過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年10月04日(火) ［少子高齢化］「家族に依存せず自宅で介護受けたい」が37.4％　意識調査

平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書（10／4）《三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社・厚生労働省》: 発信元：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月4日、「平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書」を公表した。　調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え、「平成28年版厚生労働白書」の作成にあたっての資料を得ることなどを目的として、2016年2月に実施したもの。調査対象は40歳以上の男女（最多回答層は70～79歳で全体の26.4％）で、アンケート回収数は3,000件だった(p3～p4参照)。調査は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が実施した。・・・

2016年08月25日(木) ［先進医療］関節リウマチに対するヒドロキシクロロキン併用療法に「適」

先進医療技術審査部会（第46回　8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は8月25日、「先進医療技術審査部会」を開催し、（1）継続審議の評価を受けた技術の再評価結果、（2）新規申請技術の評価結果、（3）試験実施計画の変更、（4）協力医療機関の追加、（5）先進医療の取下げ―などを実施した。　（1）では、8月4日の先進医療技術審査部会で継続審議の評価を受けていた、既存抗リウマチ薬抵抗性の関節リウマチに対する「ヒドロキシクロロキン併用療法」（先進医療Bとして申請）を「適」と・・・

2016年06月03日(金) ［医療費助成］全都道府県・市町村で、乳幼児医療費の援助を実施　厚労省

平成27年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は6月3日、2015年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。　地方自治体は少子化対策として、子どもの医療費の窓口負担軽減措置を実施しており、内容は自治体により異なる。また、国は軽減措置を行う地方自治体の国民健康保険制度で国庫負担を減額する措置を行っている。このため、厚労省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」は取りまとめ（3月22日）で、子ども医療費の窓口負担・・・

2016年05月09日(月) ［災害医療］熊本地震、不眠対策のリーフレットを配布　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月9日7時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p37参照)を発表した。　救援活動の状況に関して、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は5月5日に活動拠点本部を、2カ所から3カ所に増設。退院者や通院患者に対し、病院職員などと協力して訪問支援を行っている(p7参照)。　また、不眠への対応として、専門家が作成した不眠対策のリーフレット（内山真日本大学教授ほか監修・・・

2016年05月06日(金) ［災害医療］入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者は46人　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震について（第28報）（5／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、5月5日18時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p37参照)を発表した。　DPAT（災害派遣精神医療チーム）は引き続き活動を実施しており、5月2日から、熊本県内の病院の退院・通院患者に対して、病院職員などと協力して訪問支援を開始している(p7参照)。　また、熊本県内の主要医療機関で、入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者数は、5月4日16時現在で46・・・

2016年03月09日(水) ［医薬品］セクキヌマブを在宅自己注射指導管理料対象へ追加　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第329回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加、（2）医療機器の保険適用、（3）公知申請とされた適応外薬の保険適用―などを議題とした。　（1）に関して、患者が在宅で使用する注射薬は療養上必要な事項を適切に注意・指導した上で、保険医が投薬することができる注射薬として定められている(p12参照)。　厚労省は今回、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬・・・

2016年02月25日(木) ［精神医療］障害者の地域医療について関係団体が意見提示　精神保健検討会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会（第2回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は2月25日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施、次の団体が見解を示した。　（1）日本精神科病院協会(p4～p27参照)、（2）精神保健福祉事業団体連絡会・日本精神保健福祉事業連合・全国精神障害者社会福祉事業者ネットワーク・全国精神障害者地域生活支援協議会(p28～p36参照)、（3）全国精神保健福祉会連合会(p37～p41参照)、（4）全国「精・・・

2016年02月23日(火) ［労働衛生］がんなど疾病治療と職業生活の両立支援へガイドライン　厚労省

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表します（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生 医療提供体制

