方独自の低い基準の介護サービス、介護報酬を減算する方針

社会保障審議会 介護給付費分科会(第77回 7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、リハビリや軽度者への予防給付、さらに福祉用具について関係団体からヒアリングを行っている。
 リハビリは、「医療と介護の連携」にも大きく関連する分野であり、厚労省は老健施設におけるリハ(p7~p9参照)通所リハ(p10~p14参照)、訪問リハ(p15~p16参照)等の現状と課題を整理したうえで、今後の論点として(1)・・・

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2010年08月02日(月)

注目の記事 [介護保険] 重度要介護者の在宅生活には、複数サービスの適切な提供が必要

社会保障審議会 介護保険部会(第29回 8/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月23日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、在宅サービス、地域密着サービス等における給付の在り方について議論を行った。
 介護保険創設時から今日まで、「介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で生活したい」という利用者のニーズにいかに応えるかが重要なテーマのひとつとなっている。国民のニーズを見てみると、自宅での介護を希望する意見がやはり多い。一方、重・・・

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2009年09月10日(木)

[介護保険] 平成18~20年度の在宅サービス実績は見込みを上回る

第3期(平成18~20年度)市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付等サービス量の見込みと実績の比較について(9/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月10日に、介護保険最新情報Vol.112を公表した。今回は、第3期(平成18~20年度)市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付費等サービス量の見込みと実績の比較を掲載している。
 資料によると、施設・居住系サービスについては、定員総数の増加見込み11.5万床に対して実績は8.1万床に止まり、結果として平成20年度末の定員総数は92万床であった(p2~p3参照)。一方、在宅系サ・・・

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2009年06月18日(木)

「みなし指定」「短時間通所リハ」では維持期リハ救えず  京都府保険医協会

通所リハ改定後アンケート 根本的なリハビリ制度立て直しを(6/18)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 介護保険
 京都府保険医協会は6月18日に、「通所リハビリテーション改定実施後アンケート」の結果を公表した。
 京都府保険医協会は、京都府内の脳血管疾患等リハビリテーション及び運動器リハビリテーションの施設基準届出全医療機関並びに、京都府内の全通所リハビリテーション事業所を対象にアンケートを実施した。
 アンケート結果から、「今回の通所リハビリテーション改定では、当初、社会保障審議会介護給付費分科会で説明された・・・

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2009年04月17日(金)

平成21年4月改定に関するQ&Aの第2報を公表  介護保険最新情報

平成21年4月改定関係Q&A(Vol.2)について(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.79を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。今回はその第2報である。
 資料では、共通事項、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅介護支援、介護老人福祉施設及び短期入所生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症・・・

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2009年04月09日(木)

通所リハ等に関する介護報酬改定のQ&Aを公表  介護保険最新情報

平成21年4月改定関係Q&A(通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算関係)について(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月9日に、介護保険最新情報Vol.74を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定のQ&Aのうち、通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算に関するもの。
 「自然災害・感染症発生等で事業所が一時的に休業し、当初月8回の通所を予定していた利用者へサービスが提供できなくなった場合も、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか・・・

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2009年03月23日(月)

注目の記事 平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&Aを公表  介護保険最新情報

平成21年4月改定関係Q&A(Vol.1)について(3/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月23日に、介護保険最新情報Vol.69を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。
 Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。加算の届出、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、居宅介護支援等の項目ごとに整理され、合計127のQ&Aが掲載されている(p3~p50参照)
 ただし、このう・・・

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2009年03月13日(金)

介護保険法施行規則の一部を改正する省令を発出  厚労省通知

介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(3/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部(局)長宛てに、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について通知を発出した。
 改正内容として、(1)居宅療養管理指導(2)通所リハビリテーション(3)短期入所療養介護―に関する事項が示されている(p1~p3参照)

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2008年11月10日(月)

維持期リハビリ等の医療系サービスは医療保険で給付を   保団連緊急要望

介護報酬改定に対する緊急要望~医療系サービスは医療保険で給付すること~(11/10)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は11月10日、厚生労働大臣及び社会保障審議会の介護給付費分科会委員に対して、介護報酬改定において「医療系サービスは医療保険で給付すること」とする緊急要望書を提出した。
 10月30日に開催された社会保障審議会の介護給付費分科会において、医療保険で維持期リハビリテーション(以下、リハビリ)を行っている利用者が、同じ医療機関で介護保険適用の通所リハビリが受けられるよう、2時間未満の個別リ・・・

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2008年10月30日(木)

注目の記事 居宅系サービスについて個別の論点を提示  介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第57回 10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、居宅系サービスについて議論された。
 資料としては、第55回(10月3日開催)会合で示された「平成21年度介護報酬改定の視点(例)」に個別の論点を追記した資料が提示されている(p10~p11参照)
 その上で、(1)訪問介護(p12~p42参照)(2)訪問入浴介護(p43~p47参照)(3)通所介護(p48~p58参照)(4)療養通・・・

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2008年02月22日(金)

介護サービス情報の公表対象を30サービスに拡大  厚労省意見募集

介護保険法施行規則の一部改正(介護サービス情報の公表)について(2/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月22日に介護サービス情報の公表について、介護保険法施行規則の一部改正案を示し、意見募集を開始した。
 介護サービス情報の対象となるサービスとしては、現在12サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等)となっているが、新たに18サービスを追加し、公表の対象外となる事業所を見直すとしている(p2参照)
 公表対象として新たに追加されたサービスには、短期入所生活介護や介護予防通所リハビリ・・・

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2007年03月26日(月)

注目の記事 栄養改善加算の算定割合は1%未満、口腔機能向上加算は5%未満   

介護保険事業運営懇談会(第2回 3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月26日に開催した「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。同懇談会は介護保険事業運営に関して有識者から意見を聴く場として設けられている。この日は、「介護給付適正化プログラム・計画」(仮称)についての骨子案が提示され、介護保険制度の状況の報告が行われた。介護報酬改定後の動向を見ると、介護予防を含む通所サービスの選択的サービスの算定割合は、平成18年11月時点で、運動器機能向上加算が介護予・・・

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2006年10月25日(水)

介護サービス情報の公表制度  平成19年4月に3サービスを追加 

「介護サービス情報の公表」制度に関する普及啓発シンポジウム(10/25)《シルバーサービス振興会》
発信元:社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
シルバーサービス振興会が10月25日に開催した「介護サービス情報の公表」制度に関する普及啓発シンポジウムで配布された資料。このシンポジウムは、「介護サービス情報の公表」がサービス事業所に義務付けられたことを受けて、制度の趣旨目的や具体的な内容を普及するために開催された(p1参照)。この日は厚生労働省老健局振興課の古都課長が、制度の意義・仕組みについて講演を行った。古都課長の提示資料によると、この制度・・・

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