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2022年01月17日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 自宅療養者への往診体制強化し医療支援体制を充実 東京都

自宅療養者等への往診体制の強化について(第2804報)(1/17)《東京都》
発信元:東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者などへの医療支援体制の充実を図るため、感染拡大時に往診などを広域的に行う「往診連携医療機関」により、自宅療養者への往診体制を強化する事業を開始すると発表した。 対策本部によると、「往診連携医療機関」には、自宅療養者などへの往診などを担当する医師を配置し「高齢者施設等において複数の陽性者が発生した場合」や「夜間及び休・・・

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2022年01月13日(木)

注目の記事 [医療提供体制] コロナワクチンの3回目の追加接種、速やかな実施を 厚労省

追加接種の速やかな実施について(1/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は13日、新型コロナワクチンの3回目の追加接種を速やかに実施するために留意すべき事項を整理した「追加接種の速やかな実施について」の事務連絡を各都道府県などに出した(p1参照)。 予防接種室は、新型コロナワクチンの1-2回目の初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに3回目の追加接種を実施する場合についての事務連絡を出している。 これらを踏まえた「追加接種の速やかな実施・・・

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2022年01月13日(木)

[医療提供体制] コロナワクチンの3回目の追加接種で事務連絡 厚労省

初回接種完了から8か月以上の経過を待たずに新型コロナワクチンの追加接種を実施する場合の考え方について(その2)(1/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は13日、新型コロナワクチンの1-2回目の初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに、3回目の追加接種を実施する場合の考え方について、各都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。オミクロン株の急速な感染拡大に対応するため、先行していた医療従事者等以外への接種を進める。 予防接種室は、初回接種完了から8カ月以上の経過を待たずに追加接種する場合の対象者について、▽医療従事・・・

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2022年01月13日(木)

[医療提供体制] 高齢者に感染波及で重症者の増加につながる可能性 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第67回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は13日、第67回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。デルタ株と比較してオミクロン株による感染は重症化しにくい可能性が示唆されているが、現在の若者中心の感染拡大により療養者数が急激に増加した場合は「軽症・中等症の医療提供体制等が急速にひっ迫する可能性があること、さらに、今後高齢者に感染が波及することで重症者数の増加につながる可能性があること・・・

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2022年01月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を見直し 政府

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和4年1月7日変更)(1/7)《首相官邸》
発信元:首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 政府は7日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を見直した。各都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画で、医療が逼迫した際に全国の約2,000施設から医師や看護師をそれぞれ約3,000人派遣できるようにし、人材確保や配置の調整を一元的に担う体制を整える。感染の拡大時に病床や医療施設を円滑に稼働させるのが狙い(p40参照)。また、ワクチンの追加接種(3回目)については、2回目の接種完了から8カ月以上・・・

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2022年01月05日(水)

[社会福祉] 被保護世帯総数は164万1,917世帯 生活保護の被保護者調査

生活保護の被保護者調査(令和3年10月分概数)の結果を公表します(1/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省は5日、2021年10月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):203万7,970人(前年同月比1万1,776人減・0.6%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万1,917世帯(5,194世帯増・0.3%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない) ▽高齢者世帯/90万7,673世帯(4,774世帯増・0.5%増) ▽高齢者世帯を除く世帯/72万6,328世・・・

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2021年12月28日(火)

注目の記事 [介護] 20年10月1日時点で介護医療院536施設、前年比約2.2倍に 厚労省調べ

令和2年介護サービス施設・事業所調査の概況(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 2020年10月1日時点の介護医療院の数が1年前と比べて約2.2倍に増えていたことが、厚生労働省の調査で明らかになった。一方、24年3月末で廃止される介護療養型医療施設は3割超減った(p5参照)。 厚労省が12月28日に公表した「介護サービス施設・事業所調査」の結果によると、医療が必要な要介護高齢者を受け入れる介護医療院の数は20年10月1日時点で536施設となり、前年の同日よりも291施設増の約2.2倍に増えた・・・

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2021年12月24日(金)

[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(6)・「外来」かかりつけ医機能は細部より「患者のメリット」の議論を

中央社会保険医療協議会 総会(第491回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 Scope 特集
 中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブなどの議論を求めた。◆インセンティブ盛り込む検討が必要 10月20日の中央社会保険医療協議会(中医協)・総会で厚労省は、「地域包括診療料・加算」の届出医療機関数・算定回数が近年はともに横ばいであるとし、その・・・

