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2025年02月05日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年11月分概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc18801page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):200万7,989人(前年同月比1万4,416人減・0.7%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万1,995世帯(1,007世帯減・0.1%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万3,968世帯(3,456世帯減・0.4%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73・・・
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2025年02月03日(月)
[健康] 社会参加推進や支援「認知症施策推進計画」中間まとめ 東京都
- 東京都は、2025-29年度の認知症施策推進計画の中間まとめを公表した。社会参加や地域づくり、相談支援などをテーマとする5つの重点目標を定め、これらを推進する施策を実行する<doc18637page4>。 都は中間まとめに対する意見募集を3日に始めた<doc18638page1>。意見は3月4日まで受け付け、24年度内に推進計画を策定する見込み。 中間まとめで都が掲げた重点目標は、▽認知症のある人やその家族の認知症施策を検討・・・
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2025年01月31日(金)
[介護] 介護保険外サービスの普及へ、月内に協会設立 経産省
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- 高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会(第1回 1/31)《経済産業省》
- 発信元:経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2025年01月30日(木)
[介護] サービス付高齢者向け住宅などへの訪問介護の割合も把握へ 厚労省
- 厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手段・時間を聞く項目などを追加する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に示し、了承された<doc18594page2>。 また、介護ロボットやICTといった介護テクノロジーの導入状況や保守・・・・
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2025年01月24日(金)
[医療提供体制] 医療費の地域差データなど、国が都道府県に提供へ 財務省
- 財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。厚生労働省分のうち、医療関連では第4期医療費適正化計画(29年度まで)に沿った都道府県の取り組みを後押しするため、1人当たり医療費の地域差や診療報酬改定の影響などのデータを国が提供する<doc18660page21>。 また、第4期の計画に基づく取り組みの好事例を横展開し、医療費の適正化を後押しする。さらに、都道府県独自の取り組みを促すた・・・
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2025年01月24日(金)
[健康] 駅が遠く車の利用ない高齢者、うつリスク1.6倍 千葉大
- 千葉大学予防医学研究センターの松本一希特任研究員と花里真道准教授などの研究チームは1月24日、公共交通機関へのアクセスとうつとの関連の調査結果を発表した。車を利用していない高齢者で「徒歩圏内に駅やバス停がある」と答えた人と比較して「ない」と答えた人は、3年後に1.6倍うつになりやすいことが示された<doc18615page1>。 日本老年学的評価研究(JAGES)のデータを用いて、25市町に住む高齢者4,947人を2016年か・・・
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2025年01月24日(金)
[医療提供体制] 救急車の搬送者数が過去最多更新、23年 総務省消防庁
- 総務省消防庁は24日、2023年に救急車で搬送された人は前年比42万4,137人(6.8%)増の664万1,420人で、集計を始めた1963年以来、過去最多を更新したと発表した<doc18529page1>。 また、119番通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの所要時間(平均)は前年比0.3分減の10.0分、通報から医師に引き継ぐまでの所要時間(同)は約1.6分減り、約45.6分だった<doc18529page1>。 新型コロナ禍前の2019年に比べ、現・・・
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2025年01月22日(水)
[介護] 入所者の施設内での療養、「新興感染症等施設療養費」の算定不可
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- 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.12)(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
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2025年01月20日(月)
[介護] 身体拘束せずとも適正化措置講じなければ減算 厚労省
- 厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ&Aを出した<doc18375page2>。 それによると、▽身体拘束の適正化を図る委員会を3カ月に1回以上開催▽身体拘束適正化のための指針の整備▽定期的な研修の実施-の全ての措置を講じていなければ、身体拘束を行っていなくても・・・
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2025年01月15日(水)
[医療改革] 医療保険制度の抜本見直しを 日病・相澤会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は15日の定例記者会見で、医療保険制度の抜本的な見直しの重要性を指摘し、日病内で議論を進める考えを明かした。「国民皆保険制度」の維持を前提に、受診する医療機関を自由に選べる「フリーアクセス」や「開業の自由」を俎上に載せる。早ければ、政府が毎年6月ごろに閣議決定する骨太方針の公表までに意見を取りまとめる。 相澤会長は、一般病院の数が毎年減少している一方で、無床診療所は増えてい・・・
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2025年01月10日(金)
[介護] 口腔連携強化加算のリーフレットを作成 厚労省
- 訪問介護や訪問看護などの事業所による歯科と連携した利用者の口腔管理を促すため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で新設した「口腔連携強化加算」の概要や加算の取得手順のリーフレットを作成し、都道府県などに周知を促す事務連絡を出した<doc18339page2>。 リーフレットは、口腔連携強化加算の取得を検討している事業所向けの詳細版と、取得を検討していない事業所向けに体制届け出の提出や口腔状態の評価方法な・・・
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2025年01月10日(金)
[医療提供体制] コロナ禍を経て変化する地域医療構想のいまと今後の課題