　厚生労働省は2月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表した。がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎などの疾病を抱える労働者に対して、職場で適切な就業上の措置や治療への配慮がされるよう、取り組み方法をまとめたもの(p1参照)。　これらの疾病は治療技術の進歩などのため、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変わり、治療しながら仕事を継続できるようになった一方、仕事で・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］ DPC評価分科会の改定中間取りまとめなどを了承　基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第178回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催。DPCに関し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2016年度改定に向けた、DPC制度（DPC／PDPS）の対応・検討結果（中間取りまとめ）―を議論した。　（1）は、DPC評価分科会の小山信彌分科会長（東邦大医学部特任教授）が現状の「治癒・軽快」、「予期せぬ再入院」を用いた場合、正確にDPC制度の導入による影響の評価をできない可能性が示唆され・・・

2015年11月18日(水) ［改定速報］新たに19成分26品目の薬価収載を承認　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第313回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 医療提供体制

　11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」で、新たに薬価収載を承認された医薬品は、次の19成分26品目（2015年11月26日収載予定）(p3参照)。（1）うつ病・うつ状態用薬『イフェクサーSRカプセル37.5mg』ほか（ファイザー）(p4～p5参照)（2）肺動脈性肺高血圧症用薬『トラクリア小児用分散錠32mg』（アクテリオンファーマシューティカルズジャパン）(p6～p7参照)（3）透析中の慢性腎臓病患者における高リン血症・・・

2015年11月06日(金) ［改定速報］処方医との情報共有前提に分割調剤拡大を提案　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第311回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 診療報酬

　11月6日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「個別事項・薬剤使用の適正化等」をテーマに、「残薬」のほか、「分割調剤等」、「後発医薬品使用の促進」なども議論した。　「分割調剤」は現在、長期保存が困難な場合や後発医薬品を初めて用いる場合に認められている(p779参照)。　厚労省は現在の分割調剤は、可能な場合が限られているが、分割調剤は医師からの処方を分割することで、薬局では分割されたタイミングで・・・

2015年11月06日(金) ［改定速報］新医薬品の処方日数制限の緩和に異論相次ぐ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第311回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項・薬剤使用の適正化等」をテーマに、（1）長期処方、（2）高齢者への多剤処方、（3）残薬、（4）分割調剤等、（5）後発医薬品使用の促進―などを議論した（11月6日に続報をお伝えします）。　（1）で、厚労省は近年、経年的に投薬期間（処方日数）が長くなる傾向あり、大規模の病院ほど、慢性疾患の薬剤（高脂血症・・・

2015年10月26日(月) ［障害者］障害者権利条約にもとづく日本政府報告案を提示　障害者政策委

障害者政策委員会（第27回　10／26）《内閣府》: 発信元：内閣府障害者制度改革担当室　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制 保健・健康

　内閣府は10月26日、障害者政策委員会を開催し、障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）にもとづく、第1回「日本政府報告案」（日本語仮訳）(p3～p118参照)を示した。第1部「総論」(p7～p11参照)、第2部「各論」(p11～p66参照)、付属「統計・データ」(p67～p118参照)より構成されている。　総論では、これまでの経緯として、日本は2014年1月20日に障害者権利条約の批准書を国連事務総長に寄託したことや、20・・・

2015年10月14日(水) ［改定速報］治癒と軽快を合わせた「治癒・軽快」が賛成多数　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第5回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月14日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）退院患者調査の見直し、（2）2015年度特別調査（アンケート）の結果報告案―などを議題とした。　（1）では、前回8月31日に引き続き、「退院時転機」の検討結果案を議論。これまでに、ヒアリングなどで、現状（5項目）の定義である「治癒」、「軽快」などを用いた場合、正確にDPC制度導入による影響を評価できない可能性が示唆されている。そこで、・・・

2015年09月17日(木) ［予防接種］ HPVワクチンの副反応疑い2,584人、未回復は186人　副反応部会1

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第15回、平成27年度　第4回　9／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課、医薬食品局　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は9月17日、厚生科学審議会・予防接種ワクチン分科会の「副反応検討部会」と薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の「安全対策調査会」を合同開催。子宮頸がん予防ワクチン（HPV）の副反応追跡調査結果などを議論し、「積極的な接種勧奨の差し控え」を引き続きすべきとしている。　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は、2013年4月に定期接種化されたものの、接種後に強い痛み等を訴える患者が現れ、原因が・・・

