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2011年11月11日(金)
［診療報酬］ 看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価 中医協総会
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。
訪問看護については、（1）小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9～p10参照)（2）訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11～p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)。
そこで厚労省は、（1）へ・・・
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2011年11月02日(水)
［診療報酬］ 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止
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厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、（1）認知症への対応（2）身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療（3）精神療養病棟（4）地域移行（5）外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。
（1）の・・・
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2011年10月12日(水)
［チーム医療］ チーム医療実証事業や、特定看護師試行事業の状況報告受ける
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厚生労働省が10月12日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、各種の報告が行われている。具体的には、（1）平成23年度チーム医療実証事業委託施設として、68施設115チームが選定されたこと(p5～p7参照)（2）特定看護師（仮称）業務試行事業の実施施設として指定された藤沢市民病院など12施設から状況報告が行われていること(p11～p42参照)（3）チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググルー・・・
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2011年09月23日(金)
［医療保険］ 受診時定額負担は実質「保険免責制」 国民医療推進協議会
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日本医師会等の医療団体で構成される国民医療推進協議会は9月23日に総会を開き、受診時定額負担の導入などに反対する決議を行った。
受診時定額負担とは、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた、高額療養費見直しの財源を賄うために検討されている制度。初診・再診時に、3割の一部負担のほかに、100円程度の定額負担を求めるというもの。
この提案に対し協議会構成メンバーである日医は、「高額療養費を見直して、患者負・・・
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2011年07月25日(月)
［意見募集］ 新型インフル等の予防接種、健康被害の救済給付額等を規定
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- 「予防接種法施行令及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）」に関する意見募集について（7／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
第177回国会において、新たな臨時予防接種の実施方法を定めること等を内容と・・・
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2011年07月12日(火)
［調査］ 家族介護は64％、要介護3以上では終日介護する割合が高い
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厚生労働省は7月12日に、平成22年国民生活基礎調査の概況を発表した。この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調べ、厚生労働行政の基礎資料とするもの。3年に1度大規模調査が、中間年に小規模調査が行われている。
平成22年6月3日現在の世帯総数は、4863万8000世帯。世帯構造別に見ると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1492万2000世帯、「単独世帯」が1238万6000世帯、「夫婦のみの世帯」が1099・・・
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2011年07月12日(火)
［がん対策］ がん患者とその家族に、心理社会的・スピリチュアルな支援を
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厚生労働省が7月12日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、治療の初期段階からの緩和ケア実施についてヒアリングを行うとともに、その結果を踏まえた議論を行った。
意見陳述に立ったのは、（1）国立がん研究センター中央病院乳腺科・腫瘍内科通院治療室医長の田村氏（2）神奈川県立がんセンター医療相談支援室長の清水氏―の2氏。
清水氏は、早期からの緩和ケアについて、がん看・・・
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2011年06月13日(月)
［難病対策］ 難病・疾病のタイプに応じたサービスへの改善を JPA
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- 平成22年度障害者総合福祉推進事業報告書―難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査―（6／13）《日本難病・疾病団体協議会》
- 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 カテゴリ： 調査・統計
調査は、3000の難病・疾病団体を対象に、「医療機関の利用状況」「福祉サービスの利用状況」「就労状況」などについて行われた。回収率は46.0％(p7参照)。
多い疾患はパーキンソン病104・・・