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- 2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
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2025年01月09日(木)
[介護] 介護の大規模化インセンティブ具体化へ 新検討会が初会合
- 厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した<doc18293page90><doc18293page64>。検討会では春ごろ中間取りまとめを行う。厚労省は介護事業者の協働化や大規模化を促・・・
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2025年01月08日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年10月分概数 厚労省
- 厚生労働省は8日、2024年10月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc18354page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):200万9,447人(前年同月比1万2,171人減・0.6%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万2,414世帯(269世帯増・0.0%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万5,057世帯(2,768世帯減・0.3%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万8,088・・・
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2024年12月27日(金)
[介護] 高齢者住宅の紹介料、最高額100万円以上が3割弱 高住連
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- 高齢者向け住まい紹介事業の実態把握(12/27)《高齢者住まい事業者団体連合会》
- 発信元:高齢者住まい事業者団体連合会 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2024年12月27日(金)
[介護] 介護事業所の従事者による高齢者虐待1,123件 厚労省
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- 令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2024年12月23日(月)
[介護] 介護・福祉サービス提供体制の検討会が来月初会合 厚労省
- 厚生労働省は23日、2040年に向けて介護サービスの提供体制などを話し合う検討会を立ち上げる方針を明らかにした。年明けの1月上・中旬に初会合を開き、まず高齢者に関する施策を議論し、来年春ごろ中間取りまとめを行う<doc18099page1>。 その後、福祉サービスを含む共通の課題について検討し、夏を目途に取りまとめる<doc18099page1>。 新たな検討会の主な課題と論点は、▽人口減少スピードの地域差が顕著となる中・・・
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2024年12月19日(木)
[医療提供体制] 派遣医師の手当増額支援、保険者から財源徴収 社保審部会
- 社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」(仮称)に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。 ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごと・・・
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2024年12月18日(水)
[介護] 有料老人ホームの在所率は微減の84% 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「社会福祉施設等調査」の結果を発表した。有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)の施設数は2023年10月1日現在、前年比2.9%増の1万7,833施設で、在所率は0.6ポイント下がり84.0%となった<doc18235page4>。 定員数68万9,810人(3.5%増)に対して、在所者数は56万7,518人(3.9%増)だった<doc18235page4>。定員数や在所者数が不明の施設は、在所率に反映していない。・・・
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2024年12月18日(水)
[感染症] 帯状疱疹ワクチン、65歳を対象に25年4月から定期接種へ
- 厚生労働省は18日、65歳を対象とした帯状疱疹ワクチンの定期接種を2025年4月から開始する方針を厚生科学審議会の部会に示し、おおむね了承された<doc18057page29>。高齢者が対象のインフルエンザなどと同様に予防接種法上の「B類疾病」に位置付ける<doc18057page6>。 帯状疱疹は70歳ごろに罹患者数のピークを迎える。このため来年4月時点で65歳を超えている人へは、70歳、75歳、80歳などの時に接種できるよう5年間・・・
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2024年12月16日(月)
[医療提供体制] マイナ保険証、通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も
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- 社会保障審議会 医療保険部会(第183回 9/30)(第184回 10/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年12月13日(金)
[介護] 介護医療院の経営状況、23年度は「二極化が進行」 福祉医療機構
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- 2023年度 介護医療院の経営状況について(12/13)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2024年12月10日(火)
[介護] 物価高や賃上げ支援、自治体への要請活動呼び掛け 老施協
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- 令和6年度補正予算による高齢者福祉・介護施設への支援に関する要請活動について(12/10)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2024年12月06日(金)
[介護] 有料老人ホームの紹介手数料、指導指針を改正 厚労省
- 難病や末期がんなどの高齢患者の紹介を受けた一部の有料老人ホームが、高齢者向け住まいの紹介事業者に高額な紹介手数料を支払っていた問題を受け、厚生労働省は有料老人ホームの設置運営標準指導指針を6日に改正し、高額な手数料の設定を行わないこととする内容の通知を都道府県などに出した<doc17992page1>。各都道府県が指導指針を定めている場合は、新たな標準指導指針を参考に速やかに改正するよう求めている。 難病・・・
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2024年12月06日(金)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承
- 厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。 厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実・・・
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