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2024年08月26日(月) ［医療提供体制］過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。　診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域（96.7％）で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域（95.9％）、「顔面・口腔・頸部」では306区域（90.5％）で減る・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］高度医療・救急、一定の症例や医師を集約へ　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した<doc16403page40>。　手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつ・・・

2024年08月20日(火) ［救急医療］ 24年8月12日－8月18日の熱中症による救急搬送は7,104人

熱中症による救急搬送人員（8月12日－8月18日速報値）（8／20）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が20日に公表した8月12日－8月18日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は7,104人<doc16362page1>。前年同時期（6,523人）と比べ581人増加した<doc16362page2>。4月29日からの累計は7万6,527人<doc16362page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）43人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）590人（8.3％）、成人（18歳以上65歳未満・・・

2024年08月20日(火) ［救急医療］ 24年7月の熱中症による救急搬送者数は4万3,195人　消防庁

令和6年7月の熱中症による救急搬送状況（8／20）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が20日に公表した「2024年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は4万3,195人だった。23年7月の救急搬送人員3万6,549人と比べ6,646人増加した。7月の調査を開始した08年以降、7月としては2番目に多い搬送人員となった<doc16363page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2万5,469人（構成比59.0％）。次いで、成人1万3,932人（32.3％）、少年3,544人（8.2％）、乳幼児249人（0.・・・

2024年08月13日(火) ［救急医療］ 24年8月5日－8月11日の熱中症による救急搬送は8,672人

熱中症による救急搬送人員（8月5日－8月11日速報値）（8／13）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が13日に公表した8月5日－8月11日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は8,672人<doc16350page1>。前年同時期（8,693人）と比べ21人減少した<doc16350page2>。4月29日からの累計は6万8,157人<doc16350page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）41人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）603人（7.0％）、成人（18歳以上65歳未満）・・・

2024年08月07日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年5月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年5月分概数）の結果を公表します（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16402page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万3,709人（前年同月比7,351人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,829世帯（3,728世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万946世帯（728世帯減・0.1％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万2,992・・・

2024年08月06日(火) ［救急医療］ 24年7月29日－8月4日の熱中症による救急搬送は1万2,272人

熱中症による救急搬送人員（7月29日－8月4日速報値）（8／6）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が6日に公表した7月29日－8月4日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1万2,272人<doc16257page1>。前年同時期（1万1,284人）と比べ988人増加した<doc16257page2>。4月29日からの累計は5万9,485人<doc16257page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）50人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満・・・

2024年08月05日(月) ［医療提供体制］高齢者医療、関係者が学ぶ機会充実を提言　大綱改定へ

高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第8回　8／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者

　内閣府の「高齢社会対策大綱の策定のための検討会」は5日、加速する高齢化への対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。2030年代の後半には85歳以上の人口が1,000万人を超えると予想される中、フレイルや認知症を含む高齢者医療とプライマリ・ケアなどの地域医療を医療関係者が学ぶ機会を充実させ「医師などの養成課程でもより重点を置くべき」だと提言した<doc16289page17>。　医療や介護の必・・・

2024年07月30日(火) ［救急医療］ 24年7月22日－7月28日の熱中症による救急搬送は1万2,666人

熱中症による救急搬送人員（7月22日－7月28日速報値）（7／30）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が30日に公表した7月22日－7月28日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1万2,666人<doc16023page1>。前年同時期（1万777人）と比べ1,889人増加した<doc16023page2>。4月29日からの累計は4万7,213人<doc16023page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）55人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）1,116人（8.8％）、成人（18歳以上・・・

2024年07月24日(水) ［医療提供体制］コロナ対応の役割分担、確認・明確化を　厚労省

今夏の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（7／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課保険局医療課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した<doc16016page1>。　その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」▽症状が軽快した際の「下り搬送」▽妊産婦や認知症が・・・

