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2011年07月22日(金)
［救急医療］ 受入れ照会回数4回以上は全体の3％を超える 消防庁調査
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総務省消防庁は7月22日に、平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等についての実態調査結果を公表した。本調査は、平成22年中に行われた救急搬送を対象に、（1）搬送人員（2）医療機関に受入照会を行った回数ごとの件数（3）受入に至らなかった理由ごとの件数（4）照会回数11回以上の事案における受入に至らなかった理由等―など6つの項目について調査したもの(p1参照)(p11参照)。
総搬送人数は、平成22・・・
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2011年07月22日(金)
［診療報酬］ 総合入院体制加算の要件、逆紹介率等40％の廃止を 全自病協
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- 平成24年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について（7／22）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
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2011年07月19日(火)
［診療報酬］ タクロリムスの特定薬剤治療管理料、対象に潰瘍性大腸炎を追加
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厚生労働省は7月19日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、診療報酬点数の解釈通知と呼ばれる医療課長通知の一部を改正するものである。
今回は、B001の特定疾患治療管理料における「2 特定薬剤治療管理料」の対象疾患・投与薬剤を規定する「シ」の項に「潰瘍性大腸炎」が追加される(p1参照)。そのため、「全身型重症筋無力症、関節リウマチ、・・・
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2011年07月13日(水)
［診療報酬］ 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表 中医協総会
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厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。
診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・
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2011年07月06日(水)
［DPC］ 卒後5年以内の医師密度を指標に医療機関群設定する方向で検討
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厚生労働省が7月6日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群の設定について議論したほか、高額薬剤の取扱いについて骨子案を了承している。
DPC制度においては、現行の「DPCに参入した時点の収益を個別に保証する調整係数」を廃止し、「医療機関群ごとに、直近の出来高実績を反映させた基礎係数」を導入する方向で検討が進んでいる。これまでに、「大学病院本院」を1つの医療・・・
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2011年07月06日(水)
［病院］ 国立病院・労災病院、政策医療だけでは成り立たず財政支援が必要
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厚生労働省が7月5日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院機構と労働者健康福祉機構の業務の在り方について議論した。
国立病院機構の業務運営は、重症心身障害、筋ジストロフィー、結核等のセーフティーネット分野の医療や救急医療、周産期医療等を担いつつ、収益向上および経営効率化の取り組みにより、（1）国費に依存しない経営（2）黒字経営―を達成していることが・・・
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2011年07月01日(金)
［診療報酬］ 医療区分1の患者状態、両論併記にとどまる 慢性期分科会
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厚生労働省が7月1日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書取りまとめに向けて、たたき台が示された。
本分科会には、中医協総会から（1）22年度改定で行った療養病棟入院基本料変更の影響（2）医療区分1の患者実態（3）慢性期入院医療の在り方の総合的検討（4）認知症患者の状態像に応じた評価の在り方―の大きく4点を検証するよう付託がな・・・
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2011年06月22日(水)
［救急医療］ 社会全体で共有するトリアージ体系について検討開始 総務省
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総務省消防庁が6月22日に開催した、「社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会」の初会合で配付された資料。傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりが必要であることから、社会全体で共有できる緊急度判定システム（トリアージ）の構築および救急電話相談体制の充実が求められている。この検討会は、こうした救急業務に関する課題を検討するために設置されたもの。平成18年度の「救急業務にお・・・
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2011年06月22日(水)
［診療報酬］ 医療経済実調のミス受け、検証組織を設置 中医協総会
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厚生労働省が6月22日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査の調査票誤送付問題や、22年度改定（前回改定）の結果検証調査について議論したほか、23年度の薬価調査・保険医療材料価格調査の実施を了承した。
医療経済実態調査については、「震災復興に尽力しなければならない」との指摘が診療側委員から出るなど、実施の可否を含めて検討されたが、6月3日の総会で「東日本大震災の被災地に最大・・・
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2011年06月17日(金)
［リウマチ等対策］ リウマチの早期診断等進め、「寛解導入が可能な疾患」へ
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厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会疾病対策部会のリウマチ・アレルギー対策委員会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。
リウマチ（関節リウマチ）については、医学・医療の進歩に伴い、早期診断やメトトレキサート等の抗リウマチ薬の開発、外科的治療の進歩が図られている。一方で、リウマチ専門医の偏在や、高額な治療費、患者の実態が不明などの課題もあ・・・
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2011年06月17日(金)
［診療報酬］ 療養病棟の医療の質、年々改善する傾向に 慢性期分科会
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厚生労働省が6月17日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、認知症患者の評価や、医療の質の検証について議論を行った。
認知症対策については、厚労省の精神・障害保健課から、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の状況(p4～p16参照)や、「精神病床における認知症入院患者に関する調査概要」(p17～p40参照)が報告された。
検討・・・
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2011年06月16日(木)
［規制改革］ 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す
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内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針（案）(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、（1）治療困難な病気の克服（2）病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長（3）要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減（4）副作用回避による無駄な医療費の削減・・・
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2011年06月13日(月)
