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2019年01月23日(水)
［健康］ 免疫アレルギー疾患研究の10カ年戦略を策定 厚労省
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厚生労働省は1月23日、免疫アレルギー疾患について、2019年度から10年間の研究戦略を定め、公表した。産学官民の連携と患者参画のもと、基礎研究や臨床研究を推進。発症・重症化予防を通じたQOL（生活の質）の改善と「防ぎ得る死」の根絶を実現し、免疫アレルギー疾患の患者が安心して生活できる社会の構築を目指す。 日本では乳幼児から高齢者まで、国民の約2人に1人が何らかの免疫アレルギー疾患（ぜん息、花粉症、アトピー性・・・
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2019年01月22日(火)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供制度の項目改正で意見を募集 厚労省
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- 「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）」「平成19年厚生労働省告示第53号（医療法施行規則別表第1の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項を定めるの件）の一部を改正する件（案）」に関する御意見募集（パブリックコメント）について（1／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2019年01月18日(金)
［健康］ 小児慢性特定疾病の重症患者認定基準の改正で意見募集 厚労省
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厚生労働省は、小児慢性特定疾病患者に対する医療費の助成で、医療費負担がとくに重い者を定める重症患者認定基準の改正案について、パブリックコメントを募集している。疾患群ごとに定められた「治療状況等の状態」を一部見直すもので、先天性代謝異常の治療状況等の状態に「発達指数が20以下であるもの」を、慢性消化器疾患には「3月以上常時中心静脈栄養を必要としているもの」と「肝不全状態にあるもの」をそれぞれ追加する・・・
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2019年01月17日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供制度の項目改正、2月に省令・告示公布へ
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社会保障審議会医療部会は1月17日、医療機関から報告された情報を都道府県が集約して住民に提供している「医療機能情報提供制度」の報告項目改正について、厚生労働省から説明を受けた。日常的な医学管理や在宅療養支援といった「かかりつけ医機能」や、医療放射線の安全管理に関する項目などを追加する。関係省令・告示の公布および施行は、2月となる見通し(p50参照)。 医療機能情報提供制度は、医療機関の選択に役立つ・・・
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2019年01月11日(金)
［救急医療］ 救急搬送者の約5割は軽症、利用適正化進まず 総務省消防庁
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総務省消防庁がこのほど公表した「平成30年版（2018年版）救急・救助の現況」によると、17年の1年間に救急自動車が出動した件数と搬送人員数は、ともに過去最多となったことがわかった。搬送された人の約5割を入院の必要のない軽症者が占め、救急自動車の利用適正化が依然として進んでいない現状が浮き彫りになった(p1参照)(p3参照)。 17年の救急自動車による救急出動件数は634万2,147件（前年比2.1％増）、搬送人・・・
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2019年01月10日(木)
［診療報酬］ 一般病床と療養病床、病院病床として統一を 武久日慢協会長
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日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は1月10日会見し、2018年度の診療・介護報酬改定で20対1医療療養病床以外の慢性期病床（25対1医療療養および介護療養）の廃止の方向が明確になったことから、「病院病床」として一般病床と療養病床の施設基準を一本化することを20年度改定に向けた課題として提唱。患者状態の評価指標や診療報酬の支払方法をDPC／PDPS（包括医療費支払制度）に統一することも提案した。 現在の診療報・・・
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2018年12月28日(金)
［医療改革］ 糖尿病性腎症・重症化予防で保険者の取り組み紹介 厚労省調査
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- 自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。－国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査－（12／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康
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2018年12月26日(水)
［医療保険］ 医療費適正化の取り組みなどでA評価 協会けんぽ2017年度業績
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厚生労働省は1月9日までに、全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険事業と船員保険事業について、2017年度の業績評価の結果を公表した。SおよびA～Dの5段階評価で、健康保険事業では、医療費適正化の総合的な対策や、ジェネリック医薬品の使用促進などがA評価を獲得。S評価の該当はなかった。 健康保険事業についてみると、Aを獲得した医療費適正化では、各支部が事業計画に総合的な対策を盛り込み、レセプト点検やジェネリ・・・
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2018年11月22日(木)
［介護］ 市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施 有識者会議報告書
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厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合）、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・
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2018年11月19日(月)
［診療報酬］ 【夜間看護体制加算】の看護補助者の配置で疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は11月19日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その9）」を都道府県などに事務連絡した。【看護補助加算】の【夜間看護体制加算】は、今回の改定で報酬単価が従来の150点から165点に引き上げられた。算定には、看護補助者を夜勤時間帯に4時間以上配置する日が週3日以上あることが要件となるが、疑義解釈は、看護補助者全員が夜勤時間帯に勤務する必要はないことを示した（いずれも、みなし看護補助者を除く）<・・・
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2018年11月05日(月)
［診療報酬］ 回復期リハは増収も13対1、15対1は減収 WAM・改定影響調査
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福祉医療機構（WAM）は11月5日、貸付先の病院を対象に行った2018年度診療報酬改定の影響に関するウェブアンケート調査の結果を公表した。入院料別でみた改定前後の医業収益の変化では、ほとんどの入院料が「横ばい」となるなか、【地域包括ケア病棟入院料1】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】は増収、旧【13対1、15対1一般病棟入院基本料】に相当する【地域一般入院基本料】は減収との回答が多かった。 WAMの貸付先病院・・・
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2018年10月25日(木)
［救急医療］ 2018年5月から9月までの熱中症による搬送状況 消防庁
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消防庁は10月25日、2018年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●全国の救急搬送人員数：9万5,137人（前年同期比4万2,153人増）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／4万5,781人（構成比48.1％）▽成人／3万5,189人（37.0％）▽少年／1万3,192人（13.9％）▽乳幼児／967人（1.0％）▽新生児／8人（0.0％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／6万2,158人（65.3％・・・
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2018年10月25日(木)
［救急医療］ 2018年9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁
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消防庁は10月25日、「平成30年（2018年）9月の熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p2～p3参照)。●全国の救急搬送人員数：2,811人（前年同月比713人増）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／1,273人（構成比45.3％）▽成人／972人（34.6％）▽少年／519人（18.5％）▽乳幼児／45人（1.6％）▽新生児／2人（0.1％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／2,026人（72.1％）▽中等症／739人（26.3％・・・
