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2014年11月12日(水) ［先進医療］先進医療技術Bの1技術が条件付き適　先進医療技術審査部会

先進医療技術審査部会（第23回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療保険

　先進医療技術Bとして継続審議されていた「咽喉頭がんに対する経口的ロボット支援手術」が11月12日、総評で「条件付き適」と判断された(p11参照)(p14参照)。実施条件は、「腫瘍部位、手術後造設等を行った時期等の情報を付記する」「ヒトパピローマウイルス（HPV）陽性の有無（血清および組織）について術前の検査項目に追加する」など(p14～p15参照)。　なお、先進医療Bとして申請されていた「腹膜播種を伴う胃・・・

2014年07月16日(水) ［予防接種］ HPVワクチン接種後の診療をする「痛みセンター」に8施設追加

子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について（7／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は7月16日に、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療」に関する事務連絡を発出した。　子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）は、接種時などの激しい痛みにより失神者が出ることや、接種後に痛みが継続するなどの事例が報告されており、厚労省は診療体制の充実に注力。その情報は平成25年9月27日付および同年10月11日付の事務連絡「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について」でも提供されている・・・

2014年05月14日(水) ［意見募集］水痘・高齢者の肺炎球菌感染症を、26年10月から定期接種化

「予防接種法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月14日に、「予防接種法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は6月12日(p1参照)。　「発生・まん延を予防する必要性が高い感染症（たとえば感染力が強く、毒性が強いものなど）」については、公費で定期の予防接種が行われている。　また、「私は予防接種を受けたくない」という人が増えると感染症がまん延し、他者の健康・生命を脅かす可能性もある。　このため、・・・

2014年02月26日(水) ［予防接種］ HPVワクチンの副反応、医療者は患者の心情にまず共感を

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課、医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月26日に、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「副反応検討部会」と薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会「安全対策調査会」の合同開催を行った。　この日は、子宮頸がん予防ワクチンについて議論したほか、麻しん等ワクチンの副反応状況について厚労省当局から報告を受けた。　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）は、平成25年4月に定期接種化された。しかし、接種後に強い痛み等を訴える患者が・・・

2014年02月24日(月) ［予防接種］ HPVワクチンの定期接種に強く反対　薬害オンブズパースン会議

HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する厚生労働省の審議結果批判 ―接種の積極的勧奨の再開に強く反対する―（2／24）《薬害オンブズパースン会議》: 発信元：薬害オンブズパースン会議　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　薬害オンブズパースン会議は2月24日に、田村憲久厚生労働大臣らに宛てて「HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）に関する厚生労働省の審議結果批判―接種の積極的勧奨の再開に強く反対する」と題する意見書を提出した。　薬害オンブズパースン会議は薬害エイズ訴訟の弁護団と全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけにより、平成9年（1997年）6月に発足した民間の薬害防止を目的とするNGO。　厚労省は平成26年1月20日に、予防接種・・・・

2014年01月29日(水) ［意見募集］定期接種の機会確保するため、接種間隔の上限を撤廃

「予防接種実施規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集について（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月29日に、「予防接種実施規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は2月27日（木）(p1参照)。　予防接種法では、感染症の集団予防を行うために、風しんや破傷風、結核などのA類疾病（かつての1類疾病）ワクチンについて定期接種を行うよう定めている。定期接種はワクチン接種を公権力によって積極的に勧奨するものであることから、副反応発生を可能な限り抑えるために接・・・

2014年01月15日(水) ［予防接種］水痘、成人用肺炎球菌の2ワクチン、26年度中に定期接種化

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第4回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月15日に、厚生科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」を開催した。　この日は、（1）今後定期接種に追加するワクチン（2）副反応検討部会における審議状況―などを議題とした。　（1）の定期接種に追加するワクチンについては、昨年（平成25年）4月から同分科会や予防接種基本方針部会で、4ワクチン（水痘（水ぼうそう）、成人用肺炎球菌、おたふくかぜ、B型肝炎）の接種を実施する場合の接種対象者や接種方法など・・・

2013年12月26日(木) ［予防接種］ HPVワクチンの副作用対処方策固め、接種勧奨の早期再開を

子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について（12／26）《日本産科婦人科学会ほか》: 発信元：日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の4団体は12月26日に、「子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について」と題する声明を発表した。　子宮頸がんについては、ワクチン接種によって高確率で予防できることが知られている。このため厚労省当局は平成25年4月1日から、HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）を定期接種化した。　しかし、ワクチン接種と・・・

2013年10月25日(金) ［予防接種］ HPV任意接種に対し、定期接種と同レベルの救済給付は困難

「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問」に対する答弁書（10／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　政府は10月25日に、「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成21年12月の子宮頸がん予防ワクチンの接種開始から、25年3月末までの間に、1968件の副反応症例（重症例も含む）が報告された。これを受けて、厚労省から「積極的な接種勧奨を一時中止する」（25年6月14日）旨の勧告が発出された。さらに、副反応被害の救済制度として「痛みセンター連絡協議会」を整備し、専門診療が・・・

