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2018年10月25日(木)

[救急医療] 2018年9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁

平成30年9月の熱中症による救急搬送状況(10/25)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁は10月25日、「平成30年(2018年)9月の熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p2~p3参照)。●全国の救急搬送人員数:2,811人(前年同月比713人増)●年齢区分別の救急搬送人員数:▽高齢者/1,273人(構成比45.3%)▽成人/972人(34.6%)▽少年/519人(18.5%)▽乳幼児/45人(1.6%)▽新生児/2人(0.1%)●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数:▽軽症/2,026人(72.1%)▽中等症/739人(26.3%・・・

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2018年10月22日(月)

注目の記事 [医療改革] 疾病・介護予防で保険者インセンティブ強化を 未来投資会議

未来投資会議(第20回 10/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 介護保険
 政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる方針を掲げた。 論点メモは総論と各論で構成。総論では、人生100年時代の到来を見据え、寿命と健康寿命の差を可能な限り縮小することが重要・・・

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2018年10月10日(水)

[医療改革] 予防医療に医療費削減効果はある 厚労相が財務省資料に反論

根本匠厚生労働大臣会見(10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 根本匠厚生労働大臣は10月10日の閣議後の会見で、予防医療の医療費削減効果について、「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではないとの見解があることは承知している」としながらも、自身は削減効果があると認識していると強調。特定保健指導を受けた人はそうでない人に比べ、外来医療費が年平均6,000円低いことや、糖尿病の重症化予防の取り組みで人工・・・

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2018年10月09日(火)

注目の記事 [診療報酬] 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8

疑義解釈資料の送付について(その8)(10/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その8)を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・

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2018年10月02日(火)

[救急医療] 9月24日~30日の熱中症による救急搬送者数111人 消防庁

熱中症による救急搬送人員数(9月24日~9月30日、速報値)(10/2)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が10月2日に公表した、9月24日~30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比402人減少の111人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(2.7%)、少年(7歳以上18歳未満)16人(14.4%)、成人(18歳以上65歳未満)41人(36.9%)、高齢者(65歳以上)51人(45.9%)―とな・・・

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2018年09月20日(木)

[救急医療] 2018年8月の熱中症搬送人員数、前年比1.3万人増 消防庁

平成30年8月の熱中症による救急搬送状況(9/20)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が9月20日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万410人で、前年同月よりも1万3,108人増えたことがわかった。死亡者数は20人(前年同月比6人増)だった(p1~p3参照)。 年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く1万4,346人(構成比47.2%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)1万2,133人(39.9%)、少年(7歳以上18歳未満)3,672人(12.1%)、乳幼児(・・・

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2018年09月19日(水)

[救急医療] 熱中症による搬送者、12週ぶりに1,000人を下回る 消防庁

熱中症による救急搬送人員数(9月10日~9月16日、速報値)(9/19)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が9月19日に公表した、9月10日~16日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比465人減少の635人となり、12週ぶりに1,000人を下回った(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)8人(1.3%)、少年(7歳以上18歳未満)148人(23.3%)、成人(18歳以上65歳未満)242人(38.1%)、高齢者(6・・・

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2018年09月12日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 「かかりつけ医機能」を報告項目に 医療機能情報提供制度

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第11回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 都道府県が医療機関からの報告をもとに住民に情報提供する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は9月12日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、報告項目の見直し案を提示。「かかりつけ医機能」に関連した診療報酬の届出状況や、日常的な医学管理と重症化予防、在宅療養支援など、かかりつけ医として取り組むべき診療の実施状況が報告項目に追加される見通しとなった。 医療機能情報提供制度では、医・・・

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2018年09月11日(火)

[救急医療] 9月3日~9月9日の熱中症による救急搬送者数1,100人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2017年9月3日~9月9日、速報値)(9/11)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は9月11日、2018年9月3日(月)から9月9日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は1,100人で、前週(8月27日~9月2日)の2,794人から大幅に減少した(1,694人減)(p4参照)。 年齢区分別の人数(構成比)は、新生児2人(0.2%)、乳幼児17人(1.5%)、少年163人(14.8%)、成人386人(35.1%)、高齢者532人(48.4%)(p3参照)。 初診時におけ・・・

