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2025年03月28日(金) ［医療提供体制］救急搬送者数3年連続で最多を更新　総務省消防庁

「令和6年中の救急出動件数等（速報値）」の公表（3／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月28日、病気やけがなどで2024年に救急搬送された人は前年から1.9％増え、676万4,838人（速報値）だったと発表した。救急出動件数は1.0％増の771万7,123件（同）で、集計を取り始めた1963年以来、いずれも3年連続で過去最多を更新した<doc19380page1><doc19380page2>。　ただ、搬送人数を都道府県別に見ると秋田（4.1％減）など10道県では減少し、地域差がある。前年からの増加幅が最も大きかったの・・・

2025年03月17日(月) ［介護］有料老人ホーム「囲い込み」、新たな有識者検討会を立ち上げ対策へ

社会保障審議会介護保険部会（第118回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専門職団体と自治体関係者などのほか、国土交通省もオブザーバーとして参画する<doc19177page47>。　取りまとめは、社会保障・・・

2025年03月14日(金) ［介護］養護老人ホームなどの職員に5.4万円分の一時金支給を　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、困窮する高齢者が養護老人ホームに入所した際に交付される支弁額などについて、2025年度に職員1人当たり5.4万円分の一時金を支払えるように増額を求める事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡では、地方交付税から拠出される軽費老人ホームの事務費も対象だとしている<doc19286page2>。　厚労省は、介護分野での賃上げを支援するため、24年度補正予算で「介護人材確保・職場環境改善等事業」を実施・・・

2025年03月11日(火) ［医療提供体制］新たな地域医療構想で押さえておくべき今後の予定と「連携の強化」

新たな地域医療構想等に関する検討会（2024／10／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope

■新たな地域医療構想の今後のスケジュール2024年末に、「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」が示されました。今後、新たな地域医療構想（新構想）は、2025年度中にガイドラインが策定され、2026年度には各地域で地域医療構想が作成される予定です。具体的な取り組みについては、第8次医療計画の中間見直し年である2027年度から開始される見込みとなっています。■従来の地域医療構想の課題は外来や在宅も含めた面での提供体制・・・

2025年03月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　3月10日－3月15日

来週注目の審議会スケジュール（3月10日－3月15日）（3／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月10日(月)10:00-13:00　第5回精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会14:00-16:00　第13回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会15:00-17:00　第19回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会3月11日(火)未定　閣議3月12日(水)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会総会3月13日(木)10:00-12:00　第4回医療放射線の適正管理に関する検討・・・

2025年03月06日(木) ［介護］訪問介護の基本報酬、次期改定前の引き上げ強く希望　在宅協

訪問介護事業に関する意見－在宅協アンケート結果を踏まえて－（3／6）《日本在宅介護協会》: 発信元：日本在宅介護協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本在宅介護協会は、訪問介護の基本報酬について、次期改定を待たずに引き上げを行うよう強く希望する意見書を厚生労働省に提出した<doc19267page1>。2024年度改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられたことを踏まえ、在宅協が会員法人を対象に行った調査では、半数超の訪問介護事業所で収支状況が悪化<doc19267page8>。会員法人からは、基本報酬の引き上げを求める声が圧倒的に多かったとし、一刻も早い見直しが必・・・

2025年03月05日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年12月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年12月分概数）の結果を公表します（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は5日、2024年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19140page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,364人（前年同月比1万5,816人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,199世帯（1,579世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,810世帯（3,899世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／74万301・・・

2025年03月03日(月) ［介護］介護サービス提供体制、地域特性に応じて支援へ　厚労省が方針示す

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第4回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する<doc18880page7>。　厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制▽介護人材確保・定着、テクノロジー・・・

2025年02月27日(木) ［介護］シニアの介護事業所就労、回想療法にも効果　奈良県生駒市

奈良県生駒市プレスリリース（2／27）《奈良県生駒市》: 発信元：奈良県生駒市　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　奈良県生駒市は2月27日、高齢者の介護事業所でのトライアル就労事業を県内で初めて実施したと発表した。専門職でない職種に60歳以上のシニア10人が3カ月就労し、介護分野で8人の継続雇用につながった。受け入れた事業所からは、利用者の話し相手になることで回想療法にもなるとの意見も寄せられた。　今回の事業は高齢者の社会支援参加や健康づくりと、介護業界の人材不足解消を目的に、生駒市が奈良県福祉人材センターと共同で・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］「ポスト2025」を見据えた新提言公表へ　健保連

