過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年06月10日(月) ［診療報酬］地域包括医療病棟入院料、転換予定の病院は約4％　3病院団体

地域包括医療病棟入院料への移行調査≪集計速報値≫報告書（6／10）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」について、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は10日、「地域包括医療病棟入院料への移行調査報告書」を集計速報値として公表した。回答した病院のうち同入院料に「転換予定」と回答した病院は全体の約4％だった<doc15119page6><doc15119page13>。　調査対象となったのは3病院団体に加盟する全病院で、回答数は1,002病院（6月3日・・・

2024年06月07日(金) ［介護］協力医療機関連携加算、実効性ある連携構築で同意得なくても算定可

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）で、「協力医療機関連携加算」について介護施設・事業所が入所者の病歴などの情報を協力医療機関と共有する会議を定期的に開催するなど実効性のある連携体制を構築していれば、入所者の同意が得られなくても算定できるとの考え方を示した<doc15293page4>。　同加算は、高齢者施設などと協力医療機関との実効性のある連携体制を構築することを目的とした評価で、24・・・

2024年06月05日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年3月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年3月分概数）の結果を公表します（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は5日、2024年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15143page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万8,671人（前年同月比9,180人減・0.5％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万379世帯（3,052世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万903世帯（407世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,325世帯（2,・・・

2024年06月04日(火) ［救急医療］ 24年5月27日－6月2日の熱中症による救急搬送は509人

熱中症による救急搬送人員（5月27日－6月2日速報値）（6／4）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が4日に公表した5月27日－6月2日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は509人<doc15017page1>。前年同時期（759人）と比べ250人減少した<doc15017page2>。4月29日からの累計は3,027人<doc15017page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（2.2％）、少年（7歳以上18歳未満）127人（25.0％）、成人（18歳以上65歳未満）108人・・・

2024年05月29日(水) ［医療提供体制］ 23年度医薬分業率80.3％、前年度から3.9ポイント上昇　日薬

処方箋受取率の推計「全保険（社保＋国保＋後期高齢者）」令和5年度調剤分（5／29）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本薬剤師会の「処方箋受取率」（推計値）によると、2023年度の医薬分業率は前年度から3.9ポイント上昇し、80.3％だった<doc15022page1>。全国ベースでの分業率は新型コロナウイルスの感染が拡大した21年度（75.3％）に初めて低下したが、その後は2年連続で上昇している。　日薬によると、全国ベースでの分業率が8割を超えたのはこれが初めて。ただ、都道府県別では最高の秋田が92.4％だったのに対し、最低の福井では62.6・・・

2024年05月28日(火) ［介護］地域包括ケア推進の「地域づくり支援ハンドブック」改訂　厚労省

支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブック vol.2）について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は地域包括ケアを推進する際のポイントや課題の解決策などを示した支援パッケージ「地域づくり支援ハンドブックVol.1」の改訂版「Vol.2」を作成した。今回の改訂では、地域づくりを担う市町村向けと、市町村への伴走支援を行う都道府県や地方厚生局向けのもののほかにダイジェスト版も作った。地域特性に応じたサービスの設計が可能な民間活用の「サービスA」や、サロン・見守り活動といった住民主体の「サービスB」な・・・

2024年05月28日(火) ［救急医療］ 24年5月20日－5月26日の熱中症による救急搬送は904人

熱中症による救急搬送人員（5月20日－5月26日速報値）（5／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が28日に公表した5月20日－5月26日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は904人<doc14965page1>。前年同時期（944人）と比べ40人減少した<doc14965page2>。4月29日からの累計は2,518人<doc14965page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）14人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）159人（17.6％）、成人（18歳以上65歳未満）241人・・・

2024年05月27日(月) ［医療改革］「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を報告　厚労省

全世代型社会保障構築会議（第18回　5／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月27日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を全世代型社会保障構築会議に報告した。「かかりつけ医機能」の発揮を支援する病院や診療所を含め、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関の類型（モデル）をガイドラインで示す<doc14990page21>。　構築会議が22年末に取りまとめた報告書では、医療機関がそれぞれの機能や専門性を担いながら地域の実情に応じて連携し、「かかりつけ医機・・・

2024年05月27日(月) ［介護］新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を

新たな地域医療構想等に関する検討会（第4回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。　この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。　柴口氏は・・・

