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2014年10月08日(水)
[診療報酬] 「DPCデータの第3者提供の本格運用」睨み、法令上の整備検討
- 厚生労働省は10月8日に、中医協総会を開催した。 この日は、DPCデータを第3者(研究者等)に提供する方向を了承したほか、下部組織である結果検証部会(p85~p167参照)や保険医療材料専門部会(p76~p84参照)などから報告を受けた。 DPC制度では、病院に対して「詳細な診療内容等を厚労省に提出する」ことを義務付けている(DPCデータ)。 DPCデータには、たとえば次のような内容が含まれている(p188参照)・・・
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2014年10月06日(月)
[規制改革] NDBや介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直しを議論
- 内閣府は10月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、来年(平成27年)の答申取りまとめに向け、個別の審議事項ごとに論点整理を行うことや、来年6月までを1サイクルとして、月2回程度のペースで議論する(ただし計画的かつ弾力的に会議を開く)ことなどを確認した(p2参照)。 当面の審議事項としては、次の4つが決められた(p3参照)。(1)介護付有料老人ホー・・・
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2014年09月10日(水)
[病床機能] 病床機能報告制度、医療機関は10月1日~11月14日にデータを提出
- 厚生労働省は9月10日に、「病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等」に関する通知を発出した。 既にお伝えしたとおり、本年(平成26年)10月1日から、一般病床・療養病床をもつすべての病院・有床診療所を対象とした「病床機能報告制度」がスタートする(p1~p2参照)。 これらの医療機関は、(1)自院の一般病棟・療養病棟が持つ(持たせたい)機能(2)構造設備・人員配置等(3)具体的な医療・・・
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2014年07月28日(月)
[病床機能] 病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート
- 厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。 病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想(地域医療ビジョン)」を策定する。 この報告制度は、先に成立した・・・
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2014年07月24日(木)
[病床機能] 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告
- 厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・
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2014年07月02日(水)
[がん対策] がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告
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- がん対策推進協議会(第44回 7/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2014年06月18日(水)
[診療報酬] 24年度改定の効果か、在宅医療・リハが増加 社会医療調査
- 厚生労働省は6月18日に、平成25年(2013)社会医療診療行為別調査の概況を発表した。 平成25年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース(NDB)に蓄積されている全レセプトを集計対象にしている(歯科診療所等は抽出調査)(p1参照)(p3~p4参照)。 医科入院について見てみると、1件あたり点数は4万9255.4点で、前年に比べて292.6・・・
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2014年04月15日(火)
[看護] 研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を
- 内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。 役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2~p3参照)。 「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・
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2014年03月28日(金)
[医療保険] 外来1回・100円の追加負担(受診時定額負担)を再提言 財務省
- 財務省は3月28日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、医療制度改革をテーマに議論を行ったほか、有識者からヒアリングを行っている。 我が国の財政が極めて厳しい状況にあることから、増加を続ける社会保障費(とりわけ医療・介護費)を削減する方策が財務省内でも検討されている。 今回、財務省当局からは「社会保障制度改革の基本的方向性」(いわば医療費等抑制に向けた考え方)が示された。・・・
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2014年03月27日(木)
[病床機能] 病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告
- 厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。 病床機能報告制度は、医療機関(病院・有床診療所)が自ら各病棟の機能(高度急性期、急性期、回復期、長期療養)を都道府県に報告するもの。前回会合(2月26日)までに、報告項目は、大きく(1)構造設備・人員配置等(2)医療の内容―とすることや、(2)の医療内容については・・・
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2014年02月26日(水)
[病床機能] 病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し
- 厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)医療機関からの報告方法(2)具体的な報告項目―の2点を議題とした。◆構造設備等は病院自らが報告、医療内容はレセ活用できる部分はNDBから集計 まず報告制度のイメージについて確認しておこう。 これは、全病院・全有床診療所が、「自院の各病棟がどの病床機能区分(高度急性期、急性期、回復期、長期療養)・・・
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2014年02月13日(木)
[診療情報] レセプト情報等の民間利用、研究成果公表すべきか等の論点提示
- 厚生労働省は2月13日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、レセプト情報等の利活用促進に向けて、これまでの議論の整理などを行っている。 この日は、レセプト情報等の民間利用を検討するにあたっての論点が示されている。 レセプトデータ等には個人情報等が数多く含まれるため、活用目的や活用者などは厳格に定められているが、政府は成長戦略(日本再興戦略)などで「NDBの活用範囲の拡大」・・・
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2014年02月06日(木)
[医療計画] 現行医療計画について課題・目標等を再確認し、修正・発展を
- 厚生労働省は2月6日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。 この日は、(1)医療計画作成支援データブック(2)報告書―の2点を議論し、報告書案の修正を尾形座長(東京大学政策ビジョン研究センター特任教授)に一任したうえで、(2)の報告書とりまとめを了承した。報告書は平成25年度末(平成26年3月)までに、都道府県に参考資料として通達される見込みだ。◆PDCAサイクルによって、・・・
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2014年01月09日(木)
[診療情報] 製薬・医療機器業界が「民間によるNDB活用」を強く要望
