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2018年08月22日(水)
［医薬品］ オプジーボの用法用量変化再算定と新薬収載を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、新医薬品9成分、13品目の薬価収載と、抗がん剤オプジーボの用法用量変化に伴う再算定を了承した。用法用量変化再算定は2018年度の薬価制度改革で、年4回の新薬収載の機会を活用するルール変更が実施されて以降、初めての適用。 「オプジーボ点滴静注20mg、同100mg」（ニボルマブ［遺伝子組換え］／小野薬品工業）は8月21日付けで、用法用量を従来の体重換算の用量から固定用量に改める・・・
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2018年08月21日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は3,669人、前週から約半減 8月13日～19日 消防庁
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総務省消防庁が8月21日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月13日～8月19日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも3,410人減少し、3,669人となったことがわかった。死亡者はいなかった(p1参照)(p3～p4参照)(p5参照)。 年齢区分別の搬送人員数は、高齢者（65歳以上）が最も多く2,031人（構成比55.4％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）1,212人（33.0％）、少年（7歳以上18歳未満・・・
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2018年08月14日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は7,079人、6人が死亡 8月6日～12日 消防庁
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総務省消防庁が8月14日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月6日～8月12日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも6,496人減少し、7,079人となったことがわかった。死亡者は6人だった(p1参照)(p3～p4参照)(p5参照)(p7参照)。 年齢区分別の搬送人員数は、高齢者（65歳以上）が最も多く3,437人（構成比48.6％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）2,623人（37.1％）、少年（7歳・・・
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2018年07月31日(火)
［救急医療］ 2018年6月の熱中症搬送人員数、前年比1,788人増 消防庁
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2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く2,652人（構成比50.3％）。次いで成人（18歳以上65歳未満）1,740人（33.0％）、少年（7歳以上18歳未満）812人（15.4％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）65人（1.2％）の順だった(p2参照)・・・
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2018年07月30日(月)
［診療報酬］ 看護必要度I・II変更時の実績提出、対象期間を明示 厚労省
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厚生労働省は7月30日、都道府県などに事務連絡した「疑義解釈資料（その7）」で、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評価方法を切り替える際の手続きなどを示した。一般病棟用の看護必要度の評価方法には、従来通りの手法で判定する「看護必要度I」と、診療実績データ（DPCデータ）で判定する「看護必要度II」の2種類がある。算定する入院料に変更がなく、看護必要度の評価方法のみを切り替える場合の届出時期・・・
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2018年07月19日(木)
［医療改革］ フレイル対策と介護予防の一体実施で有識者会議を設置 厚労省
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社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル（虚弱）対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の了承を経て、近日中に初会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し(p29参照)。 高齢者の保健事業と介護予防の一体化については、「経済財政運営と改革の基本方針（・・・
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2018年07月12日(木)
［健康］ CKDの早期発見と重症化予防によるQOL向上目指す 厚労省検討会
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厚生労働省は7月12日、腎疾患対策検討会の最終報告書を公表した。今後の腎疾患対策の全体目標として、重症化予防のために自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期発見・診断して適切な治療につなげることや、患者（透析患者と腎移植患者を含む）のQOL維持向上に努めることを掲げた。さらに2028年までに年間新規透析導入患者数を3万5,000人以下に減少させることなどを成果目標（KPI）に設定。その実現に向けた取り組みを記載した・・・
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2018年07月11日(水)
［医療改革］ 社会の変革に合わせて病院経営も変革を 日病・相澤会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ！」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合・・・
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2018年07月10日(火)
［診療報酬］ 看護必要度I、IIの差異確認は届出時のみで可 疑義解釈5
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厚生労働省は7月10日付けで、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）を都道府県宛てに事務連絡した。一般病棟の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の判定に「看護必要度II」を採用する場合には、▽入院料の届出前3カ月間において看護必要度I、II双方の該当患者割合を満たす▽IIの該当患者割合からIの該当患者割合を引いた差が0.04を超えない－ことが求められる。このIIとIの該当患者割合の差異・・・
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2018年07月06日(金)
［予算］ 2019年度予算の概算要求基準について議論 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は7月6日、2019年度予算の概算要求基準について議論した。麻生太郎財務大臣が提出した骨子案は、年金・医療関連予算について、2018年度当初予算額に自然増を加味した範囲内で要求するとの方針を明記。ただし、増加額については、「『経済・財政再生計画 改革工程表』に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指・・・
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2018年07月02日(月)
［医薬品］ 化血研の事業譲渡に伴い、10医薬品をオーファン再指定 厚労省
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厚生労働省は7月2日、化学及血清療法研究所が主要事業を譲渡したのに伴い、同社から試験研究等の中止届が提出されていた医薬品10品目について、希少疾病用医薬品の指定を取り消し、事業譲渡先のKMバイオロジクスを開発会社として、改めて指定を行ったことを、都道府県に通知した。今回対象となった医薬品と効能・効果は次の通り(p1～p4参照)。●乾燥濃縮人活性化プロテインC／先天性プロテインC欠乏に起因する、表在性静脈血・・・
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2018年06月22日(金)
［救急医療］ 2018年5月の熱中症搬送人員数、前年比974人減 消防庁