2024年05月27日(月) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（9）　高齢の救急患者を「治し支える」ための病床機能分化を推進

令和6年度診療報酬改定の概要（医科全体版）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定では、急性期入院医療の現状と課題を踏まえ、病床機能分化への体系的な見直しが行われた。その核となるのは「地域包括医療病棟」の創設だが、下り搬送の促進やリハビリテーションの充実など、ほかにも的確な対策を講じている。◆7対1病床は軽症・中等症とミスマッチ　24年度改定に向けたデータに基づく中央社会保険医療協議会の議論では、次のような急性期入院医療の現状と課題が共有された。（1）高齢者の人・・・

2024年05月21日(火) ［救急医療］ 24年5月13日－5月19日の熱中症による救急搬送は615人

熱中症による救急搬送人員（5月13日－5月19日速報値）（5／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が21日に公表した5月13日－5月19日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は615人<doc14836page1>。前年同時期（1,357人）と比べ742人減少した<doc14836page2>。4月29日からの累計は1,614人<doc14836page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）129人（21.0％）、成人（18歳以上65歳未満）139・・・

2024年05月15日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の「調査・検証」進め方案を了承　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第589回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」の新設を踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟への評価を、再編を含めて検討することになっており、そうした病棟がカバーしている入院の機能を調べる<doc14740page2>。　厚生労働省はこの日、答申書附帯意見の「主な検討の場」を整理した進め・・・

2024年05月14日(火) ［救急医療］ 24年5月6日－5月12日の熱中症による救急搬送は335人

熱中症による救急搬送人員（5月6日－5月12日速報値）（5／14）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が14日に公表した5月6日－5月12日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は335人<doc14784page1>。前年同時期（332人）と比べ3人増加した<doc14784page2>。4月29日からの累計は999人<doc14784page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）49人（14.6％）、成人（18歳以上65歳未満）99人（29.6・・・

2024年05月07日(火) ［救急医療］ 24年の熱中症による救急搬送者状況の報告スタート　消防庁

熱中症による救急搬送人員（4月29日－5月5日速報値）（5／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁は7日、2024年「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。4月29日－5月5日の速報値による救急搬送人員は664人と報告された<doc14702page1>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）18人（2.7％）、少年（7歳以上18歳未満）117人（17.6％）、成人（18歳以上65歳未満）186人（28.0％）、高齢者（65歳以上）は343人（51.7％）となった<doc14702page1>。　初診時の傷病・・・

2024年05月01日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年2月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年2月分概数）の結果を公表します（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14747page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万7,260人（前年同月比4,353人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万9,681世帯（6,768世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,216世帯（957世帯増・0.1％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万9,02・・・

2024年04月23日(火) ［医療提供体制］健康保険組合連合会、過去最大の赤字見込み　24年度

令和6年度健康保険組合予算編成状況－早期集計結果（概要）について（4／23）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　健康保険組合連合会は23日、1,379組合全体での2024年度の経常収支が6,578億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大下での医療費の著しい変動などが懸念材料となり、保険給付費が前年度予算と比べ6.2％増加。赤字幅は957億円拡大し、決算ベースでは過去最大となる見通し<doc14586page2>。　佐野雅宏会長代理は厚生労働省内で開いた記者会見で、保険料収入に24年春闘による賃・・・

2024年04月19日(金) ［社会福祉］高齢者終身サポート事業向けのガイドライン案示す　内閣府

孤独・孤立対策推進本部（第1回　4／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　内閣府は19日、入院時の手続き支援や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者に向けたガイドライン案を「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示した。5月18日まで実施されている意見募集（パブリックコメント）を経て策定される予定。　このガイドラインには終身サポートの事業者が留意すべき事項を定める。契約時には契約書や重要事項説明書の作成を求めているほか、寄付・遺贈を契約条件にすることは・・・

2024年04月16日(火) ［医療改革］診療所の偏在是正、地域ごとの診療報酬単価設定を提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／16）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会・財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は診療所の偏在を是正するため診療報酬の単価を地域ごとに設定する仕組みの導入を提言した。1点当たりの単価が全国一律で10円とされている現行の仕組みを見直し、診療所が不足している地域と過剰な地域とで単価に差を付け、診療所の過剰な地域から不足している地域への医療資源のシフトを報酬面からも促すべきだと言及している<doc14936page70>。　財務省は・・・

