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2025年01月20日(月) ［介護］身体拘束せずとも適正化措置講じなければ減算　厚労省

高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ＆Aの周知について（1／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は20日、介護事業所の利用者に身体拘束を行っていなくても、委員会の開催や指針の整備など身体拘束の適正化を図る措置を全て講じていなければ「身体拘束廃止未実施減算」が適用されるとするQ＆Aを出した<doc18375page2>。　それによると、▽身体拘束の適正化を図る委員会を3カ月に1回以上開催▽身体拘束適正化のための指針の整備▽定期的な研修の実施－の全ての措置を講じていなければ、身体拘束を行っていなくても・・・

2025年01月15日(水) ［医療改革］医療保険制度の抜本見直しを　日病・相澤会長

日本病院会定例記者会見（1／15）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は15日の定例記者会見で、医療保険制度の抜本的な見直しの重要性を指摘し、日病内で議論を進める考えを明かした。「国民皆保険制度」の維持を前提に、受診する医療機関を自由に選べる「フリーアクセス」や「開業の自由」を俎上に載せる。早ければ、政府が毎年6月ごろに閣議決定する骨太方針の公表までに意見を取りまとめる。　相澤会長は、一般病院の数が毎年減少している一方で、無床診療所は増えてい・・・

2025年01月10日(金) ［介護］口腔連携強化加算のリーフレットを作成　厚労省

口腔連携強化加算に係るリーフレットについて（1／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康

　訪問介護や訪問看護などの事業所による歯科と連携した利用者の口腔管理を促すため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で新設した「口腔連携強化加算」の概要や加算の取得手順のリーフレットを作成し、都道府県などに周知を促す事務連絡を出した<doc18339page2>。　リーフレットは、口腔連携強化加算の取得を検討している事業所向けの詳細版と、取得を検討していない事業所向けに体制届け出の提出や口腔状態の評価方法な・・・

2025年01月10日(金) ［医療提供体制］コロナ禍を経て変化する地域医療構想のいまと今後の課題

2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

はじめに地域医療構想は、日本の医療体制を効率化し、地域ごとの医療需要に対応する目的で2013年に厚生労働省が策定した政策です。2025年以降の医療需要の急増に対応するため、高度急性期から慢性期までの病床数を計画的に設定しました。しかし、患者数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響、関連補助金の終了などにより、病院経営に新たな課題が生じています。本コラムでは、これらの変化を踏まえた現在の状況や病院経営の改善・・・

2025年01月09日(木) ［介護］介護の大規模化インセンティブ具体化へ　新検討会が初会合

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した<doc18293page90><doc18293page64>。検討会では春ごろ中間取りまとめを行う。厚労省は介護事業者の協働化や大規模化を促・・・

2025年01月08日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年10月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年10月分概数）の結果を公表します（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8日、2024年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18354page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万9,447人（前年同月比1万2,171人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,414世帯（269世帯増・0.0％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,057世帯（2,768世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万8,088・・・

2024年12月27日(金) ［介護］高齢者住宅の紹介料、最高額100万円以上が3割弱　高住連

高齢者向け住まい紹介事業の実態把握（12／27）《高齢者住まい事業者団体連合会》: 発信元：高齢者住まい事業者団体連合会　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　高齢者住まい事業者団体連合会の調査によると、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入居者を紹介した手数料として2023年11月－24年10月に受け取った最高額が1件当たり100万円以上の紹介事業者が54あった<doc18289page4>。最高額について回答した196事業者の27.6％を占めた。　紹介料の最高額が160万円以上だったところも12事業者あった。金額を20万円単位で区切ったところ、最も多かったのは「40万－60万円・・・

2024年12月27日(金) ［介護］介護事業所の従事者による高齢者虐待1,123件　厚労省

令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省によると、介護事業所で2023年度に認められた従事者による高齢者の虐待は前年度から31.2％増え、過去最多の1,123件だった<doc18273page1>。調査結果を踏まえ同省は、高齢者への虐待防止や身体拘束などの適正化の徹底を周知するよう介護関係団体に要請した<doc18275page1>。　1,123件の事業所の種類別の内訳は、特別養護老人ホームが352件で全体の31.3％を占め、最多だった。ほかは、有料老人ホーム315件（・・・

