-
2024年10月24日(木)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、「再度本格的議論」全社会議の香取氏
- 政府の全世代型社会保障構築会議のメンバーで、「未来研究所臥龍」代表理事の香取照幸氏は24日、健康保険組合連合会の全国大会で講演し、現役世代の健康管理を含む「かかりつけ医機能」の本格的な議論を「やらないといけないことになっている」と述べた。 国が地域ごとの整備を目指す「かかりつけ医機能」は、慢性疾患を抱える高齢者や、医療が継続的に必要な人たちを想定しているが、香取氏は「(健保組合など)保険者の立場か・・・
-
2024年10月24日(木)
[医療提供体制] 必要な時に必要な医療「維持困難に」 健保連
- 健康保険組合連合会は24日、東京都内で開いた全国大会で、必要な時に必要な医療を受けられるこれまでの医療提供体制を維持することがこのままでは難しくなるとして、効果的・効率的な医療体制の構築などを求める決議を採択し、福岡資麿厚生労働相に宮永俊一会長が手渡した。 また、宮永氏はそれに先立って基調演説し、現役世代の負担を軽減して国民皆保険制度を持続させるため、74歳までの高齢者による医療費の窓口負担を現在の・・・
-
2024年10月23日(水)
[医療提供体制] 構想区域での医療機関機能のイメージ案再考を 四病協
- 2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想について、四病院団体協議会は構想区域で求められる医療機関機能のイメージ案の再考を求めるため、11月にも厚生労働省に意見を出す方針を決めた。四病協が23日に開いた記者会見で、日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 新たな地域医療構想に向けて厚労省は従来の病床機能報告に加え、医療機関機能の報告も対象となる医療機関に求めていく。 また、40年に求められる医療機関の機能・・・
-
2024年10月21日(月)
[感染症] 新型コロナワクチン、高齢者の接種を強く推奨 関連3学会
- 日本感染症学会など3学会は、この冬の新型コロナウイルス感染症の流行に備えるため高齢者に対するワクチンの定期接種を強く推奨するとの見解を公表した。また、レプリコン型のワクチンを巡ってSNSなどで懸念されている、被接種者から周囲の人に伝播する「シェディング」と呼ばれるリスクはないと否定している<doc17310page6>。 見解は、日本感染症学会と日本呼吸器学会、日本ワクチン学会が連名で出した。新型コロナにつ・・・
-
2024年10月18日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」報告結果、26年夏ごろから公表
- 2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する<doc17237page23>。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。 「かかりつけ医機能」の報告制度は、23年5月の全世代型社会保障制度関連法の成立に伴い創設され、25年4月に施行され・・・
-
2024年10月17日(木)
[医療提供体制] 大学病院本院に求められる機能、派遣・医育・広域診療に
- 厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された<doc17202page17>。 新たな地域医療構想に向けて、厚労省は従来の病床機能に加・・・
-
2024年10月16日(水)
[医療提供体制] 「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めて効果的な対策を
-
- 「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び 「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について(7/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
-
2024年10月11日(金)
[医療提供体制] 地域医療介護総合確保基金の拡充を要望 四病協
- 人口減少に歯止めがかからずに閉鎖や病床削減、診療所への転換を余儀なくされる病院が増え、地域医療の壊滅が危惧されるとして、日本医療法人協会など四病院団体協議会は、地域医療介護総合確保基金の拡充を訴える要望書を11日に加藤勝信財務相、16日に福岡資麿厚労相に手渡した。四病協の要望は病床機能再編への支援の拡充など3点で、緊急財政支援を求める要望書と共に提出した<doc17228page1><doc17227page1>。 ・・・
-
2024年10月10日(木)
[介護] 介護医療院、「単独で黒字」が43.8% 日本介護医療院協会
- 日本介護医療院協会は10日、全国の169の介護医療院のうち43.8%が6月現在、単独で黒字だったとする調査結果を公表した。介護医療院の類型別では、「I型」は125施設の44.8%、「II型」は42施設の42.9%が単独で黒字だった<doc17196page18>。 調査結果は、日本介護医療院協会の鈴木龍太会長が日本慢性期医療協会の記者会見に参加し明らかにした。経営の状況の質問に単独で黒字と答えたII型の割合が1年前の調査より特に高く・・・
-
2024年10月08日(火)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、医療機関へ財政的な支援訴える 日病
- 都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した<doc17183page3>。日病の意見書は▽医療圏の見直し▽病院の医療機能▽財政的基盤の整備と援助等-など6項目。 そのうち医療圏に関しては、現在の二次医療圏や構想区域と、地域の人口構成や疾病構造、医療機関の整備状況に大・・・
-
2024年10月08日(火)
[救急医療] 24年9月30日-10月6日の熱中症による救急搬送は428人
- 消防庁が8日に公表した9月30日-10月6日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は428人<doc17113page1>。4月29日からの累計は9万7,578人となった<doc17113page2>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)7人(1.6%)、少年(7歳以上18歳未満)76人(17.8%)、成人(18歳以上65歳未満)128人(29.9%)、高齢者(65歳以上)217人(50.7%)となっ・・・
-
2024年10月03日(木)
[予算] サ高住での居宅療養管理指導に「不適切な給付費」 財務省
- 通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった<doc17145page11><doc17145page12>。 財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適・・・
-
2024年10月03日(木)
[医療提供体制] 健保組合の過半数が赤字見込み、23年度決算 健保連
- 健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算で1,380組合の52.6%が赤字になる見込みだと発表した<doc17050page4>。高齢者拠出金が大幅に増え、健保組合全体での経常収支は1,367億円の赤字になる見通し<doc17050page3>。 佐野雅宏会長代理はこの日開いた記者会見で、現役世代の負担を軽減するため、所得が少ない人に配慮した上で、後期高齢者(75歳以上)のうち79歳までの窓口負担を原則2割にするなど、制度の見直しを・・・
-
2024年10月02日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年7月分概数 厚労省
