過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年01月27日(木) ［診療報酬］ 22年度改定またぐ2年度分の決算書もとに、療養病棟のコスト調査

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成22年度第2回　1／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月27日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、主に調査分析の手法について議論を行った。

　慢性期入院医療分科会には、中医協総会から、平成22年度改定の影響や慢性期入院医療の在り方などについて調査・分析するよう付託がなされていた。前回、平成22年12月21日の会合では、調査・分析の大枠について了承。ただし、調査の詳細等について委員から注・・・

2011年01月26日(水) ［インフル］ 1月より重症者数増加、休校等措置は2621校に

インフルエンザ患者の国内発生について（1／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月26日に、平成23年1月25日時点の「インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況」と「インフルエンザ様疾患発生報告」を公表した。
　平成22年9月以降のインフルエンザによる重症患者・死亡者の概況を見ると、平成23年1月より増加しはじめ、急性肺炎、急性脳症、集中治療室入院のあった患者は、平成22年9月～平成23年1月で合計116人、うち1月17日～23日では35人となっている。また死亡者は、平成22年9月～平成23年・・・

2011年01月13日(木) ［救急医療］大阪市等の「救急安心センターモデル事業」、効果を分析

重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会（第3回　1／13）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省がこのほど開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案が提示された。
　総務省は、平成21年度消防庁重点施策の1つとして、同年10月から愛知県、奈良県、大阪市で実施された「救急安心センターモデル事業」（以下、モデル事業）の実績評価、および今後の課題について検討を行ってきた。平成22年度は、モ・・・

2011年01月13日(木) ［DPC］機能に応じた病院群ごとに基礎係数設定する方向固める　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度　第10回　1／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数の見直しについて厚労省案が示され、了承された。これまでの病院ごとに設定していた調整係数を廃止し、機能等に応じた病院群単位の「基礎係数」を基軸とした係数設定が行われる方向だ。近く開かれる中医協総会に分科会の意見として報告される。

　見直し案を詳細に説明しよう。
　新たな医療機関別係数は、（1）・・・

2011年01月07日(金) ［チーム医療］ 40の施設対象に、チーム医療の安全性・効率性を検証

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第4回　1／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が1月7日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成23年度予算案（元気な日本復活特別枠）に盛り込まれた「チーム医療実証事業」について報告された。
　この事業は、安全で質の高い医療を実現するため、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して、医療を提供する「チーム医療」を推進するもの。政府は、平成23年度予算案で3億6471・・・

2010年12月27日(月) ［障害施策］肝臓機能障害認定、半年間で5697件に身体障害者手帳を交付

肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果について（12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は平成22年12月27日に、肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果について公表した。身体障害者福祉法に基づく肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付については、肝臓の専門家による検討の結果、策定された身体障害認定基準により、平成22年4月から開始している。本調査は、肝臓機能障害の障害認定の実施状況を把握することを目的としている。調査時期は、平成22年4月1日から9月30日。
　調査は、身体障害・・・

2010年12月16日(木) ［DPC］施設特性反映や、平均値に一定幅乗せる調整係数見直し方針了承

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第9回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、調整係数の見直しについて議論し、見直しの方向を了承した。なお、「1日あたり包括支払方式」を明確にする名称として『DPC／PDPC』とすることも了承している。

　DPCの調整係数については、段階的に廃止し、別の係数に置き換えていくことが決まっている。別の係数の1つとして、平成22年度改定で機能評価係数IIが導入された。・・・

2010年12月10日(金) ［救急医療］救急救命士の処置拡大に向けて、検討中の3行為の実証研究へ

救急業務高度化推進検討会（第2回　12／10）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が12月10日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、改正消防法や救急救命士の処置範囲拡大への対応について議論した。
　平成21年10月に改正消防法は施行されたが、平成22年12月2日現在、傷病者搬送の実施基準を策定しているのは11都県にとどまっている(p5参照)。資料では、実施基準の策定状況や活用状況などが報告されている(p4～p19参照)。
　救急救命士の処置範囲拡大の実証研究に・・・

2010年12月02日(木) ［医療提供体制］病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任

社会保障審議会医療部会（第14回　12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
　地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、（1）医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準（2）食堂や消毒施設等の施設基準（3）病院等の病床数算定にあたっての補正・・・

2010年11月29日(月) ［新型インフル］行動計画の見直し案、「発熱外来」の患者集中を回避

新型インフルエンザ専門家会議（第13回　11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が11月29日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しについて議論した。
　行動計画の見直しにあたっては、6月に公表された「新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議報告書」の提言等を踏まえ、新型インフルエンザ対策の実効性を高め、更なる対策の推進を図るため検討が行われてきた。
　資料では、行動計画の構成について、現行と見直し案を・・・