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2011年06月01日(水)
［高齢者］ 医院や病院への通院、12.5％の高齢者が不便と回答
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内閣府は6月1日に、高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査の結果を公表した。
本格的な高齢社会を迎え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で生活し、社会とのかかわりを持ち続けていくためには、その基盤となる住宅および生活環境を高齢者にとって暮らしやすいものとすることが重要である。そのため、住宅を高齢者の身体機能の低下や高齢期の多様な居住形態に対応した構造、設備とすることなどが必要だ。この調査は、高・・・
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2011年04月01日(金)
［診療報酬］ 被災地での会議室等入院、患者の状態に応じた入院基本料算定
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厚生労働省は4月1日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて事務連絡を発出した。これは、今般の震災を受け、保険診療の適用範囲や、診療報酬算定について22のQ&Aでまとめたもの。
たとえば、「日赤の救護班やDMAT等の診療を保険請求できるか」という問に対しては、「災害救助法の補助対象であり、保険診療とは扱えず、一部負担も請求できない」と回答(p2参照)。
また、「避・・・
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2011年02月02日(水)
［診療報酬］ 訪問看護師との退院時共同指導でも指導料算定可へ 中医協
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厚生労働省が2月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携のうち、リハビリテーションや退院調整について議論したほか、有識者からのヒアリングを行った。
リハビリテーションについては、大きく（1）医療保険と介護保険の連携（2）外来リハビリにおける再診料併算定の是非―などが厚労省保険局の鈴木医療課長より論点として示された(p75～p141参照)。
リハビリテーションについては、平・・・
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2011年01月04日(火)
［医療費］ 入院受診率は年齢とともに上昇するが、1日当たり医療費は減少
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厚生労働省は1月4日に、年齢階級別1人当たり医療費（平成20年度）（医療保険制度分）を発表した。これは、平成20年度の1人当たり医療費を、入院・入院外別に、3要素（受診率・1件当たり日数・1日当たり医療費）に分解し、さらにそれを5歳刻みで年齢階級別に比較したもの。
1人当たり医療費は、（1）年齢とともに高くなる（2）80歳代になると入院の割合が入院外の割合よりも高くなる―ことが分かる(p1参照)。
これを3要・・・
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2010年11月26日(金)
［障害保健］ 心神喪失等で他害行為を行った者の入院等による医療状況を報告
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- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の規定の施行の状況に関する報告について（11／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
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2010年11月05日(金)
［精神医療］ 精神病床での認知症入院患者、入院必要な身体合併症は26％
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厚生労働省が11月4日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、第2ラウンドの論点のうち、認知症と精神科医療について議論を行った。
資料では、「精神病床における認知症入院患者に関する調査」の結果が示されている。認知症の診断名としては、アルツハイマー型56％、脳血管性29％、前頭側頭型4％、レビー小体型2％という具合。平均在院日数は944.3日で、要介護度は要介護・・・
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2010年04月28日(水)
［介護保険］ 院内介助を介護報酬へ算定するかの判断、事例を取りまとめ
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.149を公表した。今回は、同日に厚労省から発出された訪問介護における院内介助の取扱いについての事務連絡を掲載している。
通院などの際、院内での移動に介助が必要な場合、その介助を介護報酬上算定できる場合があるが、その判断は各保険者に委ねられている。しかし、一切の介護報酬の算定を否定しているという指摘もあり、厚労省では「院内介助であることをもって一概に算定し・・・
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2010年04月06日(火)
［障害者］ 自立支援医療の利用者負担限度額を整理 厚労省
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厚生労働省は4月6日に、自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組みについての資料を公表した。
障害者に関する公費負担医療制度である育成医療、更生医療及び精神障害者通院医療費公費負担制度については、平成18年4月から自立支援医療として再編されている。利用者は1割の定率負担をするが、負担が過大にならないよう、所得に応じて1ヵ月あたりの負担限度額が設けられている。
資料では、所得別の負担限度額が整理さ・・・
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2009年10月07日(水)
［労働］ 改正労基法のポイントをわかりやすく厚労省が解説
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厚生労働省は10月7日、労働基準法の一部を改正する法律の概要について発表した。平成22年4月1日から改正労働基準法が施行されるが、そのポイントは、（1）時間外労働の限度に関する基準の見直し（2）法定割増賃金率の引上げ（3）時間単位年休の設定―の大きく3点。具体的には、1ヵ月の時間外労働が45時間までの割増率は25％のままだが、45時間超60時間では労使で時間短縮・割増率の引上げについて設定する努力義務が課され、60時・・・