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2018年10月22日(月)
［医療改革］ 疾病・介護予防で保険者インセンティブ強化を 未来投資会議
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政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる方針を掲げた。 論点メモは総論と各論で構成。総論では、人生100年時代の到来を見据え、寿命と健康寿命の差を可能な限り縮小することが重要・・・
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2018年10月10日(水)
［医療改革］ 予防医療に医療費削減効果はある 厚労相が財務省資料に反論
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根本匠厚生労働大臣は10月10日の閣議後の会見で、予防医療の医療費削減効果について、「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではないとの見解があることは承知している」としながらも、自身は削減効果があると認識していると強調。特定保健指導を受けた人はそうでない人に比べ、外来医療費が年平均6,000円低いことや、糖尿病の重症化予防の取り組みで人工・・・
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2018年10月09日(火)
［診療報酬］ 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8
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厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その8）を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・
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2018年10月02日(火)
［救急医療］ 9月24日～30日の熱中症による救急搬送者数111人 消防庁
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消防庁が10月2日に公表した、9月24日～30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比402人減少の111人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（2.7％）、少年（7歳以上18歳未満）16人（14.4％）、成人（18歳以上65歳未満）41人（36.9％）、高齢者（65歳以上）51人（45.9％）―とな・・・
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2018年09月20日(木)
［救急医療］ 2018年8月の熱中症搬送人員数、前年比1.3万人増 消防庁
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消防庁が9月20日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万410人で、前年同月よりも1万3,108人増えたことがわかった。死亡者数は20人（前年同月比6人増）だった(p1～p3参照)。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く1万4,346人（構成比47.2％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）1万2,133人（39.9％）、少年（7歳以上18歳未満）3,672人（12.1％）、乳幼児（・・・
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2018年09月19日(水)
［救急医療］ 熱中症による搬送者、12週ぶりに1,000人を下回る 消防庁
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消防庁が9月19日に公表した、9月10日～16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比465人減少の635人となり、12週ぶりに1,000人を下回った(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）148人（23.3％）、成人（18歳以上65歳未満）242人（38.1％）、高齢者（6・・・
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2018年09月12日(水)
［医療提供体制］ 「かかりつけ医機能」を報告項目に 医療機能情報提供制度
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都道府県が医療機関からの報告をもとに住民に情報提供する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は9月12日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、報告項目の見直し案を提示。「かかりつけ医機能」に関連した診療報酬の届出状況や、日常的な医学管理と重症化予防、在宅療養支援など、かかりつけ医として取り組むべき診療の実施状況が報告項目に追加される見通しとなった。 医療機能情報提供制度では、医・・・
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2018年09月11日(火)
［救急医療］ 9月3日～9月9日の熱中症による救急搬送者数1,100人 消防庁
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総務省消防庁は9月11日、2018年9月3日（月）から9月9日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は1,100人で、前週（8月27日～9月2日）の2,794人から大幅に減少した（1,694人減）(p4参照)。 年齢区分別の人数（構成比）は、新生児2人（0.2％）、乳幼児17人（1.5％）、少年163人（14.8％）、成人386人（35.1％）、高齢者532人（48.4％）(p3参照)。 初診時におけ・・・
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2018年09月04日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は2,794人、前週の半数以下 8月27日～9月2日
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総務省消防庁が9月4日に発表した「熱中症による救急搬送人員数（8月27日～9月2日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比3,096人減少の2,794人で、前週の半数以下となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）28人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）320人（11.5％）、成人（18歳以上65歳未満）1,019人（36.5％）、高齢者（・・・
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2018年08月28日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は5,890人、3週間ぶりに増加 8月20～26日 消防庁
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総務省消防庁が8月28日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月20日～26日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3週間ぶりに増加に転じ、前週に比べ2,221人増の5,890人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）30人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）647人（11.0％）、成人（18歳以上65歳未満）2,711人（46.0％）、高・・・
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2018年08月24日(金)
［診療報酬］ 9月末終了の2018年度改定の経過措置、算定継続には届出を
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厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事務連絡した。10月10日までに届出書が提出され、月末までに要件審査が完了して届出が受理されたものは、10月1日までさかのぼっての算定を認める扱いとする(p1参照)。 9月末で経過措置期間が満了するものの多くは、2018年度・・・
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2018年08月22日(水)
［救急医療］ 2018年7月の熱中症搬送人員数と死亡者数、過去最多 消防庁
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消防庁が8月22日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年7月の熱中症による救急搬送人員数は5万4,220人（前年比2万7,518人増）、死亡者数は133人（102人増）となることがわかった。1カ月の熱中症による救急搬送人員数と死亡者数としては、2008年の調査開始以来、ともに過去最多となった(p1～p4参照)。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く2万6,269人（構成比48.4％）。次いで成人（18歳以上6・・・
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