2010年11月24日(水) ［新型インフル］妊婦も感染したら早期に抗ウイルス薬を　　産科婦人科学会

抗インフルエンザウイルス薬投与妊婦の出産と小児に対する特定使用成績調査中間報告（11／24）《日本産科婦人科学会》: 発信元：日本産科婦人科学会　　カテゴリ： 新型インフル

　日本産科婦人科学会はこのほど、抗インフルエンザウイルス薬を投与した妊婦の出産と小児に対する、安全性を調査した中間報告を公表した。
　新型インフルエンザ（A／H1N1）は2009年に世界的な大流行を引き起こし、妊婦に肺炎等が合併しやすく、死亡のリスクが高いことが海外から報告された。そこで、日本産科婦人科学会は、「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応（Q&A）・・・

2010年11月24日(水) ［DPC］調整係数と病床規模等は正の相関、病院機能を一定程度反映している

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第8回　11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCの基本的な考え方の一環として、医療機関別係数（機能評価係数I、IIを含む）について議論を行った。

　DPCについても、平成24年度改定に向けて基本的な議論が必要になる。この議論は、9月24日の分科会で提示された「DPC制度に係る今後の検討について」に沿って進められる。前回（10月26日）は、包括評価の考え方の根底につ・・・

2010年10月14日(木) ［規制改革］医療モールの共同受付や救急救命士の医行為などの検討状況整理

構造改革特別区域の第18次提案等に対する政府の対応方針（10／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は10月14日に、構造改革特別区域の第18次提案等に対する政府の対応方針を発表した。これは、平成22年6月7日～7月6日にかけて募集した特区に係る提案（第18次）について、政府において検討し、対応方針をまとめたもの。
　医療関係について見てみると、（1）クリニックモールでの共同受付の解禁（2）医薬品に係る国内製造所を変更する場合の一部変更承認申請等審査権限の一部移管―などについては、「全国実施することが時期・・・

2010年10月01日(金) ［新型インフル］ 22年度の新型ワクチン接種、希望者は誰でも可能　　厚労省

新型インフルエンザワクチン接種事業（平成22年度）のお知らせ（10／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月1日に、新型インフルエンザワクチン接種事業（平成22年度）のお知らせについて公表した。
　平成22年10月1日から新型インフルエンザワクチン接種事業が実施されるが、21年度と異なり、「優先接種対象者を定めず、全国民を対象とする」「接種費用は市町村が決定する」などの見直しが行われる。22年度の接種事業を概観すると、（1）接種期間は22年10月1日～23年3月31日（2）接種場所は、国と契約した医療機関（3）・・・

2010年09月24日(金) ［医療サービス］病院や治療の生産性、分析の是非について議論

「サービス産業のアウトプットおよびデフレーターの計測に関する国際比較」研究会（第3回　9／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣府が9月24日に開催した、「サービス産業のアウトプットおよびデフレーターの計測に関する国際比較」研究会で配付された資料。この日は、健診、レセプトデータを用いた生活習慣病予防事業の評価について議論された。
　東京学芸大学人文社会学系准教授の伊藤氏から、「医療サービスの生産性計測に関して」と題した資料が提示された(p4～p14参照)。そこでは、病院データから得られる「病院の生産性」や、患者データから得・・・

2010年09月17日(金) ［救急医療］家庭で使用できる救急相談マニュアルの作成に着手　　総務省

重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会（第1回　9／17）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が9月17日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下に設けられた3つの部会の1つ(p6参照)。他の2つは、メディカルコントロールと救急蘇生。
　作業部会では、（1）救急安心センターモデル事業の効果（2）家庭、電話相談、救急現場、医療機関等の各段階におけるトリアージの在り方―について分析し、「家庭で使用・・・

2010年09月15日(水) ［医療安全］司法警察当局に対し、医療現場における謙抑的姿勢を強く要望

帝京大学医学部附属病院で発生した多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題について（声明文）（9／15）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国医学部長病院長会議は9月15日に、帝京大学医学部附属病院で発生した多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題について、声明を発表した。
　声明文では、警視庁が当初より、院内感染という結果のみをとらえ、業務上過失致死罪に該当する行為があるかなど、刑事責任の追求のみを目的とした捜査を行っていることに対し、強い懸念を示している。また、今回の同病院における院内感染について、感染源、感染ルートが明確にされ・・・