2013年10月11日(金) ［予防接種］ HPVワクチン接種後の痛み、信大病院や北大病院等での受診を

子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について（10／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月11日に、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療」について事務連絡を行った。　子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）については、接種時等の激しい痛みにより失神者が出ることや、接種後に痛みが継続するなどの事例が報告されている。　厚労省は、厚生労働科学研究費事業として「難治性神経因性疼痛の基礎疾患の解明と診断・治療精度を向上させるための研究」を行っており、今般、研究班から「HPVワクチ・・・

2013年09月27日(金) ［予防接種］ HPVワクチン接種後の痛み、痛みセンター連絡協議会に紹介を

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後の痛みの診療について（9／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月27日に、「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種後の痛みの診療」に関する事務連絡を発出した。　これまで、厚生労働科学研究費事業として、「慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療のための医療システム構築に関する研究」（代表：愛知医科大学医学部学際的痛みセンター・牛田享宏教授）が実施されてきた。今般、HPVワクチン接種後の副反応（主として痛み、しびれ、脱力など）について、・・・

2013年09月04日(水) ［予防接種］ HPVワクチン、「積極的な接種勧奨」早期再開の審議等が必要

子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開審議に関する要望書（9／4）《日本産科婦人科学会ほか》: 発信元：日本産科婦人科学会ほか　　カテゴリ： 保健・健康

　日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本婦人科腫瘍学会の3団体は9月4日に、田村厚生労働大臣に宛てて「子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開審議に関する要望書」を近く提出することを発表した。　要望書では、厚生労働省より「子宮頸がん予防ワクチン（以下、HPVワクチン）定期接種の積極的な勧奨を一時中止する。接種希望者については定期接種として接種可能な環境を維持する」（平成25年6月14日）旨の勧告がなされたこ・・・

2013年07月02日(火) ［予防接種］ HPVワクチン予防接種は個人の任意判断、政府は情報提供で対応

「子宮頸がんワクチン予防接種に関する質問」に対する答弁書（7／2）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は7月2日に、「子宮頸がんワクチン予防接種に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　平成25年6月14日に開催された合同会議（薬事・食品衛生審議会の調査会および厚生科学審議会の部会）において、HPV子宮頸がんワクチンの予防接種による副反応症例が多発している状況に鑑み、「積極的推奨をやめ、接種を個人の任意判断にゆだねる」ことを決定した。
　これを踏まえて、宮沢隆仁議員（衆議院）は、（1）医師団をつくり、・・・

2013年06月24日(月) ［予防接種］ HPVワクチン接種に不安を抱く人への具体的アドバイス提示

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応について～被接種者等の不安への対応と副反応への対処～（6／24）《日本産婦人科医会》: 発信元：日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本産婦人科医会は6月24日に、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応について、被接種者の不安等に対応するためのコメントを発表した。
　産婦人科医の立場として、子宮頸がん予防のための検診とワクチンの重要性を伝える責任があるとして、会員医師に対し「正確な知識・情報を持って、従来どおり医学的視点から有効性・安全性等を理解し、被接種者・保護者への説明を行ってほしい」旨を依頼するもの。
　平成25年6月1・・・

2013年06月07日(金) ［予防接種］より有効性が高いワクチンのみを定期接種の対象とすべく検討

「HPVワクチンに関する質問」に対する答弁書（6／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は6月7日に、「HPVワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。
　HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）は、平成25年4月施行の改正予防接種法により、「サーバリックス」および「ガーダシル」の2種類が認可され、定期接種化されている。しかし、今日までに多くの健康被害報告が寄せられており、因果関係が明確になっていないものもあるのが現状だ。
　これを踏まえて、水戸将史議員（参議院）は、（1）2ワクチンの認・・・

2013年04月30日(火) ［診療報酬］悪性度の高い子宮頸がんウイルスの検出技術を5月から保険適用

検査料の点数の取扱いについて（4／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月30日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
　これは、新たな検査技術の保険導入（4月10日の中医協総会で承認）に伴い、平成24年度診療報酬改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（24年3月5日付、保医発0305第1号）を一部改正するもの。
　改正点は、D023【微生物核酸同定・定量検査】において、（1）HPV核酸検出について、算定上の留意事項を追・・・

2013年04月18日(木) ［予防接種］子宮頸がん予防ワクチンの有効性などについて、Q&Aを示す

子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&A（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月18日に、子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&Aを公表した。
　子宮頸がんについては、国内罹患数は9747人（2008年）、死亡数は2737人（2011年）となっている。とくに40歳未満の女性において、その罹患率・死亡率は乳がんに次いで第2位となっており、深刻な状況である。そのため、若年層のがん予防策としてワクチンが必要となっているのだ。
　こうした状況を受け、厚労省は、子宮頸がん予防ワクチンについて、（1）・・・

