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2019年07月24日(水) ［救急医療］ 7月15日～21日の熱中症による救急搬送者数は1,948人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（7月15日～7月21日速報値）（7月24日）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が7月24日に公表した、7月15日～21日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,948人で、前年に比べて2万727人少なかった。4月29日からの累計では、1万2,307人（前年比2万9,316人減）となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）295人（15.1％）、成人（18歳以上65歳未満）647人（33.2・・・

2019年07月24日(水) ［先進医療］先進医療B該当1技術の実施を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第420回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は7月24日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件の実施を了承した。技術名は「自家末梢血CD34陽性細胞移植による下肢血管再生療法」。医療法人沖縄徳洲会・湘南鎌倉総合病院が申請した。適応は維持透析治療中の疼痛・潰瘍を伴う重症虚血を呈する下肢閉塞性動脈硬化症。試験期間は5年間。先行試験で使用機器の適応が取得される可能性があることから、適応拡大につなげることを目指・・・

2019年07月23日(火) ［救急医療］ 19年6月の熱中症救急搬送人員は4,151人　消防庁

2019年6月の熱中症による救急搬送状況（7／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2019年6月の熱中症による救急搬送人員数は4,151人で、前年よりも1,118人少なかったことが、消防庁が7月23日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,052人（構成比49.4％）。次いで成人1,314人（31.7％）、少年719人（17.3％）、乳幼児66人（1.6％）の順だった(p2参照)(p6参照)。　また、初診時の傷病程度は、軽傷2,820人（67.9％）、中等症1,239人（29.8・・・

2019年07月17日(水) ［救急医療］ 7月8日～14日の熱中症による救急搬送者数は797人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（7月8日～7月14日速報値）（7月17日）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が7月17日に公表した、7月8日～14日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は797人で、前年に比べて7,080人少なかった。4月29日からの累計では、1万359人（前年比8,589人減）となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.1％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）6人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）111人（13.9％）、成人（18歳・・・

2019年07月09日(火) ［救急医療］ 7月1日～7日の熱中症による救急搬送者数は1,052人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（7月1日～7月7日速報値）（7月9日）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が7月9日に公表した、7月1日～7日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,052人で、前年に比べて2,259人少なかった。4月29日からの累計では、9,562人（前年比1,509人減）となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）195人（18.5％）、成人（18歳・・・

2019年07月03日(水) ［救急医療］ 6月24日～30日の熱中症による救急搬送者数は1,044人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（6月24日～6月30日速報値）（7月3日）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が7月3日に公表した、6月24日～30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,044人で、前年に比べて1,805人少なかった。4月29日からの累計では、8,510人（前年比750人増）となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）16人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）115人（11.0％）、成人（18歳・・・

2019年07月03日(水) ［改定情報］介護医療院への転換で行政対応への問題提起も　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第4回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は7月3日、【療養病棟入院基本料】や入退院支援などについて議論した。分科会では、【療養病棟入院基本料】の届出施設の一定数が地域包括ケア病棟や介護医療院などへの転換意向を持っていることが厚生労働省の分析データで明らかになり、委員からは介護医療院への転換について、さらなる促進を求める意見や、医療療養からの転換に待ったがかかるケースがあるとして行政側の対・・・

2019年06月28日(金) ［救急医療］ 19年5月の熱中症救急搬送人員数は4,448人　消防庁

2019年5月の熱中症による救急搬送状況（6／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2019年5月の熱中症による救急搬送人員数は4,448人で、前年よりも2,021人多かったことが、消防庁が6月28日に公表した「2019年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,088人（構成比46.9％）。次いで成人1,312人（29.5％）、少年971人（21.8％）、乳幼児77人（1.7％）の順だった(p1～p2参照)(p7参照)。　また、初診時の傷病程度は、軽傷3,119人（構成比70.1％）、中・・・

2019年06月25日(火) ［救急医療］ 6月17日～23日の熱中症による救急搬送者数は925人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（6月17日～6月23日速報値）（6／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が6月25日に公表した、6月17日～23日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は925人で、前年に比べて313人多かった。4月29日からの累計では、7,302人（前年比2,391人増）となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）17人（1.8％）、少年（7歳以上18歳未満）120人（13.0％）、成人（18歳以・・・

