過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年04月08日(金) ［診療報酬］計画停電に伴う夜間・早朝の診療、患者の同意で加算算定も可

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その2）（4／8付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月8日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡（その2）を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第2弾。
　たとえば、「被災地にある医療機関において、7対1・10対1入院基本料に係る看護必要度評価加算について、重症度・看護必要度の測定・報告は必要か」との問いに対して、「当面の間、で・・・

2011年03月31日(木) ［インフル］新型インフル（A／H1N1）、今後は『季節性』として扱う

新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行について（3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月31日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る季節性インフルエンザ対策への移行について公表した。
　新型インフルエンザ（A／H1N1）の今シーズン（2010年～2011年）の流行状況については、現在は流行がほぼ治まった状況となっている。また、今シーズンは、死亡者・重症患者の例が、昨シーズンに比べ高い年齢層に移行しているほか、A香港型やB型ウィルスも検出されているなど、季節性インフルエンザと異なる大き・・・

2011年03月24日(木) ［予防接種］小児用肺炎球菌とヒブの同時接種、保護者の同意を得て実施

小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について（3／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月24日に、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果を公表した。
　平成23年3月2日以降、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の乳幼児において7件の死亡例が報告されている。厚労省の調査会・検討会では、全死亡例について、解剖所見、カルテ等から疾病の経過や疾病の重篤度について詳細な情報を入手し、評価を実施(p5～p6参照)。その結果、「現段階の情報において・・・

2011年03月09日(水) ［医療提供体制］一般病床の果たすべき役割、病院・病床の機能分化を議論

社会保障審議会医療部会（第17回　3／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月9日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も、医療提供体制のあり方について議論した。
　医療提供体制の中でも今回は、病院・病床の機能分化などが議題にあがった。病床については、医療法第7条第2項第1号から第5号までにおいて、「精神病床」「感染症病床」「結核病床」「療養病床」「一般病床」に区分されている。各病床区分については、人員配置や必置施設、病床面積、廊下幅などの・・・

2011年03月02日(水) ［診療報酬］勤務医の負担軽減状況などを調査　　結果検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第30回　3／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省が3月2日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、前回改定（平成22年度改定）に係る平成23年度調査の進め方について部会として了承した。

　診療報酬改定は2年に一度行われるが、改定の影響・効果を検証し、後の改定や制度改正に生かしていくこととされている。前回（平成22年度）改定の検証については、平成22年度と23年度の2回に分けて調査が行われる。
　22年度の調査では、（1・・・

2011年02月23日(水) ［救急医療］緊急度判定の精度の検証は、医師の確定診断が基準

重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会（第4回　2／23）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が2月23日に開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は前回に引き続き、救急の各段階における緊急度判定の役割分析および、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案に基づいて議論を行った。
　報告書素案では、救急の各段階における緊急度判定のカテゴリーとその対応案や、緊急度判定基準の精度を検証するにあたり、基準となるべきものは、医師・・・

2011年02月18日(金) ［医療安全］平成23年1月の事故情報、被害者は平均年齢36.8歳

医療機関ネットワーク事業の情報収集状況について（2／18）《消費者庁》: 発信元：消費者庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消費者庁は2月18日に、医療機関ネットワーク事業の情報収集状況を公表した。この事業は、消費者の生命・身体に生ずる被害に関する事故情報を医療機関から収集する枠組み構築のために、消費者庁と国民生活センターが共同で実施しているもの。平成23年1月に収集された事故情報（速報）がまとめられている。
　平成23年1月の事故情報の登録件数は165件だった。集計の結果、被害者属性は、平均年齢36.8歳（最大96歳、最小0歳）で、男・・・

2011年02月10日(木) ［インフル］男性・平均年齢37歳、基礎疾患保有者の重症化割合が高い

今冬のインフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～ver.1 in 2011（2／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月10日に、今冬のインフルエンザの発生動向（ver.1 in 2011）を公表した。これは、主に医療従事者が活用することを目的とし、臨床における参考資料として、これまでの情報を整理し現時点の知見をまとめたもの(p1参照)。
　今シーズンのポイントは、（1）12月に流行入りしており、例年の季節性インフルと同様の傾向で、亜型は新型（A／H1N1）が主流だが、A香港型（H3）、B型もみられる（2）1月末までに、国民・・・