2024年12月23日(月) ［介護］介護・福祉サービス提供体制の検討会が来月初会合　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第116回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は23日、2040年に向けて介護サービスの提供体制などを話し合う検討会を立ち上げる方針を明らかにした。年明けの1月上・中旬に初会合を開き、まず高齢者に関する施策を議論し、来年春ごろ中間取りまとめを行う<doc18099page1>。　その後、福祉サービスを含む共通の課題について検討し、夏を目途に取りまとめる<doc18099page1>。　新たな検討会の主な課題と論点は、▽人口減少スピードの地域差が顕著となる中・・・

2024年12月19日(木) ［医療提供体制］派遣医師の手当増額支援、保険者から財源徴収　社保審部会

社会保障審議会医療保険部会（第190回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。　ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごと・・・

2024年12月18日(水) ［介護］有料老人ホームの在所率は微減の84％　厚労省

令和5年社会福祉施設等調査の概況（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「社会福祉施設等調査」の結果を発表した。有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）の施設数は2023年10月1日現在、前年比2.9％増の1万7,833施設で、在所率は0.6ポイント下がり84.0％となった<doc18235page4>。　定員数68万9,810人（3.5％増）に対して、在所者数は56万7,518人（3.9％増）だった<doc18235page4>。定員数や在所者数が不明の施設は、在所率に反映していない。・・・

2024年12月18日(水) ［感染症］帯状疱疹ワクチン、65歳を対象に25年4月から定期接種へ

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第65回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は18日、65歳を対象とした帯状疱疹ワクチンの定期接種を2025年4月から開始する方針を厚生科学審議会の部会に示し、おおむね了承された<doc18057page29>。高齢者が対象のインフルエンザなどと同様に予防接種法上の「B類疾病」に位置付ける<doc18057page6>。　帯状疱疹は70歳ごろに罹患者数のピークを迎える。このため来年4月時点で65歳を超えている人へは、70歳、75歳、80歳などの時に接種できるよう5年間・・・

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］マイナ保険証、通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も

社会保障審議会医療保険部会（第183回　9／30）（第184回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　紙の健康保険証の新規発行が終了した。10月からは「医療DX推進体制整備加算」でマイナ保険証の利用率が要件化されるなど、医療DXの本格化に向けた準備も進められているが、マイナ保険証への円滑な移行に向けた対応が求められている。◆カードの携行率と利用率の向上が課題に　厚生労働省によると、2024年9月末時点でのマイナンバーカード保有者は9,388万人で全人口の75.2％。そのうち、81.2％に当たる7,627万人がマイナンバーカー・・・

2024年12月13日(金) ［介護］介護医療院の経営状況、23年度は「二極化が進行」　福祉医療機構

2023年度介護医療院の経営状況について（12／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は、介護医療院の経営状況は2023年度に二極化が進んだとする分析結果を公表した。112施設の経常利益率は22年度（106施設）を上回ったが、経常利益率が「0.0－4.0％」に分布する施設が減少し、「0.0％未満」や「4.0％超」の施設が増加した。さらに、赤字施設の割合は拡大した<doc18144page1><doc18144page2>。　レポートでは、23年度に経常利益率が改善したのは、経営が良好な一部の施設が全体の平均を押・・・

2024年12月10日(火) ［介護］物価高や賃上げ支援、自治体への要請活動呼び掛け　老施協

令和6年度補正予算による高齢者福祉・介護施設への支援に関する要請活動について（12／10）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　政府の新たな経済対策に盛り込まれた物価高騰や賃上げに対する支援の予算を確保するため、全国老人福祉施設協議会（老施協）は、自治体への要請活動を行うよう全国の老人福祉施設協議会などに呼び掛けた<doc18029page1>。　老施協は、2024年度の補正予算を自治体が決める25年2月に向けて「速やかな要請活動が望ましい」として、要請を行う際のポイントや要望書の「ひな型」も示した。　要請活動のポイントとしては、自治体・・・