2019年06月19日(水) ［救急医療］救急出動件数、搬送人員とも過去最多に　18年速報値

平成30年中の救急出動件数等（速報値）の公表（6／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が6月19日に公表した「平成30年（2018年）中の救急出動件数等（速報値）」によると、2018年の救急自動車による救急出動件数は660万5,166件（前年比4.1％増）、搬送人員は596万202人（3.9％増）となり、ともに過去最多を更新したことが明らかになった(p1～p2参照)。　救急出動件数の原因となった事故別内訳で、最も多かったのは急病の429万5,076件（構成比65.0％）、次いで一般負傷99万7,541件（15.1％）、交通事故46万・・・

2019年06月19日(水) ［救急医療］ 6月10日～16日の熱中症による救急搬送者数は545人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（6月10日～6月16日速報値）（6／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁が6月19日に公表した、6月10日～16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は545人で、前年に比べて220人多かった。4月29日からの累計では、6,377人（前年比2,078人増）となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（2.0％）、少年（7歳以上18歳未満）94人（17.2％）、成人（18歳以上・・・

2019年06月19日(水) ［改定情報］看護必要度I、IIの該当患者の差は4.1ポイント　厚労省が再集計

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は6月19日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、【急性期一般入院基本料】の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合などについて分析したデータを提出した。前回の分科会に報告した2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を精査・再集計したもの。それによると、【急性期一般入院料1】を算定している施設の該当患者割合は改定前後で5.6ポイント上昇、従来通りの測定方法・・・

2019年06月12日(水) ［医療改革］レセプト審査基準統一化で連絡会議設置　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第118回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は6月12日の社会保障審議会医療保険部会に、診療報酬明細書（レセプト）の審査における全国統一的な判断基準の策定に向け、同省や審査支払機関の関係者などで組織する連絡会議を設置することを報告した。7月頃に構成員を選出し、8月以降に初会合を開く(p33参照)。　レセプト審査を巡っては、47都道府県に設置されている社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の支部と国民健康保険団体連合会（国保連合会）の判断・・・

2019年06月07日(金) ［改定情報］ 7対1から【急性期一般2、3】転換は3.1％　入院分科会調査

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第2回　6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を報告した。一般病棟に関する調査によると、旧【7対1一般病棟入院基本料】算定病棟のうち、改定後に新設の【急性期一般入院料2、3】に転換した病棟は、わずか3.1％。「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」を診療実績データ（DPCデータ）で判定している施設の割合は、【急性期一般入院料1】が約2割・・・

2019年06月05日(水) ［医療改革］全世代型社会保障へ、保険者インセンティブ強化　未来投資会議

未来投資会議（第28回　6／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府の未来投資会議は6月5日、「成長戦略実行計画案」をまとめた。社会保障関係では、人生100年時代の安心の基盤は健康にあるとし、医療・介護の保険者に対するインセンティブ制度の強化や、先駆的取り組みの全国への横展開、民間サービスの活用を通じて、疾病・介護予防を促進。全世代型社会保障の実現につなげる。安倍晋三首相は席上、茂木敏充全世代型社会保障改革担当相に対して、同計画案の早期閣議決定を目指して調整を進・・・

2019年05月29日(水) ［医療改革］健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（本部長＝根本匠厚生労働大臣）は5月29日、現役世代の人口が急減する40年を見据えた社会保障制度の改革案をまとめた。「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」などで構成。40年までに健康寿命を3年以上延伸することや、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量を全体で5％以上、医師については7％以上改善することを目標に掲げた(p5～p6参照)。・・・

2019年05月15日(水) ［医療改革］健保連と協会けんぽが保険給付範囲の見直しで意見

「保険給付範囲の見直し」に向けた意見（5／15）《健康保険組合連合会、全国健康保険協会》: 発信元：健康保険組合連合会、全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）と全国健康保険協会（協会けんぽ）は5月15日、「『保険給付範囲の見直し』に向けた意見」を発表した。団塊の世代が75歳以上に到達し始める2022年以降、医療保険財政は危機的な状況に直面すると憂慮。将来にわたって国民皆保険制度を維持していくためには、公的医療保険の給付対象を、個人では負担しきれないリスクに重点化する方向に舵を切るべきだとし、医療用医薬品の一般用医薬品への転用（スイ・・・

2019年05月09日(木) ［看護］自治体保健師などの確保と適正配置で厚労省に要望書　日看協

厚労省健康局へ要望書提出保健師の確保・適切な配置の推進を（5／9）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康 高齢者