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2018年09月04日(火)

[救急医療] 熱中症搬送は2,794人、前週の半数以下 8月27日~9月2日

熱中症による救急搬送人員数(8月27日~9月2日速報値)(9/4)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が9月4日に発表した「熱中症による救急搬送人員数(8月27日~9月2日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比3,096人減少の2,794人で、前週の半数以下となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)28人(1.0%)、少年(7歳以上18歳未満)320人(11.5%)、成人(18歳以上65歳未満)1,019人(36.5%)、高齢者(・・・

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2018年08月28日(火)

[救急医療] 熱中症搬送は5,890人、3週間ぶりに増加 8月20~26日 消防庁

平成30年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数(8月20日~8月26日速報値)(8/28)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が8月28日に公表した「熱中症による救急搬送人員数(8月20日~26日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は3週間ぶりに増加に転じ、前週に比べ2,221人増の5,890人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)30人(0.5%)、少年(7歳以上18歳未満)647人(11.0%)、成人(18歳以上65歳未満)2,711人(46.0%)、高・・・

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2018年08月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 9月末終了の2018年度改定の経過措置、算定継続には届出を

平成30年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(8/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事務連絡した。10月10日までに届出書が提出され、月末までに要件審査が完了して届出が受理されたものは、10月1日までさかのぼっての算定を認める扱いとする(p1参照)。 9月末で経過措置期間が満了するものの多くは、2018年度・・・

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2018年08月22日(水)

注目の記事 [救急医療] 2018年7月の熱中症搬送人員数と死亡者数、過去最多 消防庁

平成30年7月の熱中症による救急搬送状況(8/22)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が8月22日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年7月の熱中症による救急搬送人員数は5万4,220人(前年比2万7,518人増)、死亡者数は133人(102人増)となることがわかった。1カ月の熱中症による救急搬送人員数と死亡者数としては、2008年の調査開始以来、ともに過去最多となった(p1~p4参照)。 年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く2万6,269人(構成比48.4%)。次いで成人(18歳以上6・・・

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2018年08月22日(水)

[医薬品] オプジーボの用法用量変化再算定と新薬収載を了承 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第398回 8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、新医薬品9成分、13品目の薬価収載と、抗がん剤オプジーボの用法用量変化に伴う再算定を了承した。用法用量変化再算定は2018年度の薬価制度改革で、年4回の新薬収載の機会を活用するルール変更が実施されて以降、初めての適用。 「オプジーボ点滴静注20mg、同100mg」(ニボルマブ[遺伝子組換え]/小野薬品工業)は8月21日付けで、用法用量を従来の体重換算の用量から固定用量に改める・・・

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2018年08月21日(火)

[救急医療] 熱中症搬送は3,669人、前週から約半減 8月13日~19日 消防庁

熱中症による救急搬送人員数(8月13日~8月19日速報値)(8/21)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が8月21日に公表した「熱中症による救急搬送人員数(8月13日~8月19日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも3,410人減少し、3,669人となったことがわかった。死亡者はいなかった(p1参照)(p3~p4参照)(p5参照)。 年齢区分別の搬送人員数は、高齢者(65歳以上)が最も多く2,031人(構成比55.4%)。次いで、成人(18歳以上65歳未満)1,212人(33.0%)、少年(7歳以上18歳未満・・・

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2018年08月14日(火)

[救急医療] 熱中症搬送は7,079人、6人が死亡 8月6日~12日 消防庁

熱中症による救急搬送人員数(8月6日~8月12日速報値)(8/14)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 総務省消防庁が8月14日に公表した「熱中症による救急搬送人員数(8月6日~8月12日速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも6,496人減少し、7,079人となったことがわかった。死亡者は6人だった(p1参照)(p3~p4参照)(p5参照)(p7参照)。 年齢区分別の搬送人員数は、高齢者(65歳以上)が最も多く3,437人(構成比48.6%)。次いで、成人(18歳以上65歳未満)2,623人(37.1%)、少年(7歳・・・

