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2010年09月24日(金)
[医療サービス] 病院や治療の生産性、分析の是非について議論
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内閣府が9月24日に開催した、「サービス産業のアウトプットおよびデフレーターの計測に関する国際比較」研究会で配付された資料。この日は、健診、レセプトデータを用いた生活習慣病予防事業の評価について議論された。
東京学芸大学人文社会学系准教授の伊藤氏から、「医療サービスの生産性計測に関して」と題した資料が提示された(p4~p14参照)。そこでは、病院データから得られる「病院の生産性」や、患者データから得・・・
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2010年09月17日(金)
[救急医療] 家庭で使用できる救急相談マニュアルの作成に着手 総務省
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総務省が9月17日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下に設けられた3つの部会の1つ(p6参照)。他の2つは、メディカルコントロールと救急蘇生。
作業部会では、(1)救急安心センターモデル事業の効果(2)家庭、電話相談、救急現場、医療機関等の各段階におけるトリアージの在り方―について分析し、「家庭で使用・・・
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2010年09月15日(水)
[医療安全] 司法警察当局に対し、医療現場における謙抑的姿勢を強く要望
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- 帝京大学医学部附属病院で発生した多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題について(声明文)(9/15)《全国医学部長病院長会議》
- 発信元:全国医学部長病院長会議 カテゴリ: 医療提供体制
声明文では、警視庁が当初より、院内感染という結果のみをとらえ、業務上過失致死罪に該当する行為があるかなど、刑事責任の追求のみを目的とした捜査を行っていることに対し、強い懸念を示している。また、今回の同病院における院内感染について、感染源、感染ルートが明確にされ・・・
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2010年09月15日(水)
[新型インフル] 行動計画等を地域の実情に合わせて策定し発生前から準備を
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厚生労働省が9月15日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチンに関するこれまでの経緯について報告が行われた。
資料には、平成22年6月にまとめられた「新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議」の報告書(p7~p17参照)や、新型インフルエンザに対する今後の取組(p18~p21参照)などが示されている。
報告書では、新型インフルエンザへの政府の対応につい・・・
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2010年09月08日(水)
[救急医療] 心肺停止者の1ヵ月後生存率は11.4%で過去最高 総務省
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総務省は9月8日に、平成21年救急・救助の概要(速報)を発表した。
資料によると、(1)平成21年の救急自動車出動件数は前年比0.5%増の512万件、搬送人員は同0.1%増の468万人(p9参照)(2)救急搬送人員の傷病程度割合は、軽症50.7%、中等症37.8%、重症9.9%(p12参照)(3)心肺機能停止傷病者の1ヵ月後の生存率は11.4%(前年は10.4%)、社会復帰率は7.1%(同6.2%)(p22参照)―などの状況が明らかにな・・・
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2010年08月02日(月)
[救急医療] 広島大病院等で、ビデオ喉頭鏡活用した病院実習 総務省
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総務省が8月24日に開催した、メディカルコントロール作業部会の平成22年度初会合で配付された資料。この作業部会は、救急業務高度化推進検討会の下部組織のひとつ。(1)重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)(2)メディカルコントロール(3)救急蘇生―の3つの作業部会において、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行うものだ。
初会合となったこの日は、平成22年度のメディカルコント・・・
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2010年07月29日(木)
[地域医療] こども救命センターに東大病院など4施設を指定 東京都
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東京都が7月29日に開催した、東京都小児医療協議会の初会合で配付された資料。同協議会は、東京都における小児医療体制の確保・充実を図ることを目的として設置された。主に、(1)都における小児医療体制の確保(2)小児医療関係者の研修(3)小児医療体制の調査(4)その他小児医療体制の確保に関して必要なこと―の4点に関する検討・協議を行う(p1~p3参照)。
初会合となったこの日は、こども救命センターの指定や、小児・・・
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2010年07月28日(水)
[診療報酬] 疑義解釈第6弾、DPC病棟入院患者の他施設受診で報酬分配例提示
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厚生労働省は7月28日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その6)について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、訪問看護についてQ&Aを掲載している。
超重症児(者)・準超重症児(者)の判定基準について、酸素吸入やIVH等についても6ヵ月以上継続していなければならないかという点について、「一時的な中止・再開により若干の状態の変動があっても、6ヵ月以上、判定スコア合計が基準点を超えている状態であれば・・・
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2010年07月16日(金)