2013年04月10日(水) ［診療報酬］後発品促進ロードマップ、中医協委員は品質情報の公開求める

中央社会保険医療協議会総会（第240回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月10日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療等の調査項目について議論したほか、（1）後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ（2）平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査（在宅歯科医療）の結果速報－などについて報告を受けた。

　「入院医療等の調査」とは、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」で行っているもの。24年度改定後の影響や、医療機関の動向、26年度改定に向け・・・

2013年04月03日(水) ［予防接種］子宮頸がん予防ワクチン、正しい知識普及と適正接種推進が重要

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）適正接種の促進に関する考え方（4／3）《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》: 発信元：子宮頸がん征圧をめざす専門家会議　　カテゴリ： 保健・健康

　子宮頸がん征圧をめざす専門家会議等8団体は4月3日に、「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）適正接種の促進に関する考え方」を公表した。
　日本において、子宮頸がんは女性特有のがんとしては、乳がんに次いで罹患率が高く、とくに20～30代のがんでは第1位となっている。また、毎年約1万5000人の女性が新たに罹患し、約3500人が死亡するという深刻な状況である。
　こうした状況に対し、平成25年4月から施行される改正予防・・・

2013年03月30日(土) ［予防接種］ Hib、小児肺炎球菌、HPVワクチンを25年4月から定期接種に

予防接種法の一部を改正する法律の施行等について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月30日に、「予防接種法の一部を改正する法律」の施行等に関する通知を発出した。
　同日に改正予防接種法等が公布され、（1）Hib感染症（2）小児の肺炎球菌感染症（3）ヒトパピローマ（子宮頸がん）ウイルス感染症―を定期予防接種の対象とすることとなった。25年4月1日に施行されている(p1～p12参照)。
　通知では、改正政令（予防接種法施行令）で、（1）のHibと（2）の小児肺炎球菌の定期予防接種対象者は「・・・

2013年02月19日(火) ［健康施策］ 25年度のがん対策予算として235億円を計上　　厚労省健康局

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会、健康局所管分）（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、健康局に関する重要施策をお伝えする。
　健康局の所管事項は多岐にわたるが、その中から（1）感染症対策（2）疾病対策（3）臓器移植対策（4）肝炎対策（5）がん対策・健康増進施策―を見てみよう。
　（1）の感染症対策では、予防接種制度・・・

2013年02月04日(月) ［がん検診］ HPV検査と細胞診組合わせた子宮頸がん検診、実施方法等を検討

がん検診のあり方に関する検討会（第4回　2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月4日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。
　この日の議題は、（1）子宮頸がん検診（2）がん検診受診率向上（3）がん検診の精度管理―の3点。
　（1）の子宮頸がん検診については、厚労省当局から「中間報告書」案(p3～p9参照)が示され、これを概ね了承した。
　子宮頸がん検診（細胞診単独法）は全市区町村で行われているが、高リスクHPV（ヒトパピローマウイルス）のDNAを検出するHPV検査の実・・・

2012年11月13日(火) ［がん検診］子宮頸がん検診、30代女性対象にHPV検査実施へ

がん検診のあり方に関する検討会（第3回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月13日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。
　厚労省当局は、前回9月3日の会合で、「今後は、子宮頸がん罹患率の高い年齢層（30代）を中心に、HPV（ヒトパピローマウイルス）検査を実施してはどうか」と提案している(p4参照)。
　この日は、厚労省当局から、HPV検査について、次のような観点から検診を実施してはどうかとの提案が行われた(p16～p17参照)。
（1）早期発見による効果（浸・・・

2012年09月07日(金) ［25年度予算］ 25年度のがん対策、女性特有のがん検診支援に116億円要求

平成25年度予算概算要求の概要（9／7）《厚生労働省がん対策・健康増進課》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省健康局のがん対策・健康増進課は9月7日に、平成25年度予算概算要求の概要を発表した。平成25年度のがん対策予算などについて詳細に説明している。
　それによると、平成25年度のがん対策としては（1）放射線療法・化学療法・手術療法の充実と人材育成に34億円(p3参照)（2）がんと診断されたときからの緩和ケア推進に13億円(p3～p4参照)（3）がん登録推進と、がん医療に関する相談支援などに9.3億円・・・

2012年09月03日(月) ［がん検診］ 30歳代女性を対象に、HPV検査の実施を厚労省が提案

がん検診のあり方に関する検討会（第2回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月3日に、がん検診のあり方に関する検討会を開催した。この日は、子宮頸がん検診をテーマに議論を行った。
　子宮頸がんの患者数は増加を続け、2007年には1万7715人となっている(p8参照)。
　一方、子宮頸がんの年齢調整死亡率は徐々に低下し、2008年には2.5程度(p7参照)となっているが、ここには検診による早期発見の効果も大きい。もっとも、22年（2010年）度の検診受診率は19.0に止まっており・・・

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