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2023年09月13日(水)
[医療改革] 医療DX、一体的なシステム対応に支援要請 意見交換会で日薬
- 医療DXを推進するための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会が13日開かれ、日本薬剤師会の山本信夫会長は医療DXでの一体的なシステムへの対応に関する補助金などのさらなる支援を要望した。また、「マイナ保険証」について現場で混乱やトラブルが起きないよう、信頼の回復に向けた対応も求めた<doc11017page1>。 今回の意見交換会には、関係団体から山本氏と日本保険薬局協会の藤井江美副会長、日本チェーン・・・
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2022年12月23日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋に対応できる医療機関や薬局を公表 厚労省方針
- 電子処方箋の運用が始まる26日に先立ち、厚生労働省は、電子処方箋にこの日以降対応できる医療機関や薬局のリストを早ければ1月中旬に公表する。お薬手帳などのアプリ事業者が対応すれば、そこから検索できるようになるといい、電子処方箋を希望する患者が医療機関や薬局を新たに利用する可能性があるとしている<doc7092page5>。 厚労省が公表するのは、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定などの準備を済ませ、同・・・
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2022年08月04日(木)
[医療提供体制] 救急業務のマイナンバーカードの活用、検討会のWGで検証へ
- 総務省消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」(座長=有賀徹・労働者健康安全機構理事長)で、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討が始まった<doc4131page5>。 4日に開かれた検討会で、消防庁は「救急業務におけるマイナンバーカードの活用」に関する検討事項や、それを検討するワーキンググループを設置することを示した<doc4131page6>。 現状の救急活動では、傷病者の情報・・・
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2022年04月06日(水)
[医療提供体制] 待合室に同姓同名の患者がいることを想定して間違い防止を
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- 「共有すべき事例」2022年No.2(4/6)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2021年11月30日(火)
[医療改革] オンライン服薬指導、事前に対面指導せずとも可能に 厚労省案
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について(オンライン服薬指導関係)の一部改正通知(仮称)に関する御意見の募集について(11/30)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ: 医療制度改革
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2021年11月26日(金)
[診療報酬] 調剤料、対人業務評価部分を切り離す方向性を提案 厚労省
- 厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、調剤報酬で対物業務評価の中心と見られている調剤料について、業務内容を、(1)患者情報等の分析・評価(2)処方内容の薬学的分析(3)調剤設計(4)薬剤の調製・取りそろえ(5)最終監査(6)調剤録の作成-に区分した上で、(1)-(3)は「対人業務的な要素を含んでいる」として調剤料評価から切り離す方向の論点を提示し(p118参照)、診療側が支持した。支払側は、・・・
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2021年10月04日(月)
[医療提供体制] 病態禁忌のため処方医に疑義照会、薬剤が削除に
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- 「共有すべき事例」2021年No.9(10/4)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2021年08月31日(火)
[予算] 概算要求、電子処方箋の導入に約10億円 厚労省医薬・生活衛生局
- 厚生労働省の医薬・生活衛生局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算よりも16億9,000万円多い110億7,600万円になったと発表した(p80参照)。このうち、電子処方箋管理サービスの円滑な導入に向けて10億100万円を新たに計上(p83参照)。安全で正確に運用するための環境の整備などを行う。 電子処方箋の仕組みでは、疑義照会や重複投薬防止に係る運用面のルール整備が不可欠となる。そのため、厚労省はその運・・・
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2021年07月28日(水)
[医療提供体制] 現病歴・服用中の薬剤を確認して不適切な販売を回避
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- 「共有すべき事例」2021年No.7(7/28)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2021年05月06日(木)
[医療提供体制] 併用禁忌、処方医への疑義照会で変更 薬局ヒヤリ・ハット
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- 「共有すべき事例」2021年No.4(5/6)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2021年02月12日(金)
[医療提供体制] かかりつけ薬局・薬剤師を決めている約7% 内閣府世論調査
- 内閣府は12日、薬局利用に関する国民意識を把握するため実施した「薬局の利用に関する世論調査」を公表した。調査の概要から、「かかりつけ薬剤師・薬局を決めている」と回答した人は、全体の7.6%だった(p10参照)。 調査項目は、▽自分の健康▽お薬手帳▽かかりつけ薬剤師・薬局に求める役割-などについてで、2020年10月8日-11月22日を調査期間とし、全国の18歳以上3,000人を対象に実施。有効回収数は、1,944人(回収率:・・・
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2021年02月10日(水)
[医療提供体制] 花粉症患者に糖尿病治療薬、疑義照会で処方変更
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- 「共有すべき事例」2021年No.1(2/10)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年06月04日(木)
[医薬品] 服薬指導などの記録、3年間の保存義務付けへ 改正薬機法・厚労省
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(案)に関する御意見の募集について(6/4)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2020年04月22日(水)
[医療改革] 医療データ活用促進で意見取りまとめへ 規制改革推進会議WG