　日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した(p1～p4参照)。　要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で生活習慣病の予防・重症化予防の重要性が増しているほか、精神保健の分野でも精神障害者の地域移行・定着に向けた入退院支援の推進が求められるなど、保健師を必要とする領域、部署は拡大しつつあると指摘。こうし・・・

2019年04月25日(木) ［健康］厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点－などに関する記載を充実。医療費・・・

2019年04月25日(木) ［改定情報］ 20年度改定、DPC対象病院の要件見直しなどが論点に　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（2019年度第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は4月25日、2020年度の次回診療報酬改定に向けた課題を確認した。「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」や「医療区分」といった入院患者を評価する各種指標に関しては、18年度改定時の影響を踏まえた検討を実施。DPC／PDPS（包括医療費支払制度）については、DPC対象病院の要件見直しも視野に、DPC対象病院の平均的な診療実態からかけ離れた病院や、制度上の課題・・・

2019年04月24日(水) ［改定情報］生活習慣病の継続管理へのオンライン診療活用で賛否　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第413回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は4月24日開かれ、2020年度診療報酬改定に向け、青年～中年期、高齢期、人生の最終段階における課題と論点を整理した。青年～中年期では、オンライン診療を活用した生活習慣病の重症化予防で、支払側と診療側の意見の応酬があった。支払側は働き盛りのこの年代は忙しさゆえに医療機関から足が遠のきがちだとして、オンライン診療の要件緩和も視野に仕事と治療が両立できる環境の整備を要請。診療側・・・

2019年04月10日(水) ［医療改革］ 2040年までに医療全体で5％以上の業務効率化目指す　根本厚労相

経済財政諮問会議（平成31年第5回　4／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　根本匠厚生労働大臣は4月10日の経済財政諮問会議で、今夏に策定予定の「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」について説明。2040年に向けた目標として、男女の健康寿命を現在よりも3歳以上延ばして75歳以上とすることや、医療全体で5％以上の業務効率化（医師は7％以上）を目指す考えを明らかにした(p15参照)(p16参照)。　日本の高齢者人口は40年ごろにピークを迎え、その後は労働市場や社会保障・・・

2019年03月27日(水) ［改定情報］ 20年度改定に向けた検討テーマを了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第411回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2019年度改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は3月27日、2020年度の診療報酬改定に向けた議論の進め方を了承した。夏までにかけての1巡目の議論では、▽患者の疾病構造や受診行動を意識しながら年代別に課題を整理▽最近の医療と関連性の高いテーマについて課題を整理−の2つの視点で活発に意見交換。秋以降の2巡目の議論では、外来・入院・在宅・調剤といった個別テーマに分けた上で、過去の改定での検討項目や、18年度改定答申書の附帯意・・・

2019年03月11日(月) ［健康］糖尿病重症化予防、網膜症・腎症の検査実施率の低さが課題

糖尿病診療の質は向上したか？　並存症治療の質は向上、網膜症・腎症の検査実施率が課題（3／11）《国立国際医療研究センター、東京大学大学院医学系研究科》: 発信元：国立国際医療研究センター、東京大学大学院医学系研究科　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　糖尿病患者に対する糖尿病網膜症と糖尿病性腎症の検査実施率はそれぞれ約40％、約24％と低水準にとどまる－。そんな糖尿病診療の実態が、国立国際医療研究センターと東京大学大学院医学系研究科の共同研究チームが行った健康保険組合のレセプトデータの分析から明らかになった。いずれも日本糖尿病学会の糖尿病治療ガイドなどで実施が推奨されており、研究チームは重症化予防の観点からも、「糖尿病治療ガイド等の指針に沿った診・・・

2019年03月01日(金) ［患者］「受入れ条件整えば退院可能」は入院患者の12.9％　17年患者調査

平成29年（2017）患者調査の概況（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は3月1日、「平成29年（2017）患者調査の概況」を公表した。人口構造の変化などを背景に、64歳以下の推計入院患者数は減少、65歳以上の推計患者数は入院・外来とも増加傾向にある。受入れ条件が整えば退院可能な患者は入院患者全体の12.9％を占め、その割合は年齢に比例して上昇し、75歳以上の後期高齢者では14.0％に及ぶ。　患者調査は3年ごとに実施され、今回は全国の医療施設から病院6,427施設、一般診療所5,887施・・・

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