2015年09月17日(木) ［予防接種］速やかな救済と救済制度の差の是正など求める　副反応部会2

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第15回、平成27年度　第4回　9／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課、医薬食品局　　カテゴリ： 医療制度改革

　9月17日に合同開催された厚生科学審議会・予防接種ワクチン分科会の「副反応検討部会」と薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の「安全対策調査会」では、副反応追跡調査の結果を受けて議論。安全対策調査会長で、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会長の五十嵐隆調査会長が「HPVワクチン接種後に生じた症状に関する今後の救済」に対する意見を述べている。　五十嵐調査会長（分科会長）は日本の予防接種の救・・・

2015年09月02日(水) ［規制改革］新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請　規制改革会議

規制改革会議（第48回　9／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。　内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日～10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。　また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である（1）1・・・

2015年08月26日(水) ［医療機器］区分C1・C2、5製品の10月からの保険適用を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第302回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器の保険適用(p3～p14参照)、（2）在宅自己注射(p54～p58参照)、（3）DPCにおける高額な新規の医薬品などへの対応(p59～p62参照)―などを議題とした。　（1）で、新たに保険収載（2015年10月収載予定）される医療機器（区分C1：2製品、区分C2：3製品）は次のとおり(p3参照)。【区分C1・新機能】●頭蓋内動脈瘤の血管内治療に使用す・・・

2015年06月30日(火) ［診療報酬］在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その14）（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その14）」について事務連絡を行った。（1）【初診料】(p2参照)、（2）【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、（3）【在宅医療】(p2～p3参照)、（4）【検査】(p3～p4参照)、（5）【注射】(p4参照)、（6）【リハビリテーション】(p4～p5参照)、（7）【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ＆Aを掲載している。・・・

2015年06月24日(水) ［DPC］ DPC対象病院の合併における参加基準を緩和　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第299回　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　6月24日の中央社会保険医療協議会総会では、このほか、（1）保険医が投薬できる注射薬、（2）DPC対象病院の合併における基準の取り扱い、（3）2014年度診療報酬改定の結果検証の特別調査（2015年度調査）の調査票案―も議論した。　（1）に関しては、患者が在宅で使用する注射薬は、療養上必要な事項に関し適切な注意・指導を行った上で保険医が投薬できる注射薬（処方せんを交付することができる注射薬）が定められている。たと・・・

2015年06月16日(火) ［規制改革］処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し　規制改革会議答申

規制改革会議（第47回　6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣（内閣府特命担当大臣）らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。　医療・介護の規制改革項目は（1）患者本位の医薬分業（2015年度）、（2）新医薬品の14日の処方日数制限見直し（2015年度）、（3）市販薬品類似薬の給付見直し（2015年度）、（4）国保有の医療情報の有効活用（2015、2016年度）、（5）遠隔診療（2015年度・・・

2015年06月03日(水) ［社会保障］医療需要の推計方法を4分野にわたって提示　政府調査会WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第11回　6／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　政府は6月3日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、医療機能別病床数の推計方法（シミュレーション）などが俎上にのぼった。このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織にあたる。　2015年4月から、各都道府県で策定が始まっている地域医療構想では、入院病床の高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとに2025年に予・・・

2015年04月10日(金) ［政令］新型インフル予防接種の健康被害、医療手当引き上げ　内閣

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（4／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月10日、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特別措置法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p6参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院：月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院：月額3万4,000円・・・

2015年04月10日(金) ［政令］予防接種法による医療手当2.4%引き上げ　内閣

予防接種法施行令の一部を改正する政令（4／10）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月10日、「予防接種法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。予防接種法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p7参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院：月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院：月額3万4,000円・・・

2015年04月08日(水) ［診療報酬］外来の「重複受診」が小児や高齢者で多い状況　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第294回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。外来医療では、（1）全体の受診動向、（2）外来の機能分化、（3）受診行動、（4）主治医機能―がテーマとなった。　（1）では、厚労省は、外来患者の通院先は1996年から病院が減り、一般診療所が増加していることを説明(p169参照)。年齢別では外来患者数は、75歳以上の高齢者で2002年の118.1万人・・・

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