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2018年07月31日(火)

[救急医療] 2018年6月の熱中症搬送人員数、前年比1,788人増 消防庁

平成30年6月の熱中症による救急搬送状況(7/31)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く2,652人(構成比50.3%)。次いで成人(18歳以上65歳未満)1,740人(33.0%)、少年(7歳以上18歳未満)812人(15.4%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)65人(1.2%)の順だった(p2参照)・・・

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2018年07月30日(月)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その7)(7/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料(その7)」で、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ(DPCデータ)で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・

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2018年07月19日(木)

注目の記事 [医療改革] フレイル対策と介護予防の一体実施で有識者会議を設置 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第113回 7/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 介護保険
 社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル(虚弱)対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の了承を経て、近日中に初会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し(p29参照)。 高齢者の保健事業と介護予防の一体化については、「経済財政運営と改革の基本方針(・・・

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2018年07月12日(木)

注目の記事 [健康] CKDの早期発見と重症化予防によるQOL向上目指す 厚労省検討会

腎疾患対策検討会報告書~腎疾患対策の更なる推進を目指して~(7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月12日、腎疾患対策検討会の最終報告書を公表した。今後の腎疾患対策の全体目標として、重症化予防のために自覚症状に乏しい慢性腎臓病(CKD)を早期発見・診断して適切な治療につなげることや、患者(透析患者と腎移植患者を含む)のQOL維持向上に努めることを掲げた。さらに2028年までに年間新規透析導入患者数を3万5,000人以下に減少させることなどを成果目標(KPI)に設定。その実現に向けた取り組みを記載した・・・

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2018年07月11日(水)

注目の記事 [医療改革] 社会の変革に合わせて病院経営も変革を 日病・相澤会長

国際モダンホスピタルショウ2018 日本病院会 相澤孝夫会長講演(7/11)《日本病院会/日本経営協会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ!」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合・・・

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2018年07月10日(火)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可 疑義解釈5

疑義解釈資料の送付について(その5)(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
 厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない-ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・

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2018年07月06日(金)

注目の記事 [予算] 2019年度予算の概算要求基準について議論 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成30年第10回 7/6)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は7月6日、2019年度予算の概算要求基準について議論した。麻生太郎財務大臣が提出した骨子案は、年金・医療関連予算について、2018年度当初予算額に自然増を加味した範囲内で要求するとの方針を明記。ただし、増加額については、「『経済・財政再生計画 改革工程表』に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指・・・

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2018年07月02日(月)

[医薬品] 化血研の事業譲渡に伴い、10医薬品をオーファン再指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(7/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月2日、化学及血清療法研究所が主要事業を譲渡したのに伴い、同社から試験研究等の中止届が提出されていた医薬品10品目について、希少疾病用医薬品の指定を取り消し、事業譲渡先のKMバイオロジクスを開発会社として、改めて指定を行ったことを、都道府県に通知した。今回対象となった医薬品と効能・効果は次の通り(p1~p4参照)。●乾燥濃縮人活性化プロテインC/先天性プロテインC欠乏に起因する、表在性静脈血・・・

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2018年06月22日(金)

[救急医療] 2018年5月の熱中症搬送人員数、前年比974人減 消防庁

平成30年5月の熱中症による救急搬送状況(6/22)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2018年5月の熱中症による救急搬送人員数は2,427人で、前年よりも974人少なかったことが、消防庁が6月22日公表した「平成30年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者(65歳以上)が最も多く1,241人(構成比51.1%)。次いで成人(18歳以上65歳未満)735人(30.3%)、少年(7歳以上18歳未満)413人(17.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)37人(1.5%)の順だった(p2参照)・・・

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