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2021年12月23日(木)

[医療提供体制] 過疎地域で総合的な認知症施策推進や医師確保支援 東京都

東京都過疎地域持続的発展計画の策定について(12/23)《東京都》
発信元:東京都 総務局 行政部 振興企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都はこのほど、東京都過疎地域持続的発展計画(2021-25年度)を公表した。「高齢者・児童等の福祉の向上及び増進」「保健・医療の確保」などの項目について、「着実に持続的発展計画を推進していく」としている(p6参照)。 「高齢者・児童等の福祉の向上及び増進」については、「地域で支え合いながら、高齢者がいきいきと心豊かに、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる社会を構築するための施策に取・・・

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2021年12月23日(木)

[医療提供体制] 新規感染者増加比が150%、注視する必要がある 東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(第72回 12/23)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第72回)が23日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回(15日時点)の約19人/日から、22日時点で約28人/日に増加したとしている。「8月下旬以降、増加比は100%前後で推移していたが、前回の約121%から今回は150%と、100%を超える値が続いている。新規陽性者数が増加傾向にあり、注視する必・・・

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2021年12月20日(月)

[介護] 避難確保計画作成の手引きの改定案で議論 国交省・厚労省の検討会

令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会(フォーロアップ会議)(12/20)《国土交通省・厚生労働省》
発信元:国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部 砂防計画課   カテゴリ: 介護保険
 国土交通省と厚生労働省は20日、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」の改定内容などについて、有識者会議に意見を求めた。2022年春ごろに改定版を公表する予定(p4参照)。 20年7月の豪雨で熊本県球磨村の高齢者福祉施設が被災し、14名が亡くなったことから、10月に「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」が設置され、高齢者福祉施設の避難の実効性を高める方・・・

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2021年12月15日(水)

注目の記事 [介護] 通いの場の取り組みで高齢者のフレイル予防を 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その2)(12/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その2)」の事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部(局)などに出した(p2参照)。 11月19日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発出され、高齢者などがフレイル状態などにならないよう、コミュニティにおける支援を含め、健康維・・・

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2021年12月15日(水)

[介護] 高齢者施設の対面での面会で事例公表 厚労省が事務連絡

高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について(12/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、「高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について」の事務連絡を各都道府県介護保険主管部(局)などに出した。各施設などで面会の実施方法を検討する際に参考となるよう、例として示すもので、本事例に基づいて実施することを求めるものではないとしている(p1~p2参照)。 11月24日付の事務連絡「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」で、入所者およ・・・

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2021年12月01日(水)

[社会福祉] 被保護世帯総数は164万1,564世帯 生活保護の被保護者調査

生活保護の被保護者調査(令和3年9月分概数)の結果を公表します(12/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2021年9月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):203万8,210人(前年同月比1万1,199人減・0.5%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万1,564世帯(5,810世帯増・0.4%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万8,653世帯(5,641世帯増・0.6%増)▽高齢者世帯を除く世帯/72万4,871・・・

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2021年11月19日(金)

[介護] 検討継続の排泄予測支援機器、保険適用を了承 厚労省・検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和3年度第1回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は19日、前回の審議で「評価検討の継続」とされた、膀胱内の尿の溜まり具合を超音波で測定する排泄予測支援機器の新たなエビデンスの提出を受けて、意見交換した。構成員からは運用面などについて意見が多数出たが、介護保険の給付対象への追加を「可」とする厚労省案を了承した(p11参照)。 前回、評価検討の継続とされたのは5品目。必要なエビデンスなどがそろい次第、・・・

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2021年11月17日(水)

[医療提供体制] コロナ検査体制、需要を上回る処理能力を確保へ 東京都

次の感染拡大やインフルエンザ流行に備え、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制整備計画」を改定しました。(第2674報)(11/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 感染症対策部 事業推進課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、「新型コロナウイルス感染症に関する東京都検査体制整備計画」を改定したと発表した。検査需要に対応するため、検査を実施する医療機関の拡充やインフルエンザと新型コロナウイルスを同時に検出できる抗原検査キットの活用を促進することで、検査需要を上回る「最大約10.0万件/日」の検査処理能力を確保する(p1参照)。 検査需要については、最大で「約8.8万件/日」と説・・・

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2021年11月15日(月)