- 規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)は22日の会合で、医療等分野でのデータ利活用の促進などに関する意見書の骨子案をおおむね了承した。WGでは、できるだけ早く、意見をまとめる。 骨子案は、医療等分野でのデータ利活用の促進(ビッグデータの民間開放)と、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)に関する見直しの2項目が柱。 このうち、医療等分野でのデータ利活用の促進では、▽第三者にデータを提供す・・・
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2020年04月16日(木)
[診療報酬] 20年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は16日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その5」を都道府県などに出した。新設の腎代替療法指導管理料(500点)の対象には、腎代替療法導入後の患者は含まれないとした一方、同管理料や人工腎臓の導入期加算2について、腎臓移植希望者として臓器移植ネットワークに登録してから1年以上が経過し、その登録を更新した患者も、「腎移植に向けた手続きを行った患者」に含まれるとの解釈を示・・・
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2020年04月16日(木)
[改定情報] 「退院時薬剤情報連携加算」、手帳に文書貼付は不可 疑義解釈
- 厚生労働省は4月16日、2020年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その5)を地方厚生局などに送付した。この中で、医療機関から薬局に対する情報提供の評価として新設された「退院時薬剤情報管理指導料 退院時薬剤情報連携加算」(60点)の運用などについて解説。同加算は入院前の処方薬の内容に変更、中止といった見直しがあった患者の退院時に、見直しの理由や見直し後の状態を薬局に文書で情報提供した場合に算定する。疑義解釈は・・・
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2020年03月24日(火)
[医療提供体制] 2019年の医療事故情報は4,532件 日本医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第60回報告書(2019年10月-12月)(3/24)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2019年12月26日(木)
[診療報酬] 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その19」を都道府県などに出した。国家戦略特区で、薬剤師が服薬指導を対面で行った患者に引き続き遠隔での服薬指導を実施した場合、一定の要件を全て満たせば、「薬剤服用歴管理指導料」を算定することが可能との解釈を示している(p2参照)。 Q&Aでは、その場合の要件として、▽同指導料に関する算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が・・・
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2019年12月20日(金)
[診療報酬] オンライン服薬指導での薬学管理料の要件案を提示 厚労省
- 厚生労働省は20日、改正医薬品医療機器等法(薬機法)の施行に伴って薬剤師がオンラインで服薬指導を行った場合に算定できる薬学管理料の要件案を、中央社会保険医療協議会・総会に示した。対象を「在宅患者以外」と「在宅患者」に分け、それぞれの具体的な要件を明確化した(p53~p54参照)。委員からは、オンライン服薬指導への評価を2020年度診療報酬改定で新設することに異論は出なかったが、要件案には慎重な対応を求める・・・
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2019年12月18日(水)
[診療報酬] 都市部の特区で遠隔服薬指導、薬剤服用歴管理指導料の算定可に
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、国家戦略特区における離島やへき地以外で薬剤師が遠隔服薬指導を実施した場合に一定の要件を満たせば、暫定的に「薬剤服用歴管理指導料」を算定できるようにすることを提案し(p162参照)、了承された。その場合の遠隔服薬指導は、原則として毎回、同じ薬剤師による実施が条件となる。 特区での遠隔服薬指導については、2018年7月18日の中医協・総会でも議論され、一定・・・
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2019年11月15日(金)
[診療報酬] 重複投薬解消へ、かかりつけ医と薬局の連携に評価を 厚労省
- 重複投薬の解消に向け厚生労働省は、かかりつけ医と薬局との間に新たな連携の仕組みを策定し、評価することを15日の中央社会保険医療協議会・総会に提案、診療側、支払側とも基本的に了承した(p136参照)。 かかりつけ医を評価している地域包括診療料・加算では、該当患者が通院中の医療機関と処方薬の全てを管理することが主な要件となっている。それに関連して、お薬手帳を持参させることも要件となっている・・・
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2019年11月15日(金)
[改定情報] かかりつけ医と薬局による重複投薬防止スキームを提示 厚労省
- 11月15日の中央社会保険医療協議会・総会は、後発医薬品の使用推進策や重複投薬の防止策、残薬への対応についても議論した。このなかで厚生労働省は、かかりつけ医と薬局が連携して患者の服用薬を把握して重複投薬を防止する評価の枠組み案を提示。支払・診療側から異論はなく、今後、診療報酬を算定するタイミングや算定要件など、より踏み込んだ検討が進められることになった。 重複投薬に関連した診療報酬上の評価には、「地・・・
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2019年10月30日(水)
[改定情報]大病院受診時定額負担、400床未満の地域医療支援病院に拡大へ
- 大病院の紹介状なし受診に対する定額負担の義務化対象が、次回改定では400床未満の地域医療支援病院に拡大されることになりそうだ。10月30日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で議論され、拡大の方向では概ね意見の一致をみたが、地域医療支援病院の承認要件である200床以上にまで一気に広げるかどうかについては一部慎重論があり、現時点では不透明な状況。また、支払側は、かかりつけ医機能を評価する「機能強化加算」に・・・
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2019年09月18日(水)
[診療報酬] 重複投薬の解消に向けた連携など評価を 中医協・総会で厚労省
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関などが患者の服用薬剤の把握などで他と連携して取り組んだ場合などを診療報酬で評価することを提案した(p62参照)。患者への重複投薬を解消するのが狙いだが、支払側の委員はこの評価に慎重な姿勢を示した。 厚労省はこの日の総会で、患者が同様の効能・効果を持つ薬剤を複数の医療機関から処方される重複投薬に関する現状と課題などを整理した。それによると・・・
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2019年09月18日(水)
[改定情報] 20年度改定の第2ラウンドの議論がスタート 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は9月18日、2020年度診療報酬改定に向けた検討で、入院・外来・在宅といった個別事項を取り上げる第2ラウンドの議論に入った。初回は、医薬品の効率的かつ有効・安全な使用とリハビリテーションをテーマに意見交換した。医薬品の関係では厚生労働省が入院時のポリファーマシー(有害事象を伴う多剤投与)対策として、これまでの減薬というアウトカムに着目した評価だけでなく、そこに至るまでの処方・・・
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