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2019年11月06日(水)
［改定情報］ 急性期一般の該当患者割合引き上げを改めて要望 幸野委員
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支払側委員の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は11月6日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、「急性期一般入院基本料」の該当患者割合の基準値や、「療養病棟入院基本料」の医療区分2・3該当患者割合の基準値の引き上げなどを改めて要望した。 同日の基本小委には、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会のとりまとめと(p65～p88参照)、医療技術評価分科会の検討状況が報告され<・・・
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2019年11月05日(火)
［感染症］ 2019年のデング熱患者報告数、前年の2倍に 感染研
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2019年のデング熱の患者報告数が前年と比べて倍増していることが5日、国立感染症研究所が公表した感染症発生動向調査の週報（43週速報データ）で分かった。「国内感染」が疑われるケースも報告されており、感染症法に基づく現行の調査が始まった1999年以降で最も多い状況となっている。 週報によると、19年の患者報告数（10月27日まで）は400人。都道府県別では、東京が110人で最も多く、以下は、大阪（48人）、愛知（35人）、・・・
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2019年11月01日(金)
［診療報酬］ 診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」主張 財務省
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が高水準で推移しているためで、薬価を合わせた診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」が必要だとしている(p10参照)。 診療報酬全体を1％引き下・・・
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2019年11月01日(金)
［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言
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財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・
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2019年10月30日(水)
［診療報酬］ 中医協・入院医療分科会、検討結果報告案を大筋了承
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厚生労働省は、30日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」の会合に、急性期入院医療や地域包括ケア病棟入院料などに関する検討結果の報告案を提案し、大筋で了承された(p4参照)。今後は、尾形裕也分科会長（九州大名誉教授）に一任して報告案を修正した上で、11月6日に開催予定の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告。了承を得て、総会で点数改定の具体的な議論が進められる。 2020年・・・
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2019年10月30日(水)
［改定情報］ 入院医療分科会が報告を取りまとめ、ポイントを解説
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診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月30日、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果を取りまとめた。分科会長による字句修正を経て、近く、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。これを受けて、入院医療についても、いよいよ中医協・総会での個別項目の議論が始まることになる。その前に、分科会の審議過程で見直しを求める声が多かったポイントを、報告の中身にも触れな・・・
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2019年10月29日(火)
［介護］ SIB活用で要介護度の維持・進行抑制 経産省が事業化支援
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福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制の度合いに応じて、事業を受託した事業者に対価を支払う。 SIBは、行政が抱える社会的な課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用して・・・
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2019年10月29日(火)
［救急医療］ 19年9月の熱中症による救急搬送者数は9,532人 消防庁
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2019年9月の熱中症による救急搬送人員数は9,532人で、前年よりも6,721人多かったことが、消防庁が10月29日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,439人（構成比46.6％）。次いで、成人3,468人（36.4％）、少年1,535人（16.1％）、乳幼児89人（0.9％）の順だった(p2参照)(p6参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷6,493人（68.1％）、中・・・
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2019年10月25日(金)
［診療報酬］ 救急医療管理加算1、対象患者の見直しなど提案 厚労省
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、緊急入院が必要な重症患者への医療提供を評価する救急医療管理加算1の算定対象患者を見直すことなどを提案した(p35参照)。診療側からは、対象患者を大胆に絞り込めば救急医療体制の確保などに支障が出る恐れがあるとして慎重な意見が出た一方、支払側からは抜本的に見直すべきだとの指摘があった。 2016年度の診療報酬改定では、救急医療管理加算の見直しが行われ、同・・・
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2019年10月25日(金)
［改定情報］ 「療養・就労両立支援指導料」の要件緩和へ 中医協・総会
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2018年度診療報酬改定時に導入されたものの、要件の厳しさから算定が伸び悩んでいた「療養・就労両立支援指導料」について、次回改定での算定要件の緩和と対象疾患の拡大がほぼ確実となった。算定のタイミングを今よりも早め、企業に患者の診療情報を提供した段階で算定できるようにするほか、現在はがんに限定されている対象疾患は、脳血管疾患、肝疾患、難病にまで拡大される見込みだ。厚生労働省が10月25日の中央社会保険医療・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 7対1病床削減へ看護必要度の基準見直しが必要 支払側
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7対1から10対1への移行は進んでいない。2020年度診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」の基準（30％以上）のさらなる見直しが必要。看護必要度はIIに集約化すべきで、急性期一般入院料2と3でIも選択可能とすべきでない－。18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側が厳しい姿勢を打ち出した。診療側は、10対1への移行は着実に進んでいるとし、看護必要度Iも選択可能とすることが移行につながると・・・
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2019年10月18日(金)
［改定情報］ 急性期一般、該当患者割合の基準値が再び争点に 基本小委
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2020年度診療報酬改定に向けた、急性期入院医療に関する議論では、該当患者の割合基準値見直しと、「急性期一般入院料2、3」でも「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）I」の届出を認めるかどうかが、争点となりそうだ。10月18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で支払側は、「急性期一般入院料1」届出病棟の該当患者割合の平均が基準値を上回っていることなどを理由に、基準値の引き上げを提案。診・・・
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2019年10月16日(水)
［感染症］ デング熱の「輸入症例」、過去5年で最多 感染研
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国立感染症研究所は16日、デング熱に海外で感染して日本で発症した「輸入症例」の報告数や推定感染地をホームページで公表した。2019年の報告数は過去5年で最も多かった(p1～p4参照)。 同研究所は、感染症法に基づき医師から保健所に届け出のあったデング熱の患者報告を分析し、推定感染期間に1カ国のみに渡航している症例をまとめた。それによると、19年の報告数（1－9月）は348人となっており、過去5年で最も多かった16年・・・
