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2021年12月02日(木)
［診療報酬］ 消費税負担増の補てん率は診療所87.0％、病院は110.1％ 厚労省
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）（第22回 12／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定
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2021年08月04日(水)
［診療報酬］ 19年の消費増税、診療報酬の補填状況を11月めどに報告 厚労省
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中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめどに中医協・総会に報告する方針を示した(p6参照)。 分科会が会合を開くのは、2019年10月の消費税率10％への引き上げに合わせて臨時で行われた診療報酬改定による対応の骨格を決めた同年1月9日以来。厚労省は、22・・・
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2021年07月28日(水)
［医療提供体制］ 外来機能報告制度での報告項目の案を提示 厚労省
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厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関（以下、重点外来医療機関）となる意向の有無、紹介・逆紹介率の状況などの項目案で、構成員からは、高額な医薬品の使用に関しても報告してもらうべきだとの意見が出た(p17～p19参照)。 この新たな制度は、外来・・・
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2021年07月07日(水)
［医療提供体制］ 外来機能報告等に関するワーキンググループ初会合 厚労省
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医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。医療機関が毎年行う報告の内容や、紹介患者を対象に「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の基準や正式な名称などを年内に具体化し(p32参照)、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などとの役割分担を促す・・・
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2021年06月18日(金)
［医療改革］ 後発医薬品目標、23年度末までに全都道府県で8割以上 骨太方針
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後発医薬品の数量シェアの新目標は「2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた(p37参照)。 新目標は、骨太方針2021の策定に向けて議論を進めていた経済財政諮問会議の下部組織である経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ（4月27日）に、厚生労働省が提示していたもの。 厚労省が示した20年3月のNDBデータでは、全国平均は・・・
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2021年05月26日(水)
［医薬品］ 新薬収載時と費用対効果の評価が分かれた場合の検討を
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中央社会保険医療協議会・総会は26日、抗うつ薬「トリンテリックス錠」（武田薬品工業）と慢性心不全用薬「コララン錠」（小野薬品工業）の費用対効果評価案を了承した。トリンテリックス錠は、比較薬に対して「費用増加」となり、新薬収載時の有用性加算5％部分の9割が減算され、薬価引き下げとなる。コララン錠は、新薬収載時の有用性加算35％がそのまま認められ、薬価は据え置き(p8～p13参照)。委員からは、新薬収載時の・・・
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2021年04月27日(火)
［医療改革］ 後発医薬品使用の新目標、23年度末までに全都道府県で80％以上
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厚生労働省は27日に開催された経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループで、後発医薬品使用促進の新たな目標を提示し、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とした。使用割合の見える化を21年度中に、医療機関別や地域別に拡大し、都道府県や保険者の活用を進めることで、全体の底上げを図る(p36参照)。 経済・財政一体改革推進委員会は、経済財政諮問会議の下部組織。26日に開催された諮問会議・・・
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2021年02月12日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告の通年化、月別の診療実績を病棟別に 厚労省
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厚生労働省は12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、2021年度以降の病床機能報告の実施に関する論点として、診療実績の報告は、これまでの1カ月分（6月診療分）だけではなく、1年分の月別の診療実績を病棟別に行うことなどを提案した。論点は了承され、次回以降、具体的な内容の議論を進める。実績報告の通年化自体は、すでに決定されていた(p27～p29参照)。 病床機能報告の診療実績報告では、これまで、報・・・
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2020年12月03日(木)
［医療提供体制］ 外来機能報告の義務化、遅くとも22年度初めから 厚労省
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は3日、一般病床や療養病床を有する病院・有床診療所に対して外来機能の報告を義務付ける制度などを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した。この新たな仕組みは、医療法の改正を経て、遅くとも2022年度の初めまでにスタートする見通し。 報告書案は、外来機能の明確化・連携や「かかりつけ医」機能の強化などに関する同検討会での議論をまとめたもの。 それによると、新たな・・・
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2020年10月23日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認の方向性、厚生労働白書に明記
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厚生労働省が23日に公表した厚生労働白書（2020年版）の第2部の「医療関連イノベーションの推進」の章の「データヘルス改革の推進」では、前年の白書では取り上げていなかったオンライン資格確認の記載を新たに加えたほか、マイナポータル、ゲノム医療、AI活用などの記載を充実させた。◆マイナンバーカードによる資格確認でシステム改修支援 白書では、オンライン資格確認の導入を盛り込んだ健康保険法などの一部改正法が19年の・・・
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2020年04月07日(火)
［介護］ NDB・介護DBの第三者提供に向けガイドライン改正へ 厚労省
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10月から始まるNDBと介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析データの民間事業者などへの提供。これに向けて、厚生労働省は、ガイドラインの見直しについて検討を進めている(p24参照)。データ提供の方法や手続きは、現行のガイドラインに沿った運用を原則維持するが、データを利用した研究については成果物ごとに報告を求める方針(p25参照)(p35参照)。 厚労省はこのほど、「要介護認定情報・介護レセプ・・・
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2020年03月23日(月)
［医療提供体制］ 外来医療の機能分化で議論 社保審・医療部会
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厚生労働省は23日、社会保障審議会・医療部会に、外来機能の明確化などについて議論を進めている「医療計画の見直し等に関する検討会」の状況を報告し、意見を求めた。NDBデータにより「医療資源を重点的に活用する外来」の類型と範囲を区分する方向性に対し、外来医療そのものの在り方を議論すべきとの意見が多かったが、全世代型社会保障検討会議からの課題に対応するため、当面の整理を進める検討会での議論を待つ方向となっ・・・
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2020年03月13日(金)
［医療提供体制］ 医療資源を重点的に活用する外来を外来医療計画に 厚労省