2011年02月09日(水) ［チーム医療］初台リハビリテーション病院がチーム医療の評価（案）を紹介

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第6回　2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が2月9日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日も、チーム医療を推進するための方策について、関係者からヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）昭和大学統括看護部（2）埼玉県済生会栗橋病院（3）クリニック川越（4）国家公務員共済組合連合会虎の門病院（5）船橋市立リハビリテーション病院（6）社会医療法人財団慈泉会相澤病院（7）初台リハビリテーション病・・・

2011年02月09日(水) ［DPC］機能評価係数II、病院が有すべき機能の褒章へ方向転換　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度　第11回　2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が2月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数のうち、機能評価係数IおよびIIの見直しの方向性を固めたほか、DPCの包括範囲について議論を行った。

　医療機関別係数は、現在、「（暫定）調整係数」「機能評価係数I」「機能評価係数II」で構成されている。このうち、調整係数については、個別評価・継続評価をやめ、病院群単位の評価・直近の出来高実績評価と・・・

2011年02月07日(月) ［後期高齢者］健康診査受診率向上に向けた具体的取組の計画提出を要請

健康診査受診率向上計画の策定について（2／7付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省はこのほど、健康診査受診率向上計画の策定に関する通知を発出した。後期高齢者医療制度における健康診査は、生活習慣病の早期発見による重症化予防を目的としている。しかし、厚労省によると、各広域連合の取組によって増加傾向にはあるものの、健康診査受診率は平成19年度の老人保健制度による基本健康診査受診率（26％）を下回りつづけており、広域連合によっては平成21年度の受診率が前年度を下回る結果となってい・・・

2011年01月27日(木) ［診療報酬］ 22年度改定またぐ2年度分の決算書もとに、療養病棟のコスト調査

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成22年度第2回　1／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月27日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、主に調査分析の手法について議論を行った。

　慢性期入院医療分科会には、中医協総会から、平成22年度改定の影響や慢性期入院医療の在り方などについて調査・分析するよう付託がなされていた。前回、平成22年12月21日の会合では、調査・分析の大枠について了承。ただし、調査の詳細等について委員から注・・・

2011年01月26日(水) ［インフル］ 1月より重症者数増加、休校等措置は2621校に

インフルエンザ患者の国内発生について（1／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月26日に、平成23年1月25日時点の「インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況」と「インフルエンザ様疾患発生報告」を公表した。
　平成22年9月以降のインフルエンザによる重症患者・死亡者の概況を見ると、平成23年1月より増加しはじめ、急性肺炎、急性脳症、集中治療室入院のあった患者は、平成22年9月～平成23年1月で合計116人、うち1月17日～23日では35人となっている。また死亡者は、平成22年9月～平成23年・・・

2011年01月13日(木) ［救急医療］大阪市等の「救急安心センターモデル事業」、効果を分析

重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会（第3回　1／13）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省がこのほど開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案が提示された。
　総務省は、平成21年度消防庁重点施策の1つとして、同年10月から愛知県、奈良県、大阪市で実施された「救急安心センターモデル事業」（以下、モデル事業）の実績評価、および今後の課題について検討を行ってきた。平成22年度は、モ・・・

2011年01月13日(木) ［DPC］機能に応じた病院群ごとに基礎係数設定する方向固める　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度　第10回　1／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数の見直しについて厚労省案が示され、了承された。これまでの病院ごとに設定していた調整係数を廃止し、機能等に応じた病院群単位の「基礎係数」を基軸とした係数設定が行われる方向だ。近く開かれる中医協総会に分科会の意見として報告される。

　見直し案を詳細に説明しよう。
　新たな医療機関別係数は、（1）・・・

2011年01月07日(金) ［チーム医療］ 40の施設対象に、チーム医療の安全性・効率性を検証

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第4回　1／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が1月7日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、平成23年度予算案（元気な日本復活特別枠）に盛り込まれた「チーム医療実証事業」について報告された。
　この事業は、安全で質の高い医療を実現するため、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して、医療を提供する「チーム医療」を推進するもの。政府は、平成23年度予算案で3億6471・・・

2010年12月27日(月) ［障害施策］肝臓機能障害認定、半年間で5697件に身体障害者手帳を交付

肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果について（12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は平成22年12月27日に、肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果について公表した。身体障害者福祉法に基づく肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付については、肝臓の専門家による検討の結果、策定された身体障害認定基準により、平成22年4月から開始している。本調査は、肝臓機能障害の障害認定の実施状況を把握することを目的としている。調査時期は、平成22年4月1日から9月30日。
　調査は、身体障害・・・