2024年07月23日(火) ［救急医療］ 24年6月の熱中症による救急搬送者数は7,275人　消防庁

令和6年6月の熱中症による救急搬送状況（7／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が23日に公表した「2024年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,275人だった。23年6月の救急搬送人員7,235人と比べ40人増加した<doc15859page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,254人（構成比58.5％）。次いで、成人2,068人（28.4％）、少年859人（11.8％）、乳幼児93人（1.3％）、新生児1人（0.0％）の順だった<doc15859page2>。また、初診時の傷病程度は、軽・・・

2024年07月23日(火) ［救急医療］ 24年7月15日－7月21日の熱中症による救急搬送は9,078人

熱中症による救急搬送人員（7月15日－7月21日速報値）（7／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が23日に公表した7月15日－7月21日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,078人<doc15834page1>。前年同時期（1万232人）と比べ1,154人減少した<doc15834page2>。4月29日からの累計は3万4,547人<doc15834page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）51人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）825人（9.1％）、成人（18歳以上65歳・・・

2024年07月22日(月) ［医療提供体制］地域のポリファーマシー対策、業務手順書を通知　厚労省

「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 医薬品・医療機器

　厚生労働省は22日、高齢者のポリファーマシー対策の地域での始め方や進め方を示した業務手順書を都道府県などに通知した。手順書では、地域全体の対策を推進する旗振り役として「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めることが有効だとしている<doc15843page17>。　コーディネーターには、中核病院の地域連携室の医療従事者や、薬剤師会の薬剤師らを想定しており、地域でのポリファーマシー対策を検討・実行する役・・・

2024年07月22日(月) ［感染症］新型コロナウイルス、夏に一定の感染拡大「可能性ある」　厚労相

新型コロナ等の感染拡大に対応する有識者ヒアリング（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染者が増加していることを踏まえ、武見敬三厚生労働相は22日、有識者にヒアリングを行い「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と述べ、感染拡大を想定した対応の留意事項を医療機関などに周知する方針を明らかにした。　厚労省によると、全国の定点医療機関からの新規感染者数の報告は第19週（5月6日－12日）から10週連続で増加し、第28週（7月8日－14日）には前週比で1.39倍の1カ所当たり11.18・・・

2024年07月17日(水) ［救急医療］ 24年7月8日－7月14日の熱中症による救急搬送は6,194人

熱中症による救急搬送人員（7月8日－7月14日速報値）（7／17）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が17日に公表した7月8日－7月14日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は6,194人<doc15755page1>。前年同時期（6,354人）と比べ160人減少した<doc15755page2>。4月29日からの累計は2万5,340人<doc15755page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）39人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）389人（6.3％）、成人（18歳以上65歳未満・・・

2024年07月09日(火) ［救急医療］ 24年7月1日－7月7日の熱中症による救急搬送は9,105人

熱中症による救急搬送人員（7月1日－7月7日速報値）（7／9）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が9日に公表した7月1日－7月7日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,105人<doc15619page1>。前年同時期（4,026人）と比べ5,079人増加した<doc15619page2>。4月29日からの累計は1万9,146人<doc15619page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）78人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）799人（8.8％）、成人（18歳以上65歳未満・・・

2024年07月05日(金) ［介護］介護連携、医療機関に「可能な限り協議に応じるよう」呼び掛け

令和6年度介護報酬改定等における高齢者施設等と医療機関との連携等に係る内容の周知及び協力について（7／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 2024年度改定

　厚生労働省は、在宅医療に関わりがある地域の医療機関に対し、高齢者施設などから「協力医療機関」としての連携の依頼があった場合は、可能な限り協議に応じるよう促す事務連絡を都道府県などに出した<doc15893page1>。　2024年度の介護報酬改定では、介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）などの介護施設を対象に「協力医療機関」を定め、利用者の病状が急変した際に相談や診療依頼、緊急時の入院もできる・・・

2024年07月05日(金) ［調査］ 23年国民生活基礎調査の結果を公表、「単独世帯」過去最高に

2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5日、「2023（令和5）年国民生活基礎調査」の結果を公表した。単独世帯は1,849万5,000世帯で全世帯の34.0％を占め、1986年に調査を開始して以降、世帯数、割合ともに過去最高となった。所得の状況は、1世帯当たり平均所得金額は524万2,000円となり前年から減少した<doc15621page1>。　全国の世帯総数は5,445万2,000世帯。世帯構造別では、世帯員が1人だけの世帯「単独世帯」が1,849万5,000世帯（構成比34.0％・・・