[障害児施策] 重症心身障害児の早期支援に関するリーフレット 東京都
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東京都は7月16日に、重症心身障害児(者)の早期支援に関するリーフレットを公表した。
東京都は平成22年度、NICU等に入院している重症心身障害児に対する早期支援を充実するため、「重症心身障害児在宅療育支援事業」を実施している。当該事業では、在宅療育経験のある看護師が在宅療育支援員として病院のスタッフ等と協力して退院に向けた支援を行うほか、在宅療育を支える地域人材の育成のため、訪問看護ステーションの看護・・・
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2010年06月22日(火)
[救急医療] 都道府県の傷病者搬送・受入実施基準をフォロー 総務省
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総務省が6月21日に開催した、救急業務高度化推進検討会の平成22年度初会合で配付された資料。平成22年度の検討項目などについて議論を行った。
平成22年度も(1)重症度・緊急度の判定・選別(トリアージ)(p15~p47参照)(2)メディカル・コントロール(p48~p66参照)(3)救急蘇生(p67~p74参照)―の3つの作業部会を設置するとともに、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行う。
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2010年06月11日(金)
[白書] 障害の原因疾病を予防し、さらにサービスを充実 内閣府
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内閣府は6月11日に、平成22年版の障害者白書を公表した。
白書は、(1)障害者施策の概況(2)相互の理解と交流(3)社会参加へ向けた自立の基盤づくり(4)日々の暮らしの基盤づくり(5)住みよい環境の基盤づくり―という5章で構成されている。
このうち、第4章の「日々の暮らしの基盤づくり」では、保健・医療施策について詳述されている。そこでは、障害の原因となる疾病を予防・早期発見することの重要性を強調し、健康・・・
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2010年06月11日(金)
[診療報酬] 疑義解釈第5弾、がん治療連携計画策定料、重症化でも算定可
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厚生労働省は6月11日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その5)について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤についてQ&Aを掲載している。
明細書発行体制加算の届出医院が、事情により紙レセプトで請求を行った場合の取扱いについて、「『療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令』(昭和51年厚生省令第36号)附則第4条第5項の規定に基づいて書面での請求を行っている場合には問題がない・・・
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2010年06月10日(木)
[精神医療] 精神科訪問看護の実施拡大、在宅精神医療の裾野広がる
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厚生労働省が6月10日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関する総括的な議論を行った。
資料では、(1)精神障害者の状況と支援策(2)精神障害者の地域保健医療に関する現行制度(3)サービス提供体制のあり方と重症者等への地域での訪問支援実施例(4)論点―について整理されている。
精神科救急医療体制について見てみると、平成22年4月・・・
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2010年04月02日(金)
[がん対策] 検診受診率向上に向け、かかりつけ医が検診推奨を 厚労省
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厚生労働省は4月2日に、かかりつけ医のためのがん検診ハンドブックを公表した。かかりつけ医によるがん検診の推奨が、検診受診に大きな影響を与えることが知られている(p62~p63参照)。個別検診が、がん検診の要となる中で、かかりつけ医が正しい知識と配慮をもってがん検診を勧められるように本ハンドブックが作成されたものである。
ハンドブックでは、検診勧奨の基本的考え方(p16~p17参照)や、勧奨の進め方・・・
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2010年03月18日(木)
[救急医療] 産科の搬送状況は改善するも、小児ではやや悪化 消防庁
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消防庁は3月18日に、平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果を発表した。それによると、重症以上傷病者搬送事案は52万5843人で、照会回数4回以上の割合は3.2%、現場滞在時間30分以上の割合は4.3%であることなどがわかった。
産科・周産期の搬送事案は4万791人で、照会回数4回以上の割合は3.2%、現場滞在30分以上の割合は6.1%(p3~p4参照)。小児の搬送事案は37万8210人で、照会回数4回以上の・・・
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2010年03月17日(水)
[救急救命] 救急救命士の3行為、処置範囲に追加するため実証検証へ
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厚生労働省が3月17日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書(案)について議論した。
報告書(案)では、救急救命士の処置範囲拡大の検討対象となっていた、(1)血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与(2)重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用(3)心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―の3行為について、いずれも処置範囲に追加する方針が示された・・・
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2010年03月15日(月)
[日本脳炎] 乾燥細胞培養ワクチンによる予防接種を積極的に勧奨 厚科審