［難病対策］ 難病・疾病のタイプに応じたサービスへの改善を JPA
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- 平成22年度障害者総合福祉推進事業報告書―難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査―（6／13）《日本難病・疾病団体協議会》
- 発信元：一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 カテゴリ： 調査・統計
調査は、3000の難病・疾病団体を対象に、「医療機関の利用状況」「福祉サービスの利用状況」「就労状況」などについて行われた。回収率は46.0％(p7参照)。
多い疾患はパーキンソン病104・・・
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2011年06月08日(水)
［病院］ 「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を 全日病
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全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・
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2011年06月02日(木)
［診療報酬］ 医療団体の提言うけ、 医療区分1の見直しについて議論
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厚生労働省が6月2日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、医療区分の1についてフリーディスカッションとなった。
療養病棟入院基本料は、医療必要度と介護必要度に応じて9つに区分されている。このうち、医療必要度が低いとされる医療区分1は、「医療区分2、3以外」という定義のため、「医療必要度が本当に低い患者から、実は医療必要度が高い患者まで混在して・・・
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2011年06月01日(水)
［病院］ 国立病院機構の病院ネットワークや経営の効率化への取組を報告
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厚生労働省が6月1日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院の在り方について議論した。
国立病院機構では、病院ネットワークを活用し、（1）医療のセーフティネット（2）豊富な症例数を活かした臨床研究（3）医療の質向上への取組（4）人材育成による医療への貢献―などの役割を担っている(p3～p19参照)。
（1）の医療のセーフティネットでは、（i）政策医療の提供・・・
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2011年05月31日(火)
［社会保障］ 医療経営人材養成の支援や軽症者への免責制導入を 経産省
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経済産業省が5月31日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や負担のあり方などについて議論を行った。政府は、6月下旬にも社会保障改革案を正式に取りまとめる予定だ。その折には、本部会の意見も参考にされる。
資料には、経産省当局がまとめた「現段階における主な意見」が整理されている。そこでは、経済成長と社会保障がお互いを支えあう好循環を形成することが必要とし、「・・・
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2011年05月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討
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厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・
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2011年05月16日(月)
［訪問看護］ 東京都が「重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表
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東京都は5月16日に、「訪問看護師のための重症心身障害児在宅療育支援マニュアル」を公表した。
在宅で過ごす重症心身障害児には、訪問看護による支援が期待されている。しかし、希少な疾患が多く経験の積み重ねが難しいことから、重症心身障害児の訪問看護を実施している訪問看護ステーションが少ないのが実情だ。そのため東京都は、訪問看護師が重症心身障害児の在宅支援に安心して取り組めるよう、初めてマニュアルを作成。・・・
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2011年05月12日(木)
［社会保障］ 在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示
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厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・
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2011年05月10日(火)
［診療報酬］ 訪問看護ステーション、労力と技術に見合った評価を 日看協
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日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の外口保険局長に宛てて「平成24年度診療報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、国民の安全・安心な在宅療養環境を確保するため、訪問看護サービスの機能拡充と基盤強化が必要と主張している。そのうえで、24時間対応体制をとり、重症者の在宅療養や「看取り」を支えられる訪問看護ステーションに対し、労力と技術に見合った適切な評価を行うよう求めている。
具体的には、（1・・・
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2011年04月22日(金)
［医療安全］ 平成23年3月の事故状況、転倒・転落事故が半数超 消費者庁
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消費者庁は4月22日に、医療機関ネットワーク事業の情報収集状況を公表した。この事業は、消費者の生命・身体に生ずる被害に関する事故情報を医療機関から収集する枠組みを構築し、事故再発防止の取組推進のために、消費者庁と国民生活センターが共同で実施しているもの。平成23年3月に収集された事故情報（速報）がまとめられている(p1参照)。
平成23年3月の事故登録件数は902件。うち転倒、転落が454件で50.3％を占めた・・・
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2011年04月20日(水)
［病院］ 国立病院・労災病院の再編・整理の検討開始 厚労省
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厚生労働省が4月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会の初会合で配付された資料。本検討会は、平成22年12月にとりまとめられた『厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会』報告書で、「国立病院と労災病院の再編・整理を行うための検討をし、1年を目途に結論を得る」旨の問題提起がなされたことを受けて設置されたもの。上記報告書では、国立・労災の全病院について（1）政策医療提供病院と・・・
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2011年04月14日(木)
［DPC］ 基礎係数に係る医療機関群、まず「大学病院本院」群を設定へ
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厚生労働省が4月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数にかかる「医療機関群の設定」が主なテーマとなった。
現行の調整係数を廃止し、グループごとに基礎係数を設定する方向で検討していくことが中医協総会でも確認されている。一方で、これまでの会合では「どのようなグループになるのか、また基礎係数はどの程度になるのかが示されなければ、具体的な検討ができ・・・
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2011年04月08日(金)
［公費負担医療］ 肝炎インターフェロン治療助成費、震災によるリセットも可
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厚生労働省は4月8日に、肝炎治療特別促進事業の助成期間に係る取扱い等に関する事務連絡を行った。
肝炎治療特別促進事業は、肝炎総合対策の一環としてインターフェロン治療費の助成を行うもの。患者が医療機関窓口で、同事業の受給者であることの証書（受給者証）を提示することで、減額された自己負担額の支払いで済むことになる（医療機関が助成金を受ける）。
ところで、このたびの震災により、受給者証の交付申請が困難・・・
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