2024年07月04日(木) ［社会福祉］心理支援に従事する公認心理師、3年で2.5倍に

社会保障審議会障害者部会（第141回 7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4日に開催された社会保障審議会・障害者部会の会合で、2023年度に実施した公認心理師の活動状況調査の結果を公表した。20年度に実施された同様の調査と比べ、心理的な支援業務に従事する公認心理師は約2.5倍に増加。さらに児童発達支援や放課後デイサービス、高齢者福祉分野の相談支援機関など、福祉分野を中心に心理支援を担う公認心理師を新たに採用する職場が拡大していることも明らかとなった。　調査は、23年10・・・

2024年07月04日(木) ［高齢者］ 23年の認知症による行方不明者、過去最多の1.9万人超　警察庁発表

令和5年中における行方不明者の状況（7／4）《警察庁》: 発信元：警察庁生活安全局人身安全・少年課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 調査・統計

　警察庁は4日、2023年に警察へ届け出があった認知症の行方不明者が1万9,000人超おり、12年に統計を取り始めてから年間で過去最多となったと発表した<doc15642page8>。　警察庁の集計によると、23年に届け出があった認知症の行方不明者数は1万9,039人で、前年よりも330人増えた。男女別では、男性が1万597人（全体の55.7％）、女性は8,442人（同44.3％）で、男性の方が多い傾向が続いている<doc15642page8>。　23年に・・・

2024年07月03日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年4月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年4月分概数）の結果を公表します（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は3日、2024年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15676page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万1,281人（前年同月比7,085人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,853世帯（3,966世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万61世帯（334世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,852世帯（3・・・

2024年07月02日(火) ［救急医療］ 24年6月24日－6月30日の熱中症による救急搬送は2,276人

熱中症による救急搬送人員（6月24日－6月30日速報値）（7／2）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が2日に公表した6月24日－6月30日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,276人<doc15480page1>。前年同時期（2,930人）と比べ654人減少した<doc15480page2>。4月29日からの累計は1万41人<doc15480page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）21人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）215人・・・

2024年06月30日(日) ［診療報酬］地域包括医療病棟への移行「検討」40病院　在病協調べ

「地域包括医療病棟」に関する会員向け緊急アンケート（6／30）《日本在宅療養支援病院連絡協議会》: 発信元：日本在宅療養支援病院連絡協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協）が行った調査によると、回答した96病院のうち、40病院（41.7％）が「地域包括医療病棟」への移行を3月時点で検討していた。それら以外の4病院（4.2％）では地域包括医療病棟に「移行する」と答え、在病協では、大病院よりも中小病院の方が地域包括医療病棟に移行しやすい可能性があるとみている<doc15596page1>。　日本病院会、日本医療法人協会、全日本病院協会の3団体が5月に行・・・

2024年06月28日(金) ［介護］未届け有料ホーム、全国になお600件余　厚労省調べ

「令和5年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第15回）」結果（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　老人福祉法で義務付けられている施設名や管理者などの届け出を行っていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2023年6月末時点で依然として全国に600件余りあることが、厚生労働省の調査で明らかになった。同省では未届けの有料老人ホームに対し早急に届け出を行うよう指導を求める通知を都道府県などに出した。　厚労省の調査によると、23年6月30日時点で届け出た有料老人ホームの数は1万6,543件（前年同期比615件増）。一方、・・・

2024年06月28日(金) ［介護］「ロボット技術」から「介護テクノロジー」に重点分野の名称変更

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月28日、介護ロボットやICTのテクノロジーを活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者などの自立支援を推進するため「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂を行うと公表した。また、名称は「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更する<doc15421page1>。　厚労省、経済産業省では2012年に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定し、介護ロボットなどの開発・導入など・・・

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