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外来機能の明確化、機能分化と連携を進めるため、厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来」をデータで明確化、それに基づいて各医療機関から医療機能の報告を求めた上で、地域医療構想調整会議を活用して外来医療計画に位置付ける方針をまとめ、13日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論を求めた。本来の明確化と異なる、患者が理解できるか、などの懸念が示されたが、支持する意見もあった(p20参照)<・・・
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 厚労省、調剤報酬の対人業務評価を提案 中医協・総会
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬の対人業務評価について、同一薬局利用時に薬剤服用歴管理指導料の点数が低くなる期間を6カ月から短縮すること、また新たな評価として、▽喘息患者・COPD患者の吸入薬についての医師または患者・家族の求めによるデモ機を使用した吸入指導▽退院後に簡易懸濁法を開始する患者に医師または患者・家族の求めによる簡易懸濁法の指導▽糖尿病患者に対する調剤後のフォローア・・・
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2019年11月15日(金)
［医療改革］ NDB・介護DBなど連結DB第三者提供の政省令案で検討事項
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厚生労働省は、医療・介護分野のビッグデータを連結した匿名データの第三者提供を、2020年10月から開始する。これに向けた政省令案について、15日の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」に検討事項を示し、おおむね了承された(p14参照)。厚労省は年末をめどに施行関係を取りまとめ、年明け以降に社会保障審議会の医療保険部会・介護保険部会へ報告する予定(p6参照)。 ナショナルデータベース（NDB・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 医療・介護DBの連結、法施行に向けた検討 厚労省有識者会議
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厚生労働省の要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議は14日、医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析について定めた関係法の2020年10月の施行に向けた検討を行った(p3～p6参照)。 介護DBには、匿名化された介護レセプト（約11億件、18年度末時点）と要介護認定情報（約0.6億件、同）が収納されている。国は、このデータを国や自治体、大学、保険・・・
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2019年10月02日(水)
［医療提供体制］ 被保険者番号活用の仕組み、厚労省検討会が報告書公表
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厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は2日、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。個人単位化された被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結について、2021年度からの運用開始を目指すとした上で、その基本スキームや活用主体、管理・運営主体を明らかにしている(p1参照)。この報告書を踏まえて、関係の審議会などで具体的な仕組みの在り方を話し合う。 報・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ NDBオープンデータの一部集計値に誤り 厚労省
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厚生労働省は6日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」の会合で、8月27日に公表したNDBオープンデータ（第4回）と健康保険法等の一部を改正する法律について報告した(p1参照)。 NDBオープンデータの公表について、厚労省は、今回の公表分から追加した項目などを説明。新たに一部の診療行為（初・再診料など）に対して「二次医療圏別」の集計が行えるようになったという。公表データの対象期間は、一部の項目を除・・・
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2019年07月17日(水)
［医療改革］ オンライン資格確認導入に向けレセ様式も改正へ 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、被保険者番号の個人単位化に向けたレセプト様式の見直し方針などを了承した。オンラインによる被保険者資格の確認などが盛り込まれた、健保法等改正法が5月22日付けで公布されたため。オンライン資格確認導入に際して、現在は世帯単位で定められている被保険者番号に2桁の枝番を追加し、被保険者番号を個人単位化することになっているが、レセプト様式も同様に2桁の枝番を追加する・・・
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2019年06月27日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報の全国統一システム、22年度稼働へ 厚労省
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厚生労働省は一般の人向けに構築する医療機関情報の全国統一的な検索サイトの概要などを、6月27日に開かれた「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。現行の医療機能情報提供制度の見直しの一環として実施するもので、新システムの稼働は2022年度の予定。 医療機能情報提供制度は、医療機関が報告した基本情報、提供するサービスの内容、医療の実績などに関する情報を都道府県が集約し、行政のウェブサイト・・・
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2019年06月27日(木)
［診療報酬］ 1件当たり点数、入院2.1％、入院外1.3％増 18年診療行為別統計
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厚生労働省が6月27日に公表した2018年の「社会医療診療行為別統計」によると、医科入院の1件当たり点数は前年に比べて2.1％増加、医科入院外は1.3％の増加となったことがわかった。増加の要因は1日当たり点数の伸びによるもので、1件当たり日数は入院・入院外とも減少した(p5～p6参照)。 集計対象は、「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」に登録されている、18年6月審査分の診療報酬と調剤報酬の全レセプト・・・
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2019年05月22日(水)
［医療改革］ 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ
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- 介護保険最新情報 Vol.729（5／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2019年02月15日(金)
［医療改革］ 健保法等一部改正法案を国会提出、厚労相「情報化の大きな一歩」
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政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。改正法案には、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽審査支払機関の機・・・
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2019年01月17日(木)
［医療制度改革］ 健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省
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厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 ・・・
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2018年12月21日(金)
［予算］ 2019年度厚労省予算、一般会計は2.9％増の32兆351億円
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厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円（2.9％）増の高い伸びを示した(p2～p3参照)(p63参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円（3,610億円・3.1％増）、医療11兆9,974億円（1,895億円・1.6％増）、介護3兆2,301億円（1,148億円・3.7％増）など(p3参照)<・・・
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