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厚生労働省が3月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、日本脳炎に関する小委員会の中間報告にもとづいて議論が行われた。
日本脳炎の予防接種については、平成17年に重症な健康被害が発生したため、厚労省は自治体に積極的な勧奨を差し控えるよう求めていた。平成21年2月に乾燥細胞培養ワクチンが薬事承認を受けたことから、同ワクチンを定期の第1回予防接種に使用できること・・・
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2010年02月25日(木)
[高度医療] 胃癌での腹腔内抗がん剤反復投与を高度医療に 厚労省
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厚生労働省が2月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、条件付き適の評価を受けた技術と新規申請技術の評価結果が報告された。
今回報告されたのは、第7回会議で「条件付き適」の評価を受けた、「重症虚血性心疾患に対する低出力体外衝撃波治療法」の再評価の結果で、「条件付き適」とされた(p6~p9参照)。
また、新規申請技術では、「胃癌に対する胃切除術後の抗悪性腫瘍剤の腹腔内反復投与法」・・・
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2010年02月09日(火)
[新型インフル] 予防接種法における新型インフルの高齢者限定規定を議論
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厚生労働省が2月9日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要と考えられる事項について議論を行った。
現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者に限定されている。定期接種については、ワクチンの有効性(重症化の予防など)や国民の抗体保有率などを考え、(1)新型インフルエンザ・・・
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2010年02月01日(月)
[救急救命] 救急救命士の処置範囲の拡大を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が2月1日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、救急救命士の処置範囲の拡大について議論した。
資料によると、救命救急士が現場で行う処置範囲に、(1)血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与(2)重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用(3)心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―を加える検討を行っている。また、これらの検討にあたっての視点としては・・・
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2010年01月29日(金)
[診療報酬] DPC、3つのパターンのシミュレーション示す 中医協総会
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厚生労働省が1月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、「短冊」が提示された。今回提示されたのは、骨子における「4つの視点」のうち入院医療を中心とした項目で、(1)がん診療連携拠点病院の評価(2)緩和ケア・がんに対するリハビリテーションの評価(3)精神科入院医療に係る評価(4)医療安全対策の推進(5)医療療養病棟の評価に係る見直し―など、全20項目(p85~p131参照)。
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2010年01月27日(水)
[新型インフル] 重症度に応じた抗ウイルス薬の使用提言 日本感染症学会
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厚生労働省は1月27日に、日本感染症学会が発出した、新規薬剤を含めた抗インフルエンザ薬の使用適応に関する提言書を公表した。同学会はこれまで、新型インフルエンザの流行・蔓延に対して幾つかの提言を行っている。今回は、「インフルエンザ患者のリスクに応じた抗インフルエンザ薬の適正な使用が行われることを考える指針」を示している。
指針では、抗インフルエンザ薬の適応と使い分けとして、(1)重症度で患者を分類し・・・
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2010年01月18日(月)
[医療機器] 骨折整復支援装置など5つの次世代機器の評価指標を公表
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厚生労働省は1月18日に、医療ニーズが高く実用可能性のある次世代医療機器の評価指標についての通知を出した。
今回は、骨折整復支援装置(p2~p9参照)、関節手術支援装置(p10~p19参照)、重症心不全細胞治療用細胞シート(p20~p24参照)、及び角膜上皮細胞シート(p25~p28参照)について、評価対象となる機器や評価に当たって留意すべき事項を整理している。これらを公表することで、機器メーカーは製品開発のポ・・・
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2009年12月25日(金)
[新型インフル] 20歳以上で、基礎疾患保有者の重症化傾向
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- 新型インフルエンザの発生動向~医療従事者向け疫学情報~ver.2(12/25)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ: 新型インフル
資料には、直接死因と重症化リスク(p4~p5参照)や、・・・
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2009年12月02日(水)
[診療報酬] 7対1や10対1病院、療養上の世話が増え看護要員は不十分
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料について議論された。
一般病棟の入院基本料は、看護職員の配置に応じて7対1から15対1までの4段階の評価を行っている。資料では、7対1入院基本料(p3~p5参照)及び13対1・15対1入院基本料(p6~p7参照)について、現状と課題、論点をまとめている。平成18年度診療報酬改定において導入された「7対1入院基本料」は、入・・・
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