健康保険組合連合会定時総会（2／21）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は2月21日に開かれた定時総会のあいさつで、2025年以降（ポスト2025）を見据えた新たな提言を近く公表する方針を示した。　宮永氏は「2025年は、団塊の世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる節目の年だ。これから高齢化のピークを迎える2040年ごろに向けて、高齢者医療費の増加と現役世代の急減により拠出金の負担がさらに重くなることが見込まれる」と述べた。　新たな提言では、健保組合の・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］救急応需状況を適時把握　全国共通の情報基盤整備へ

救急医療の新たな情報連携基盤整備について（2／21）《厚生労働省、総務省消防庁》: 発信元：厚生労働省総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は総務省消防庁と連携し、救急医療に関する全国共通の新たな情報連携基盤（プラットフォーム）の整備を進める。現場の救急隊が患者の訴えや患部の画像などを入力して搬送先の候補となる複数の医療機関と迅速に共有できるようにするとともに、救急搬送への応需状況のタイムリーな把握も可能にする。救急搬送の調整の時間を短縮することが狙い。　新たなプラットフォームの構築により、救急医療機関と消防機関の「ワンス・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］ 2040年に向けた医療提供体制の総合改革、新構想では「医療機関機能」の報告制度を導入

2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革の方向性が定まった。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進などを柱とする内容で、厚生労働省は医療法の改正案を作成し国会での法案成立を目指す。◆美容医療の適正化やオンライン診療の法制化も　社会保障審議会・医療部会は昨年末に「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」をとりまとめている(p10参照)。厚労省に対し、所要の検討を進めて可能・・・

2025年02月20日(木) ［介護］ケアマネ「職責に見合う処遇確保」検討へ　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第117回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）について職責に見合う処遇を確保することや業務範囲の整理、法定研修の在り方などを論点として示した<doc18855page86>。2027年度の介護保険制度の改正を見据えて検討を深め、25年末までに取りまとめを行う。　居宅のケアマネジャーは介護報酬での処遇改善の対象外だが、部会の委員からは処遇の確保を進めるべきだ・・・

2025年02月14日(金) ［医療提供体制］医療機関機能報告を創設、医療法改正案を提出　政府

医療法等の一部を改正する法律案（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設<doc18792page1>。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応できる提供体制の整備を目指す。　都道府県への報告を新たに求める医療機関機能は、構想区域ごとに整備する「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等・・・

2025年02月13日(木) ［介護］集合住宅への訪問介護、経営概況調査で実態把握へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第244回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2026年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が13日に開かれ、厚生労働省は2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象にサービス付高齢者向け住宅（サ高住）をはじめとする集合住宅を訪問している割合などの項目を追加する方針を示した<doc18753page4>。　訪問系の介護サービスでは、個人宅を中心に自動車で移動する事業所と、集合住宅を中心に効率良く訪問する事業所では収益力に大きな差が出ることが指摘されて・・・

2025年02月10日(月) ［介護］介護経営効率化・業務改善「一層の意識改革を」　労働安定センター

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第3回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制に関する検討会」で、北條憲一氏（介護労働安定センター事務局長）は、労働力の絶対数が今後不足する中で介護事業者には生産性の向上や経営の効率化、業務改善で一層の意識改革が求められるとの考えを示した<doc18666page22>。　北條氏によると、介護施設・事業所の収入は介護報酬に依存することや自治体の補助金があるなど公的な枠組みの側面がある経営体形だ・・・

2025年02月10日(月) ［医療提供体制］「新たな地域医療構想」を実現するために自治体に求められる役割とは

「新たな地域医療構想等に関する検討会」のとりまとめ（12／18）《厚労省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

■はじめに厚生労働省は、2024年12月18日に「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」を公表しました。このとりまとめは、85歳以上の高齢者の増加や全体の人口減少がさらに進む2040年以降を見据え、すべての地域・世代の患者が適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生活に戻ることができるとともに、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築を目指しています。本コラムでは、この「・・・

