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2008年05月29日(木)

注目の記事 平成19年の精神病棟入院基本料の算定病床数は20万床を切る  厚労省検討会

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第3回 5/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神保健医療体系や精神疾患の理解の普及啓発等についての議論が行われ、(1)精神保健医療体系の現状(p3~p35参照)(2)精神保健医療体系の再構築に関する論点案(p36~p41参照)(3)精神疾患に関する理解の深化(普及啓発)の現状と論点案(p42~p49参照)(4)精神保健医療福祉の改革ビジョンの進捗状況・・・

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2008年05月21日(水)

平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」を報告  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第121回 5/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月21日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、DPC評価分科会から、平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果と評価」の報告が行われた。
 資料には、調査の最終報告概要(p2~p6参照)が掲載されている。調査は、平成15年度から平成19年度の1428調査対象病院に対して、退院患者(平成19年7月から12月まで)の「診療録情報」と「レセプト情報」等を収集した。調査結果によると、平均・・・

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2008年05月15日(木)

都内の高次脳機能障害者は4万9千人と推計  東京都

高次脳機能障害者実態調査結果まとまる(5/15)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 調査・統計
 東京都は、5月15日に高次脳機能障害者実態調査の調査結果を公表した。同調査結果は、昨年10月に設置された東京都高次脳機能障害者実態調査検討委員会が、今年1月に実施した調査の結果を報告したもの。
 調査は、医療機関および本人を対象に実施された。医療機関を対象とした調査結果からは、通院患者では高次脳機能障害者は女性より男性に多く、年代別では60歳以上の者が67.2%と約7割を占めていることがわかった。発症の原因は・・・

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2007年12月12日(水)

在宅自己注射対象薬剤に、片頭痛薬の「イミグランキット皮下注3mg」を追加

中央社会保険医療協議会 総会(第117回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月12日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、精神神経用剤「コンサータ錠」やその他の腫瘍用薬「タルセバ錠」など、新医薬品に対する薬価収載が了承された(p3~p12参照)
 また、片頭痛、群発頭痛に効能・効果がある、スマトリプタン製剤「イミグランキット皮下注3mg」が在宅自己注射ができる薬剤として新たに追加されることが明らかになった(p14参照)。スマトリプタン製剤の自己注射用キ・・・

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2007年06月25日(月)

在宅ケア推進のため、訪問看護の評価を要望  日本看護協会

平成20年度診療報酬改定に関する要望書(6/25)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本看護師協会が6月25日に厚生労働省保険局医療課長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
 日看協は、平成20年度診療報酬改定は、病状の悪化予防と在宅医療を強力に推進する観点から、在宅療養支援と地域連携の推進、急性期入院医療の適正評価などを重点とした改定が必要、と強く要望している(p1参照)
 在宅療養支援の推進として、(1)通院・通所日当日の「訪問看護療養費」の算定(2)「試験外泊支援・・・

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2007年06月12日(火)

妊婦の80%が産科医不足に不安  日医調査

産科医療の将来に向けた調査研究(6/12)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会が6月12日までにまとめた、産科医療の将来に向けた調査研究の結果概要。この調査は、実際に産科に通院している妊婦および、2006年10月時点で、産科医療を行っている病院・診療所の施設長を対象に行われ、妊婦896名と、全国の622病院、1060診療所から回答を得ている(p13~p14参照)
 調査によると、産科医療について、産科医不足のニュースに約80%近くの妊婦が、不安と感じていることが明らかになった・・・

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2007年05月10日(木)

「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」を先進医療として認める

先進医療専門家会議(第18回 5/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が5月10日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の新規届出技術について議論された。
3月受付分では、「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」が、先進医療として認められた(p6参照)。この技術は、骨強度を非侵襲的に予測評価できるもので、定量的CTを用い、患者固有の三次元骨モデルを作成し解析する方法。先進医療に係る自己負担分は1回3万9200円で、保険外併用療・・・

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2007年01月24日(水)

知的障害児(者)が9万人増  知的障害児(者)基礎調査

平成17年度 知的障害児(者)基礎調査結果の要旨(1/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が1月24日に公表した、平成17年度の知的障害児(者)基礎調査結果の要旨。調査結果によると、平成17年11月1日現在、知的障害児(者)は41万9000人と推計されており、平成12年に行われた前回調査と比較すると、8万9800人増加している。障害の程度別にみると、「最重度」「重度」が39.3%、「中度」「軽度」が48.8%となっている(p1参照)。このうち、診断・判定を受けた機関を尋ねたところ、「児童相談所」が38.5%・・・

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2006年06月23日(金)

注目の記事 医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動(政策効果分析レポート)《内閣府》

医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動(政策効果分析レポート)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官室 経済財政分析担当   カテゴリ: 調査・統計
内閣府が6月23日に公表した「医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動」と題する、政策効果分析レポート。調査は、1995年から2004年までに厚生労働省が実施した国民生活基礎調査のデータを利用し、「診療の必要性」と「実際の通院確率」を数値化して比較している。これによると、60歳代前半の国保加入者で低所得者ほど、医療機関に受診できない人が多いことがわかった(p7参照)。しかし、退職後も組合健保に継続して加入して・・・

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2006年04月06日(木)

先進医療専門家会議(第9回 4/6)《厚労省》

先進医療専門家会議(第9回 4/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が4月6日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、2月と3月受付分の先進医療の届出状況が示され、2月15日に受付された先進医療のうち、固形悪性腫瘍を適応症とした「強度変調放射線治療」についての詳細が示された。この技術は、病巣だけに放射線を集中して照射させることにより、従来の放射線治療に比べて周囲の正常な組織への照射を最小限に抑えることができる、とされている。自己負担費用は72万3千・・・

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2005年12月05日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第29回 12/5)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第29回 12/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
12月5日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の施行準備状況などについて議論が行われた。資料では、(1)障害者自立支援法の施行スケジュール(p4参照)(2)障害程度区分(p5~p30参照)(3)新しい事業体系(p31~p73参照)(4)障害福祉サービスの基盤整備(p74~p86参照)(5)地域生活支援事業(p87~p91参照)(6)精神通院医療の「重度かつ継続」の範・・・

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2005年11月11日(金)

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)(2)《厚労省》

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
厚生労働省が11月11日に各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、後半部分。資料では、医療観察法の施行や、精神通院医療の対象者および医療の範囲などがまとめられている。精神通院医療の「重度かつ継続」の範囲については、症状性を含む器質性精神障害、統合失調症、気分障害、てんかんなど5項目のICD-10コードに該当する者や、情動・行動の障害や不安・不穏状態の者で精神通院医療を継続・・・

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2005年07月06日(水)

平成16年 国民生活基礎調査の概況(7/6)《厚労省》

平成16年 国民生活基礎調査の概況(7/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が7月6日に公表した「平成16年国民生活基礎調査の概況」。同調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的に実施しているもので、今回は7回目の大規模調査となっている。結果では、65歳以上の者がいる世帯は、全世帯4632万3000世帯のうち1786万4000世帯で、38.6%となっている。世帯員の健康状況として、通院者率や健康状態、健・・・

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