- 厚生労働省は1月9日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。 この日は製薬業界等や有識者からヒアリングを行った。 レセプト情報等には患者の個人情報が含まれているため、レセプト等の情報を集積したNDB(ナショナルデータベース)の利用は「医療費適正化計画」策定・実施のためのみに用いることが原則である。 ただし、実際の疾病・治療データは、我が国の医療制度・内容の質を向上させるにあたって極・・・
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2013年12月27日(金)
[病床機能] レセプト様式変更し、高度急性期等の病床機能情報を報告
- 厚生労働省は12月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 検討会では、これまでに医療法上の一般病床を(1)高度急性期(2)急性期(3)回復期(4)慢性期―に区分し、病院が自らの機能を都道府県に報告し、将来的に機能分化していく仕組みの大枠を固めている(p8参照)。 この日は、具体的な報告方法について厚労省当局から提案「病床機能報告制度における医療機関からの報告方・・・
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2013年12月13日(金)
[改定速報] 26年度DPC改革案を了承、病院の合併・分割時のルールも設定
- 厚生労働省は12月13日に、中医協総会を開催した。 この日のテーマはDPC制度改革で、一部を除き了承されている。 DPC制度改革については、下部組織であるDPC評価分科会で検討が進められ、12月9日に改革案がまとめられた。 詳細は既にお伝えしたとおりだが、大枠を改めておさらいしてみよう。【基礎係数(医療機関群のあり方)】(p3~p6参照)●II群(大学病院本院なみの医療を行っている病院)の要件のうち「診療密度」につ・・・
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2013年10月29日(火)
[審査支払] 国保連と競争するためレセ保管業務の認可など要望 支払基金
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- 「審査支払制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出~河内山理事長から木倉保険局長へ~(10/29)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 医療保険
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2013年09月20日(金)
[診療報酬] DPCデータ提供模擬審査、胆管がん疫学調査等のための提供認める
- 厚生労働省は9月20日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議「審査分科会」の初会合を開催した。 レセプト情報等はデータベース化され(NDB)、国・都道府県が医療費適正化対策を立案するために用いられるが、医療政策の研究等においても、このデータベースは極めて有益である。 ただし、レセプト等には患者の個人情報が含まれるため、データ提供の可否は「有識者会議の助言をもとに厚生労働大臣が判断する」とされている・・・
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2013年09月20日(金)
[診療報酬] レセプト情報等を提供する範囲拡大等に向けてヒアリング等実施
- 厚生労働省は9月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。 この日は、(1)レセプト情報等の利活用の促進等(p3~p13参照)(2)サンプリングデータセットの提供要件(p14~p15参照)(3)厚労省から提出される申出の審査(p16参照)(4)疫学研究に関する倫理指針の適用(p17~p22参照)―などについて議論を行った。 レセプト・特定健診等情報データベース(NDB)は、本来、医療費適正化計・・・
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2013年08月30日(金)
[健康] 健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制
- 厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。 人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費(とりわけ医療・介護費)の増加が大きな問題となっている。 このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している 健康寿命とは・・・
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2013年08月29日(木)
[医療計画] 厚労省の研究会、都道府県から医療計画策定の経緯等ヒアリング
- 厚生労働省は8月29日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。 この日は、都道府県からのヒアリングを実施したほか、具体的な方策の構築に向けた議論を行った。 意見陳述を行ったのは、(1)宮城県(p9~p14参照)(2)千葉県(p15~p23参照)(3)長野県(p24~p39参照)―の3県。 (1)の宮城県では、医療分野に特化し、東日本大震災からの復旧・復興を目指した医療計画を策定し・・・
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2013年08月27日(火)
[26年度予算] 健康長寿社会の実現や医療費自然増等見込み30兆5620億円要求
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厚生労働省は8月27日に、平成26年度予算概算要求の主要事項を発表した。
26年度の概算要求額を見ると、一般会計は30兆5620億円で、前年度当初予算に比べて1兆1299億円・3.8%の増額となっている。このうち、年金・医療等に係る経費は29兆1235億円で、前年度比9732億円・3.5%の増額である(p6参照)。
なお、ここには診療報酬改定や、社会保障・税番号制度導入に伴うシステム改修費などは含まれていない。これらは、年末・・・
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2013年06月12日(水)
[規制改革] 新成長戦略策定、先進医療拡大や医療サービスの国際展開を実施
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政府は6月12日に、産業競争力会議を開催し、成長戦略をとりまとめた。成長戦略は、14日の閣議で決定されている。
成長戦略は、(1)大胆な金融政策(2)機動的な財政政策―に続く、安倍内閣の『3本の矢』の最後の1本にあたる。「世界の国々がいずれ直面する少子高齢化、資源・エネルギー問題の解決策を提示し、20年以上停滞していた経済を一気に動かす」という基本的考え方(p6~p7参照)に立ち、「日本産業再興プラン」・・・
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2013年06月05日(水)
[規制改革] 2020年に健康予防市場9兆円、医薬品・機器等市場を12兆円に
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政府は6月5日に、産業競争力会議を開催した。この日は、事務当局から「成長戦略(素案)」(p2~p99参照)や「戦略市場創造プラン(ロードマップ)案」(p100~p114参照)、「中短期工程表案」(p115~p163参照)などが提示されている。
素案では、まず「成長戦略等により、中長期的に2%以上の労働生産性向上を実現する、活力ある経済を実現し、今後10年間平均で、GDP成長率を名目で3%程度、実質で2%程度とする」とい・・・
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2013年03月01日(金)
[特定健診] 特定健診等が医療費適正化に与える効果検証するための検討開始
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厚生労働省は3月1日に、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」の初会合を開催した。
平成20年度からスタートした医療保険改革では、医療保険者に対し、特定健診・保健指導を積極的に行う仕組みが設けられた。これは、「健診等によって、たとえば生活習慣病予備軍を見つけ、適正な食事や運動などに関する指導を行うことで、将来の生活習慣病患者を減少させ、ひいては医療費を適正化する・・・
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