[医療機器] 新型コロナ抗原迅速診断キット 自主回収の対象範囲を拡大

体外診断用医薬品自主回収のお知らせ(クラスII)(11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、デンカ(東京都中央区)が新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ TM-COVID19 Ag」(以下、抗原簡易キット)の自主回収の対象範囲を拡大して行うことを公表した。回収分類は「クラスII」。 当該製品については、8日より「15分で判定する製品」の一部ロットを対象に自主回収を進めていたが、同社より「8分で判定する製品についても、一部ロット製品に於いて偽陽性率が高まる兆候が見られた」と・・・

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2021年11月10日(水)

[社会福祉] 被保護世帯総数は164万648世帯 生活保護の被保護者調査

生活保護の被保護者調査(令和3年8月分概数)の結果を公表します(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2021年8月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):203万7,800人(前年同月比1万2,243人減・0.6%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):164万648世帯(5,292世帯増・0.3%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万8,960世帯(5,904世帯増・0.7%増)▽高齢者世帯を除く世帯/72万3,601世・・・

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2021年11月10日(水)

[医療改革] 2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表 厚労省

2019年社会保障に関する意識調査結果について(11/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 厚生労働省は10日、2019年社会保障に関する意識調査の結果を公表した。現在の税と社会保険料の負担水準についてどのように思うかでは、「生活にはあまり影響しないが負担感がある」(50.4%)と「生活が苦しくなるほど重い」(38.4%)で約9割を占めた(p28参照)。今後、充実させる必要があると考える社会保障の分野は、「老後の所得保障(年金)」が67.1%、「老人医療や介護」が50.1%、「医療保険・医療供給体制など」が・・・

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2021年11月08日(月)

[医療機器] 新型コロナウイルス抗原迅速診断キットを自主回収

体外診断用医薬品自主回収のお知らせ(クラスII)(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は8日、デンカ(東京都中央区)が新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ TM-COVID19 Ag」(以下、抗原簡易キット)の自主回収を開始したと発表した。回収分類は「クラスII」。同社より「当該製品における一部の使用部材不良により、一部の製品に偽陽性率が高まる可能性があることを確認した」との報告を受けたことによる対応(p1参照)。回収の対象は、2020年12月14日から20年12月25日にかけて出荷・・・

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2021年11月05日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ対応で大阪府などからヒアリング 医療計画検討会

第8次医療計画等に関する検討会(第4回 11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は5日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応を2自治体と2団体からヒアリングした。大阪府の藤井睦子健康医療部長はこの中で、現行法に基づく病床確保の要請には限界があると指摘し、病床や医療従事者を確保して新興感染症に対応できるようにするため、非常事態の際に一定の強制力を持つ法整備を提案した(p104参照)。 藤井氏は「新型コロナの病状の経過が比較的緩やかだっ・・・

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2021年11月04日(木)

[医療改革] ポリファーマシーを地域連携で解消、モデル事業実施へ 厚労省

高齢者医薬品適正使用検討会(第14回 11/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者
 高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局などによる連携の取り組みを「モデル地域」で実際に進め、課題を洗い出す(p111参照)。 省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に4日、事業の実施案を示し、了承された。これを受けて厚労省は、モデル地域の公募要・・・

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2021年10月29日(金)

[救急医療] 21年5-9月の熱中症による救急搬送者数は4万7,877人 消防庁

令和3年(5月から9月)の熱中症による救急搬送状況(10/29)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は10月29日、2021年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。5月から9月までの熱中症による救急搬送人員の累計は4万7,877人。また、6月から9月までの救急搬送人員は4万6,251人で前年同期間の6万4,869人と比べ1万8,618人少ないことがわかった。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数(p3参照):▽高齢者/2万6,942人(構成比56.3%)▽成人/1万5,959人(33.3%)▽少年/4,610人(9.6%・・・

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2021年10月29日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月1日-11月6日

来週注目の審議会スケジュール(11月1日-11月6日)(10/29)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週11月1日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)11月1日(月)18:00-20:30 第32回 医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会11月2日(火)未定 閣議17:00-19:00 第82回 社会保障審議会 医療部会11月4日(木)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科・・・

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2021年10月29日(金)

[介護] 創設21年目迎える介護保険制度、「持続可能性」がキーワードに

令和元年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/31)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
 介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった昨年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。◆介護給付費は10兆円の大台に迫る 介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービス利用者は創設時の3倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着・・・

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