2010年12月16日(木) ［DPC］施設特性反映や、平均値に一定幅乗せる調整係数見直し方針了承

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第9回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、調整係数の見直しについて議論し、見直しの方向を了承した。なお、「1日あたり包括支払方式」を明確にする名称として『DPC／PDPC』とすることも了承している。

　DPCの調整係数については、段階的に廃止し、別の係数に置き換えていくことが決まっている。別の係数の1つとして、平成22年度改定で機能評価係数IIが導入された。・・・

2010年12月10日(金) ［救急医療］救急救命士の処置拡大に向けて、検討中の3行為の実証研究へ

救急業務高度化推進検討会（第2回　12／10）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が12月10日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、改正消防法や救急救命士の処置範囲拡大への対応について議論した。
　平成21年10月に改正消防法は施行されたが、平成22年12月2日現在、傷病者搬送の実施基準を策定しているのは11都県にとどまっている(p5参照)。資料では、実施基準の策定状況や活用状況などが報告されている(p4～p19参照)。
　救急救命士の処置範囲拡大の実証研究に・・・

2010年12月02日(木) ［医療提供体制］病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任

社会保障審議会医療部会（第14回　12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
　地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、（1）医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準（2）食堂や消毒施設等の施設基準（3）病院等の病床数算定にあたっての補正・・・

2010年11月29日(月) ［新型インフル］行動計画の見直し案、「発熱外来」の患者集中を回避

新型インフルエンザ専門家会議（第13回　11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が11月29日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しについて議論した。
　行動計画の見直しにあたっては、6月に公表された「新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議報告書」の提言等を踏まえ、新型インフルエンザ対策の実効性を高め、更なる対策の推進を図るため検討が行われてきた。
　資料では、行動計画の構成について、現行と見直し案を・・・

2010年11月24日(水) ［新型インフル］妊婦も感染したら早期に抗ウイルス薬を　　産科婦人科学会

抗インフルエンザウイルス薬投与妊婦の出産と小児に対する特定使用成績調査中間報告（11／24）《日本産科婦人科学会》: 発信元：日本産科婦人科学会　　カテゴリ： 新型インフル

　日本産科婦人科学会はこのほど、抗インフルエンザウイルス薬を投与した妊婦の出産と小児に対する、安全性を調査した中間報告を公表した。
　新型インフルエンザ（A／H1N1）は2009年に世界的な大流行を引き起こし、妊婦に肺炎等が合併しやすく、死亡のリスクが高いことが海外から報告された。そこで、日本産科婦人科学会は、「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応（Q&A）・・・

2010年11月24日(水) ［DPC］調整係数と病床規模等は正の相関、病院機能を一定程度反映している

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度第8回　11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCの基本的な考え方の一環として、医療機関別係数（機能評価係数I、IIを含む）について議論を行った。

　DPCについても、平成24年度改定に向けて基本的な議論が必要になる。この議論は、9月24日の分科会で提示された「DPC制度に係る今後の検討について」に沿って進められる。前回（10月26日）は、包括評価の考え方の根底につ・・・

2010年10月14日(木) ［規制改革］医療モールの共同受付や救急救命士の医行為などの検討状況整理

構造改革特別区域の第18次提案等に対する政府の対応方針（10／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は10月14日に、構造改革特別区域の第18次提案等に対する政府の対応方針を発表した。これは、平成22年6月7日～7月6日にかけて募集した特区に係る提案（第18次）について、政府において検討し、対応方針をまとめたもの。
　医療関係について見てみると、（1）クリニックモールでの共同受付の解禁（2）医薬品に係る国内製造所を変更する場合の一部変更承認申請等審査権限の一部移管―などについては、「全国実施することが時期・・・

2010年10月01日(金) ［新型インフル］ 22年度の新型ワクチン接種、希望者は誰でも可能　　厚労省

新型インフルエンザワクチン接種事業（平成22年度）のお知らせ（10／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月1日に、新型インフルエンザワクチン接種事業（平成22年度）のお知らせについて公表した。
　平成22年10月1日から新型インフルエンザワクチン接種事業が実施されるが、21年度と異なり、「優先接種対象者を定めず、全国民を対象とする」「接種費用は市町村が決定する」などの見直しが行われる。22年度の接種事業を概観すると、（1）接種期間は22年10月1日～23年3月31日（2）接種場所は、国と契約した医療機関（3）・・・

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