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2018年5月の熱中症による救急搬送人員数は2,427人で、前年よりも974人少なかったことが、消防庁が6月22日公表した「平成30年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く1,241人（構成比51.1％）。次いで成人（18歳以上65歳未満）735人（30.3％）、少年（7歳以上18歳未満）413人（17.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）37人（1.5％）の順だった(p2参照)・・・
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2018年05月25日(金)
［医薬品］ 潰瘍性大腸炎治療薬で、使用時の留意事項を通知 厚労省
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- トファシチニブクエン酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について（5／25付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2018年05月25日(金)
［改定速報］ 看護必要度II、A評価対象薬剤の範囲など明示 疑義解釈4
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厚生労働省は5月25日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その4）」をまとめ、地方厚生局などに事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」（DPCによる評価）の関係では、A項目の評価対象になる手術や検査、処置時の使用薬剤の範囲を明示。EF統合ファイルにおけるデータ区分コードが20番台（投薬）、30番台（注射）、50番（手術）、54番（麻酔）の薬剤に限り、評価対象にすることができるとした・・・
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2018年05月23日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定の検証で8調査の実施了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結・・・
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2018年05月16日(水)
［医療提供体制］ 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省
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医療機関が自院の病棟（病床）が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・
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2018年05月08日(火)
［医療改革］ 制度持続のために不断の改革は必要 会見で加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は5月8日、「骨太の方針2018」に盛り込まれる方向の社会保障関係費の抑制目標について、具体的な数値の議論はこれからだとしながらも、「社会保障制度を持続可能なものにしていくためにも、必要な給付やサービスを確保しながら不断の改革をしていくことは当然必要」との認識を表明。予防、重症化・重度化防止や医療・介護提供体制の改革などの動向も見極めながら、中長期的な視点に立っての検討が必要との考・・・
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2018年04月27日(金)
［介護］ 介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性 内閣府
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内閣府は4月27日、要介護（要支援）認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。 内閣府がまとめたのは、「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連・・・
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2018年04月25日(水)
［改定速報］ 看護必要度評価の手引きなど、一部訂正 厚労省が事務連絡
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厚生労働省は4月25日、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正についての事務連絡を、地方厚生局などに送付した。同日開催の中央社会保険医療協議会・総会で了承された、「地域加算」の経過措置期間延長に対応する記載を追加したほか、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評価の手引きや、診療報酬明細書の摘要欄に記載する項目、医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項などを一部修正した・・・
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2018年04月25日(水)
［診療報酬］ 答申附帯意見の指摘事項、検討の進め方を了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、2018年度診療報酬改定答申の附帯意見で指摘された事項について、今後の調査や検討の進め方を了承した。対象項目は入院医療や、かかりつけ医機能、医薬品の適正使用、オンライン診療など20項目で、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会などの下部組織で関連調査と検討を行うものと、それらの結果を踏まえて総会で議論するものに大きく整理した・・・
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2018年04月25日(水)
［診療報酬］ 先進医療2件の追加を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療技術2件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療A】血清TARC迅速測定法を用いた重症薬疹の早期診断（奈良県立医科大学附属病院）(p1～p8参照)【先進医療B】個別化医療に向けたマルチプレックス遺伝子パネル検査（国立がん研究センター中央病院）(p9～p16参照)・・・
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2018年04月19日(木)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（1）日本看護協会・福井会長
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- 日本看護協会 福井トシ子会長インタビュー（4／19）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集
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2018年04月12日(木)
［医療改革］ 今後3年間の社会保障の歳出水準の検討を 諮問会議で安倍首相
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政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と発言し、関係大臣に具体策の検討を指示した。「骨太方針2015」では、2016～2018年度における社会保障関係費の単年・・・
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2018年04月06日(金)
［改定速報］ 【急性期一般1】、看護必要度以外満たせば9月末まで届出不要
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厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1～6】の届出で、新設の中間的評価（【急性期一般入院料2および3】）以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟であって、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」以外の基準を満たしていれば、2018年9月末までの6カ月間に限り、届出直しの必要はないとの解釈を示した。同日、「疑義解釈（その2）」として都道府県などに事務連絡した。 届出直しが不・・・
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2018年03月30日(金)
［改定速報］ 【オンライン診療料】、6カ月連続の対面診療が必須 疑義解釈
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厚生労働省が3月30日に公表した2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料では、【オンライン診療料】の算定について、「オンライン診療料対象管理料等」（地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料などが該当）などを初めて算定した月から連続して6カ月間は、同一の医師が月1回の対面診療を行っていたことが前提条件になることを強調。同一疾患を6カ月間、同一医師が対面で診療していれば、算定した対象管理料等の中に・・・
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