2025年02月05日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年11月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年11月分概数）の結果を公表します（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18801page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,989人（前年同月比1万4,416人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,995世帯（1,007世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万3,968世帯（3,456世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73・・・

2025年02月03日(月) ［健康］社会参加推進や支援「認知症施策推進計画」中間まとめ　東京都

「東京都認知症施策推進計画」中間のまとめ（2／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部在宅支援課　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉

　東京都は、2025－29年度の認知症施策推進計画の中間まとめを公表した。社会参加や地域づくり、相談支援などをテーマとする5つの重点目標を定め、これらを推進する施策を実行する<doc18637page4>。　都は中間まとめに対する意見募集を3日に始めた<doc18638page1>。意見は3月4日まで受け付け、24年度内に推進計画を策定する見込み。　中間まとめで都が掲げた重点目標は、▽認知症のある人やその家族の認知症施策を検討・・・

2025年01月31日(金) ［介護］介護保険外サービスの普及へ、月内に協会設立　経産省

高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会（第1回　1／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　介護保険外サービスを手掛ける企業10社が連携し、2024年3月に設立宣言を行った「介護関連サービス事業協会」が月内に正式に設立される見通しとなった。毎年10万人に上る介護離職者の解消に向けて、保険外サービスの普及や啓発活動、信頼性を担保する認証制度の設計などに取り組む<doc18627page5><doc18627page7>。　経済産業省が1月31日に開いた「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」後の記者説明・・・

2025年01月30日(木) ［介護］サービス付高齢者向け住宅などへの訪問介護の割合も把握へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第40回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手段・時間を聞く項目などを追加する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に示し、了承された<doc18594page2>。　また、介護ロボットやICTといった介護テクノロジーの導入状況や保守・・・・

2025年01月24日(金) ［医療提供体制］医療費の地域差データなど、国が都道府県に提供へ　財務省

予算執行調査資料反映状況票（令和7年度予算政府案）（1／24）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 介護保険

　財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。厚生労働省分のうち、医療関連では第4期医療費適正化計画（29年度まで）に沿った都道府県の取り組みを後押しするため、1人当たり医療費の地域差や診療報酬改定の影響などのデータを国が提供する<doc18660page21>。　また、第4期の計画に基づく取り組みの好事例を横展開し、医療費の適正化を後押しする。さらに、都道府県独自の取り組みを促すた・・・

2025年01月24日(金) ［健康］駅が遠く車の利用ない高齢者、うつリスク1.6倍　千葉大

千葉大学ニュースリリース研究・産学連携（1／24）《千葉大学》: 発信元：千葉大学　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　千葉大学予防医学研究センターの松本一希特任研究員と花里真道准教授などの研究チームは1月24日、公共交通機関へのアクセスとうつとの関連の調査結果を発表した。車を利用していない高齢者で「徒歩圏内に駅やバス停がある」と答えた人と比較して「ない」と答えた人は、3年後に1.6倍うつになりやすいことが示された<doc18615page1>。　日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを用いて、25市町に住む高齢者4,947人を2016年か・・・

2025年01月24日(金) ［医療提供体制］救急車の搬送者数が過去最多更新、23年　総務省消防庁

「令和6年版救急・救助の現況」の公表（1／24）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は24日、2023年に救急車で搬送された人は前年比42万4,137人（6.8％）増の664万1,420人で、集計を始めた1963年以来、過去最多を更新したと発表した<doc18529page1>。　また、119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの所要時間（平均）は前年比0.3分減の10.0分、通報から医師に引き継ぐまでの所要時間（同）は約1.6分減り、約45.6分だった<doc18529page1>。　新型コロナ禍前の2019年に比べ、現・・・

2025年01月22日(水) ［介護］入所者の施設内での療養、「新興感染症等施設療養費」の算定不可

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.12）（1／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザに介護施設などで感染した入所者が施設内で療養をしても「新興感染症等施設療養費」を算定できないとする解釈を示した<doc18423page3>。対象となる感染症がまだ指定されていないため。2024年度介護報酬改定に関する22日付のQ＆Aで明らかにした。　新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミックの発生時に、施設内で感染した高齢者に医療やケアを提供・・・

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