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2009年09月18日(金)
［新型インフル］ ワクチンの優先接種対象とする基礎疾患を定義
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- 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（9／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、ワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患が定義されている。それによると、（1）慢性呼吸器疾患（2）慢性心疾患（3）慢性腎疾患（4）肝硬変（5）神経疾患・神経筋疾患（6）血・・・
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2009年03月31日(火)
「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」の施設基準など示す 厚労省
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- 「基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準及びその届出に関する手続の取扱いについて」の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療保険
届出に関する手続は、「通院対象者社会復帰連携体制強化加算」が新設されており、資料では同加算の施設基準や届出に関する事項が記載されている。
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2009年03月13日(金)
医療観察診療報酬に通院対象者受入体制強化加算を新設 意見募集
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厚生労働省は3月13日に、平成21年度医療観察診療報酬改定のための関係告示の改正に関する意見の募集を開始した。
今般の関係告示の改正は、平成21年4月の医療観察診療報酬の改定に伴うもの。改定の目的は、医療観察法に基づく通院処遇対象者の増加に伴い、通院医療の提供と社会復帰に向けた業務が増加することから、指定通院医療機関の体制を強化することである。
関係告示の改正（案）では、通院対象者に対して、指定通院医・・・
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2009年01月06日(火)
子どもの通院医療費助成の拡充などに関する検討会報告書 新潟県
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新潟県は1月6日に、県が設置する「少子高齢社会に対応した医療制度等のあり方検討会」の報告書を公表した。この報告書は、昨年6月から検討してきた子どもの通院医療費助成、県単医療費助成制度を含めた医療制度全般のあり方をまとめたもの(p3参照)。
新潟県では、平成19年10月に入院医療費の助成は小学校卒業まで拡充し、全国的にも高い水準であるが、通院医療費の助成は3歳未満（第3子以降は小学校就学前）と全国的にも・・・
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2008年10月07日(火)
特定保健指導の領収書、実施責任者名は現に実施する者の氏名を記載 Q＆A
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厚生労働省が10月7日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されたQ＆Aを随時更新しているもの。
特定健診の対象者について、「人工透析通院治療中の患者は実施すべきか否か、市町村国保としてはどう返答すべきか」といった質問に対し、「人工透析を受けている者は、継続的に医療機関を受診しており、医学的管理がなされている。本人の健康状態等を考慮したうえで受診の必要性を慎重に判・・・
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2008年09月09日(火)
平成19年国民生活基礎調査、傷病による通院は男女とも「高血圧症」が1位
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厚生労働省が9月9日に公表した「平成19年国民生活基礎調査の概況」。平成19年6月7日現在の総世帯数は4802万7000世帯となっている。世帯別構造をみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1502万3000世帯（全世帯の31.3％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1198万5000世帯（同25.0％）、「夫婦のみの世帯」が1063万8000世帯（同22.1％）の順となっている(p5参照)。
また、平成18年の全世帯の1世帯当たりの平均所得金額（平・・・
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2008年08月19日(火)
生活保護の医療扶助移送費の支給、1ヵ月当たり最高額は約82万円 厚労省
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厚生労働省は8月19日、「生活保護における医療扶助の移送費の支給状況に関する調査結果」を公表した。
調査は、平成20年1月に、被保護者1人当たり移送費の支給総額が月額3万円以上となっている全ケースを対象に、各自治体で整理されている直近1ヵ月分について行った(p1参照)。
調査結果によると、月額支給額の最高額は81万8160円、平均額は5万5388円で、金額区分別では、3万円以上4万円未満が最も多く451件で全体の41.・・・
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2008年07月23日(水)
DPCの問題点の実態把握のため、中医協に資料提示を要求 日医
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、DPCに関する問題点の実態を把握するため、中医協に資料提示を求めたことを公表した。
日医は、対象病院、準備病院を合わせて1428病院にまで拡大したDPC病院に関して(1)医療内容の変質(2)患者の負担(3)医療機関経営―などの面で問題があるとしている(p3参照)。
再入院が増えていることについて、「化学療法を何クールも入院を継続させたままで行うことなど、患者にとって非常に不・・・
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