2024年04月16日(火) ［医療改革］「かかりつけ医機能」報告制度、診療実績の提供強化を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／16）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　病院や診療所による「かかりつけ医機能」の報告制度について、財務省は16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、診療実績に関する情報提供の強化を検討していくべきだと主張した<doc14936page74>。生活習慣病の診療密度などが医療機関によって大きく異なるといった指摘があることを踏まえた提言で、政府が夏に決定する骨太方針への反映を目指す。　財務省はまた、「かかりつけ医機能」が発揮される制度を整備するに当た・・・

2024年04月15日(月) ［介護］ケアマネジメントの質改善などを議論する検討会が初会合　厚労省

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第1回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　ケアマネジメントの質の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が15日、初会合を開いた。検討会の名称は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、月1回程度のペースで開催され、秋ごろ中間整理を行う<doc14337page4>。　厚労省の間隆一郎老健局長は冒頭のあいさつで、独居の高齢者が増えるとともに、家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラーや育児と介護を同時に行う「ダブルケア」といった社会的な・・・

2024年04月15日(月) ［人事］健康保険組合連合会・宮永会長が3期目に、任期2年

健康保険組合連合会臨時総会（4／15）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 予算・人事等

　健康保険組合連合会は15日の臨時総会で任期満了に伴う役員改選を行い、現職の宮永俊一氏を会長に選出した。宮永氏は2020年4月に会長に就任し、3期目。　宮永氏は、会長就任のあいさつで「人口構造や社会環境の変化に対応し、医療保険制度の持続機能性を高めていくためには、これまでにない抜本的な改革をしていかなくてはならない」と述べ、後期高齢者（75歳以上）の窓口2負担の対象拡大など、全世代型社会保障の改革で積み残し・・・

2024年04月12日(金) ［社会福祉］民間賃貸の高齢者、公的賃貸より死亡リスク高い　千葉大など

民間の賃貸住宅に比べ、公的な賃貸住宅に住んでいる高齢者は9年間の死亡リスクが28％低い（4／12）《千葉大学》: 発信元：千葉大学　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者 調査・統計

　千葉大学予防医学センターや東京大学先端科学技術研究センターの研究チームは、民間賃貸住宅に住む高齢者の死亡リスクが公的賃貸住宅在住の高齢者より高いとする研究結果を発表した。　同研究では日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用した。9市町村の65歳以上の高齢者4万4,007人を2010年から約9年間追跡。性別や年齢、婚姻状況、教育歴、同居家族、職歴、疾患の有無なども考慮し、住宅の種類と死亡リスクの関連を検証し・・・

2024年04月12日(金) ［介護］生鮮食料品店の近くに住むと介護費用抑制できる可能性　千葉大学

望ましい地域環境により介護費用が抑制できる可能性（4／12）《千葉大学》: 発信元：千葉大学　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　千葉大学予防医学研究センターの研究チームは、居住地域の環境によって将来の介護費用に影響を及ぼす可能性があるとの研究結果を発表した。例えば、高齢者1万人が生鮮食料品店の近くに住むことで、その後の介護費用を年間約1.6億円も抑制できるという<doc14541page1>。　研究は、日本老年学的評価研究（JAGES）のデータを使用。2010－19年の介護レセプトデータを結合可能な7市町（宮城県岩沼市、千葉県柏市、山梨県中央市・・・

2024年04月05日(金) ［介護］介護保険施設などへの「監査マニュアル」を初めて作成　厚労省

「介護保険施設等に対する監査マニュアル」について（4／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃れ防止のための対策などを盛り込んでおり、監査業務の際に活用するよう自治体に促している<doc14313page1><doc14313page12><doc14313page14>。　監査マニュアルでは、運営指導や利用者などから・・・

2024年04月05日(金) ［社会福祉］「通院に不便」の高齢者、5年間で9.8ポイント増　内閣府

令和5年度高齢社会対策総合調査（高齢者の住宅と生活環境に関する調査）の結果（4／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者 調査・統計

　内閣府が2023年10－11月に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、居住地域で不便に思う事項（複数回答）として、65歳以上の男女2,677人の23.8％が「医院や病院への通院に不便」を選択した。18年の前回調査からの5年間で9.8ポイント増加した<doc14283page19>。　最も割合が多かったのは、「日常の買い物に不便」の23.9％（前回比8.2ポイント増）で通院は2番目。このほか、「交通機関が高齢者には使いに・・・

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