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2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 中医協・入院医療分科会の検討結果報告案を提示 厚労省
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中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」と療養病棟の「医療区分」について引き続き議論した(p4参照)。また、厚生労働省から、分科会としての検討結果報告案の説明を受けた(p42参照)。報告案では、▽7対1の届出状況▽看護必要度IIの届出促進▽地域包括ケア病棟入院料の実績要件見直し▽データ提出加算の対象病院拡大▽DPC機能係数IIで医師主導治験実施施・・・
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2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 看護必要度IIの対象外で入院実施率の高い手術を特定 厚労省
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厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）IIの評価対象外の手術のうち、入院での実施率が100％、かつ年間1,000件以上の手術が計33種類あるとする分析結果を示した(p16参照)。その上で、これらの入院実施率が高い手術を看護必要度IIのC項目の評価対象に追加することも含めて議論するよう促したが、委員の意見は分かれた・・・
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2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 改定の論点にSOFAスコアの報告対象の見直し 厚労省
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厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、2020年度診療報酬改定に向けた論点として、患者の入退院時の生理学的スコア（SOFAスコア）の報告対象の見直しなどを挙げた(p32参照)。委員からは、報告対象を広げ、特定集中治療室管理料3・4の算定医療機関などにも報告を求めるべきだとの意見が上がった。 SOFAスコアは、呼吸機能や肝機能などの6項目を5段階の点数でスコア化・・・
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2019年10月16日(水)
［改定情報］ 看護必要度、A、C項目の対象見直しで賛否 入院分科会
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診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月16日、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」や「医療区分」といった、入院患者の状態を評価する指標について議論した。一般病棟用の看護必要度では、入院での実施率が高い手術や生検検査の追加（C項目）、外来実施率が高い抗悪性腫瘍剤（内服）の除外（A項目）などでは意見が割れたが、B項目で患者の状態と介助の実施の評価を区分する提案には、多くの委・・・
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2019年10月16日(水)
［改定情報］ 次回、検討結果報告を取りまとめへ 入院分科会
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厚生労働省は10月16日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、検討結果の報告案を提示した(p42～p64参照)。入院料ごとに算定病床の動向や入院患者の状態、分科会で出た主な指摘事項―などを整理して記載した。同日の入院患者の評価指標に関する議論の内容を追記した上で、次回30日に再度審議し、取りまとめる予定。 報告案は、▽急性期入院医療▽地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料▽回復期リハビリテー・・・
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2019年10月08日(火)
［救急医療］ 9月30日－10月6日の熱中症による救急搬送者数は511人 消防庁
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消防庁が8日に公表した、9月30日－10月6日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は511人。4月29日からの累計は、7万1,452人となった（2018年の調査期間は4月30日－9月30日まで）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）10人（2.0％）、少年（7歳以上18歳未満）88人（17.2％）、成人（18歳以上65歳未満）186人（36.4％）、高齢者（65歳以・・・
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2019年10月07日(月)
［医療提供体制］ 難病・小児慢性特定疾病WGで論点提示 厚労省
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厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。医療費助成の対象患者の基準について、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する支援の在り方を議論するよう提案。対象疾病の見直しを行う場合の手続きに関しても議論するよう促した(p50～p126参照)。 前回の会合では、医療費助・・・
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2019年10月04日(金)
［感染症］ 19年SFTS症例、過去最多の17年に次ぐ規模 感染研
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国立感染症研究所は、感染症発生動向調査で届け出られたSFTS（重症熱性血小板減少症候群）症例の概要（9月25日現在）を公表した。2019年の症例数は78例で、過去最多となった17年（90例）に次ぐ規模となっている。 感染症法で全数把握対象疾患（4類感染症）に指定された13年3月4日以降の症例を集計したもので、前回公表した8月28日までの集計分と比べて7例増え、474例となった。 同研究所は、これまでの症例数の男女比について・・・
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2019年10月02日(水)
［救急医療］ 9月23日－9月29日の熱中症による救急搬送者数は654人 消防庁
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消防庁が2日に公表した、9月23日－9月29日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は654人（前年比417人増）。4月29日からの累計は、7万941人となった（2万4,254人減）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）139人（21.3％）、成人（18歳以上65歳未満）231人（35.3％）、高齢者（65歳以上）273人（・・・
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2019年10月01日(火)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人が計14に増加、福島県で2例目
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病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数は計14に増えた。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは、「ふくしま浜通り・メディカル・アソシエーション」。その医療連携推進方針では、透析技術の標準化を通じて、相双・いわきの各医療圏での透析医療の質・・・
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2019年09月26日(木)
［救急医療］ 19年8月の熱中症による救急搬送者数は3万6,755人 消防庁
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2019年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万6,755人で、前年よりも6,345人多かったことが、消防庁が9月26日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1～p2参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万9,740人（構成比53.7％）。次いで、成人1万3,246人（36.0％）、少年3,494人（9.5％）、乳幼児275人（0.7％）の順だった(p2参照)(p7参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷2万2,538人・・・
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2019年09月26日(木)
［診療報酬］ 7対1病棟、7カ月でさらに約1万床減少と試算 厚労省
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看護師配置7対1の届出病棟数は、2018年度診療報酬改定後の11月には3.5％減にとどまっていたが、新たな調査の結果、19年6月時点ではさらに3.0ポイント減少し、改定後の合計で6.5％減少したことが明らかになった(p13参照)。26日に開催された中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」で、19年度調査の結果が報告された。厚生労働省は今回の病棟数3.0ポイント減は病床数では1万床に当たると試算している。 入・・・
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