- 厚生労働省は2日、2024年7月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17149page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):201万3,327人(前年同月比7,365人減・0.4%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万4,044世帯(3,552世帯増・0.2%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万9,721世帯(1,192世帯減・0.1%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万5,573世・・・
-
2024年10月01日(火)
[救急医療] 24年9月23日-9月29日の熱中症による救急搬送は464人
- 消防庁が1日に公表した9月23日-9月29日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は464人<doc17016page1>。前年同時期(793人)と比べ329人減少した<doc17016page2>。4月29日からの累計は9万7,150人<doc17016page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(0.6%)、少年(7歳以上18歳未満)67人(14.4%)、成人(18歳以上65歳未満)137・・・
-
2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 後期高齢者に資格確認書を交付へ 厚労省が方針示す
- 現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証に一本化される12月2日以降に「75歳に到達」「転居した後期高齢者」について、厚生労働省はマイナ保険証を所有していても資格確認書を交付する方針を9月30日に開催した社会保障審議会・医療保険部会で示した<doc16956page18>。 マイナ保険証を所有していない後期高齢者に対しては、12月2日以降に資格確認書を交付する。一方、マイナ保険証を所有している場合は、12月2日・・・
-
2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 病床機能報告、「回復期」の名称・定義を変更へ 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16952page78>。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された。 新たな地域医療構想で、厚労省は病床機能報告での病床機能の4つの区分を維持する。ただ、現行の回復期が・・・
-
2024年09月27日(金)
[介護] 介護報酬改定の効果検証調査、期限過ぎても提出可能 厚労省
-
- 令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和6年度調査)への協力依頼について(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
-
2024年09月25日(水)
[救急医療] 24年9月16日-9月22日の熱中症による救急搬送は2,929人
- 消防庁が25日に公表した9月16日-9月22日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は2,929人<doc16935page1>。前年同時期(2,550人)と比べ379人増加した<doc16935page2>。4月29日からの累計は9万6,686人<doc16935page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)26人(0.9%)、少年(7歳以上18歳未満)303人(10.3%)、成人(18歳以上65歳未・・・
-
2024年09月20日(金)
[介護] ケアマネ範囲外業務の対応例を示す 厚労省検討会
-
- ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第4回 9/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
-
2024年09月18日(水)
[救急医療] 24年8月の熱中症による救急搬送者数は3万2,806人 消防庁
- 消防庁が18日に公表した「2024年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3万2,806人だった。23年8月の救急搬送人員34,835人と比べ2,029人減少した<doc16862page2>。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万8,703人(構成比57.0%)。次いで、成人1万1,312人(34.5%)、少年2,642人(8.1%)、乳幼児149人(0.5%)の順だった<doc16862page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が・・・
-
2024年09月18日(水)
[救急医療] 24年9月9日-9月15日の熱中症による救急搬送は4,157人
- 消防庁が18日に公表した9月9日-9月15日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は4,157人<doc16808page1>。前年同時期(2,448人)と比べ1,709人増加した<doc16808page2>。4月29日からの累計は9万3,757人<doc16808page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)17人(0.4%)、少年(7歳以上18歳未満)430人(10.3%)、成人(18歳以上65歳未・・・
-
2024年09月17日(火)
[高齢者] 100歳以上の高齢者9万5千人超、過去最多 厚労省
- 厚生労働省は17日、100歳以上の高齢者の総数が15日(老人の日)現在、全国で9万5,119人だったことを明らかにした<doc16861page1>。前年から2,980人増え、過去最多を更新した<doc16861page5>。 住民基本台帳に基づく都道府県・指定都市・中核市からの報告数を集計した。100歳以上の高齢者のうち、女性が8万3,958人と約88%を占めている。また、2024年度中に100歳になるか、なる見込みの人は1日現在、4万7,888人(前・・・
-
2024年09月15日(日)
[医療提供体制] 医療・福祉での65歳以上就業者、10年前の2.4倍 総務省
- 日本の就業者や不就業者の状況を把握するために毎年実施している労働力調査を基にした総務省の集計結果によると、「医療・福祉」分野での65歳以上の就業者数は2023年に107万人となり、10年前に比べて2.4倍に増加した。65歳以上が占める割合は11.8%となり、10年前から5.8ポイント増えた<doc16849page9>。 総務省が15日に取りまとめた集計結果によると、産業別に見た65歳以上の就業者数は「卸売業、小売業」の132万人が最・・・
-
2024年09月13日(金)
[医療費] 「高齢社会対策大綱」閣議決定、後期高齢者3割負担の対象拡大検討
- 政府は13日、高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。医療費の3割負担を求める後期高齢者(75歳以上)の対象の拡大を検討する。 現在は、現役並みの所得がある後期高齢者に限り、医療費の3割を負担している。対象者の拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つ<doc16796page20>。 大綱では、65歳以上・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。