2024年12月06日(金) ［介護］有料老人ホームの紹介手数料、指導指針を改正　厚労省

有料老人ホームの設置運営標準指導指針について（12／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　難病や末期がんなどの高齢患者の紹介を受けた一部の有料老人ホームが、高齢者向け住まいの紹介事業者に高額な紹介手数料を支払っていた問題を受け、厚生労働省は有料老人ホームの設置運営標準指導指針を6日に改正し、高額な手数料の設定を行わないこととする内容の通知を都道府県などに出した<doc17992page1>。各都道府県が指導指針を定めている場合は、新たな標準指導指針を参考に速やかに改正するよう求めている。　難病・・・

2024年12月06日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承

新たな地域医療構想等に関する検討会（第14回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。　厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実・・・

2024年12月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月9日－12月14日

来週注目の審議会スケジュール（12月9日－12月14日）（12／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月9日(月)10:00-12:00　第115回社会保障審議会介護保険部会15:00-17:00　第18回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会12月10日(火)未定　閣議12月11日(水)10:00-11:00　中央社会保険医療協議会薬価専門部会11:00-12:00　中央社会保険医療協議会総会13:00-15:00　第19回高齢者医薬品適正使用検討会12月12日(木)10:00-12:00　第13回循環器病対・・・

2024年12月04日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年9月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年9月分概数）の結果を公表します（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18072page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,830人（前年同月比1万2,844人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万802世帯（385世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,590世帯（3,162世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,9・・・

2024年12月02日(月) ［介護］主任ケアマネの兼務認める中間整理案を厚労省が提示

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第6回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　居宅介護支援事業所と地域包括支援センターによる主任ケアマネジャーの確保が困難な地域があるとして、厚生労働省は2日、それらでの兼務を認める中間整理案を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」に示した<doc17825page6>。しかし、検討会の構成員からは、双方の主任ケアマネの役割は異なり、兼務には大きな負担が生じるなどと反対意見や慎重論が相次いだ。　中間整理案は大筋で合意が得られたが、反対意見の取・・・

2024年11月29日(金) ［介護］軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を財政審が提言

財政制度等審議会財政制度等分科会令和7年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している<doc17808page65>。　地域支援事業への移行に当たっ・・・

2024年11月28日(木) ［医療提供体制］ 75歳以上の外来受診者、約4割が毎月受診　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第187回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17865page10>。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに示した。　それによると、健康保険組合では、1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2023年度は2,1・・・

2024年11月20日(水) ［健康］仕事をしている理由、女性は「健康維持」　中高年者縦断調査

第19回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　仕事をしている68－77歳の男性にその理由を聞いたところ健康維持と生活費がほぼ拮抗した一方、女性では健康維持が最も高く、男女によって働く理由に差があることが、厚生労働省の第19回中高年者縦断調査で明らかになった<doc17701page9>。　仕事をしている理由について（複数回答）、68－77歳の男性では「健康を維持するため」という回答が53.8％を占めた。次いで、「現在の生活費のため」（52.4％）や「現在の生活費を補・・・

2024年11月15日(金) ［医療提供体制］待てない手術「分散化を」　社保審医療部会で神野委員

社会保障審議会医療部会（第112回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。　15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。　その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・

2024年11月14日(木) ［診療報酬］大都市特性を考慮した診療報酬に、都が提案要求

令和7年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（11／14）《東京都》: 発信元：東京都政策部渉外課　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　東京都は、2025年度の政府予算編成に対する提案要求を公表した。医療関連では、大都市の地域特性を考慮した診療報酬制度の見直しや、三次救急病院などに勤務する看護職員の賃上げにつなげる「看護職員処遇改善評価料」の対象医療機関の拡大などを求めている<doc17609page297>。　具体的には、医療機関の経営を安定化させるため入院基本料に対する地域加算などについて、人件費や土地取得費、物件費など大都市の特性を十分・・・

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