2010年09月15日(水) ［新型インフル］行動計画等を地域の実情に合わせて策定し発生前から準備を

新型インフルエンザ専門家会議（第12回　9／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が9月15日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチンに関するこれまでの経緯について報告が行われた。
　資料には、平成22年6月にまとめられた「新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議」の報告書(p7～p17参照)や、新型インフルエンザに対する今後の取組(p18～p21参照)などが示されている。
　報告書では、新型インフルエンザへの政府の対応につい・・・

2010年09月08日(水) ［救急医療］心肺停止者の1ヵ月後生存率は11.4％で過去最高　　総務省

平成21年救急・救助の概要（速報）（9／8）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は9月8日に、平成21年救急・救助の概要（速報）を発表した。
　資料によると、（1）平成21年の救急自動車出動件数は前年比0.5％増の512万件、搬送人員は同0.1％増の468万人(p9参照)（2）救急搬送人員の傷病程度割合は、軽症50.7％、中等症37.8％、重症9.9％(p12参照)（3）心肺機能停止傷病者の1ヵ月後の生存率は11.4％（前年は10.4％）、社会復帰率は7.1％（同6.2％）(p22参照)―などの状況が明らかにな・・・

2010年08月02日(月) ［救急医療］広島大病院等で、ビデオ喉頭鏡活用した病院実習　　総務省

メディカルコントロール作業部会（第1回　8／24）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が8月24日に開催した、メディカルコントロール作業部会の平成22年度初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下部組織のひとつ。（1）重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）（2）メディカルコントロール（3）救急蘇生―の3つの作業部会において、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行うものだ。
　初会合となったこの日は、平成22年度のメディカルコント・・・

2010年07月29日(木) ［地域医療］こども救命センターに東大病院など4施設を指定　　東京都

東京都小児医療協議会（平成22年度第1回　7／29）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が7月29日に開催した、東京都小児医療協議会の初会合で配付された資料。同協議会は、東京都における小児医療体制の確保・充実を図ることを目的として設置された。主に、（1）都における小児医療体制の確保（2）小児医療関係者の研修（3）小児医療体制の調査（4）その他小児医療体制の確保に関して必要なこと―の4点に関する検討・協議を行う(p1～p3参照)。
　初会合となったこの日は、こども救命センターの指定や、小児・・・

2010年07月28日(水) ［診療報酬］疑義解釈第6弾、DPC病棟入院患者の他施設受診で報酬分配例提示

疑義解釈資料の送付について（その6）（7／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月28日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その6）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、訪問看護についてQ&Aを掲載している。
　超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準について、酸素吸入やIVH等についても6ヵ月以上継続していなければならないかという点について、「一時的な中止・再開により若干の状態の変動があっても、6ヵ月以上、判定スコア合計が基準点を超えている状態であれば・・・

2010年07月16日(金) ［障害児施策］重症心身障害児の早期支援に関するリーフレット　　東京都

在宅重症心身障害児（者）訪問事業の御案内（7／16）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は7月16日に、重症心身障害児（者）の早期支援に関するリーフレットを公表した。
　東京都は平成22年度、NICU等に入院している重症心身障害児に対する早期支援を充実するため、「重症心身障害児在宅療育支援事業」を実施している。当該事業では、在宅療育経験のある看護師が在宅療育支援員として病院のスタッフ等と協力して退院に向けた支援を行うほか、在宅療育を支える地域人材の育成のため、訪問看護ステーションの看護・・・

2010年06月22日(火) ［救急医療］都道府県の傷病者搬送・受入実施基準をフォロー　　総務省

救急業務高度化推進検討会（第1回　6／21）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が6月21日に開催した、救急業務高度化推進検討会の平成22年度初会合で配付された資料。平成22年度の検討項目などについて議論を行った。
　平成22年度も（1）重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）(p15～p47参照)（2）メディカル・コントロール(p48～p66参照)（3）救急蘇生(p67～p74参照)―の3つの作業部会を設置するとともに、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行う。
・・・

2010年06月11日(金) ［白書］障害の原因疾病を予防し、さらにサービスを充実　　内閣府

平成22年版障害者白書（6／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉

　内閣府は6月11日に、平成22年版の障害者白書を公表した。
　白書は、（1）障害者施策の概況（2）相互の理解と交流（3）社会参加へ向けた自立の基盤づくり（4）日々の暮らしの基盤づくり（5）住みよい環境の基盤づくり―という5章で構成されている。
　このうち、第4章の「日々の暮らしの基盤づくり」では、保健・医療施策について詳述されている。そこでは、障害の原因となる疾病を予防・早期発見することの重要性を強調し、健康・・・

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