過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年06月27日(木) ［診療報酬］適時調査、「重点的調査」に医療DX推進体制整備加算など

適時調査実施要領等（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は27日、医科（病院、診療所）、歯科、薬局を対象とした、適時調査実施の要領、調査書を公表した<doc15379page3>。「重点的に調査する施設基準」には、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」「地域包括医療病棟入院料」などが挙がっている<doc15382page2>。　「医療DX推進体制整備加算」については、▽オンライン資格確認を行う体制・・・

2024年06月21日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証、利用促進支援の一時金を最大40万円に見直し

社会保障審議会医療保険部会（第179回 6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の利用をさらに促進させるため、医療機関・薬局への一時金の上限額を診療所・薬局で最大20万円、病院は最大40万円とする方針を示した。厚労省によると「利用率20％以上の高利用率施設は、2023年12月の14.8％から24年5月には22.3％と増加しており、24年5月時点で一時金上限に達している施設が相当数ある」としている<doc15304page8>。これらの利・・・

2024年06月20日(木) 2.3％の賃上げへ「ベア評価料」の算定を特設サイトも開設して全医療機関を後押し『Monthly』6月号

MC plus Monthly 2024年6月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞2.3％の賃上げへ「ベア評価料」の算定を特設サイトも開設して全医療機関を後押し＜医師偏在対策＞医師多数県の「地域枠」を少数県に配分診療科選定枠や中堅以降医師の活用も検討＜調剤業務の外部委託＞大阪に特区創設し「一包化」で実証事業安全確保前提に“対物効率化”で“対人強化”へ＜介護報酬改定＞「協力医療機関」は3年待たず早期選定を月1回以上の会・・・

2024年06月12日(水) ［診療報酬］マイナ保険証の利用実態聞き取りへ　厚労省方針

中央社会保険医療協議会総会（第590回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　「医療DX推進体制整備加算」に組み込まれたマイナ保険証の利用実績の要件を設定する際の判断材料にするため、厚生労働省は12日、医療機関や薬局から利用実態をヒアリングする方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した<doc15111page1>。　厚労省の実施案によると、ヒアリングは病院・医科診療所・歯科診療所・薬局10カ所程度ずつを対象に6月中に始める。マイナ保険証の利用状況、患者の利用を促すための働き掛けや課題な・・・

2024年05月23日(木) ［医療改革］新たな地域医療構想は「地方の実情を踏まえるべき」　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（5／23）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設けることなどを求める要望書を21日に厚生労働省と総務省に提出したと言及した。　新たな地域医療構想では、病床機能や病床数だけではなく、訪問診療や介護との連携も強化した地域医療全体の再編を目指しているが、小熊会長は・・・

2024年05月17日(金) ［医療提供体制］「マイナ救急」実証事業23日から開始　消防庁

マイナ救急実証事業の開始（5／17）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は17日、救急隊がマイナ保険証を活用して救急活動を行う実証事業を全国67の消防本部（660隊）で23日から順次開始すると発表した<doc14834page1>。カードを専用端末で読み取ることでオンライン資格確認等システムの情報を閲覧し、適切な搬送先の選定や搬送時間の短縮ができるかなどを検証する。　現行では、オンライン資格確認等システムの情報を閲覧する権限が消防機関にないため、実証事業の開始前に協力医療・・・

2024年05月15日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証、4月の利用率6.56％　過去最高も地域差目立つ

社会保障審議会医療保険部会（第178回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療保険部会が15日開かれ、厚生労働省は、マイナ保険証の4月の利用率が全国ベースで6.56％だったことを報告した。前月からは1.09ポイントの上昇。2023年1月に集計を始めて以来、過去最高だが、都道府県別に利用率を見ると地域差が大きい。マイナ保険証の利用率は、オンラインで資格確認を行った件数のうち、マイナ保険証を利用した件数の割合で、厚労省が23年1月から毎月集計している<doc14789page2>。　・・・

2024年05月10日(金) ［医療提供体制］スマホによる「マイナ保険証受付」導入など4点要望　NPhA

医療DX推進における課題及び要望（5／10）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本保険薬局協会（NPhA）は、医療DXを薬局で推進するため、スマートフォンを活用してマイナ保険証を受け付ける仕組みの導入など4点を政府に求める要望書をまとめた。マイナ保険証を患者が薬局で使用する際、窓口に設置されているカードリーダーを使ってデータの読み取りや本人確認、暗証番号の入力などを行う必要があるため、NPhAによると、マイナ保険証の受付率が高い薬局では患者の待ち時間が発生しているという。　NPhAは、・・・

2024年04月26日(金) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（8）　医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減

令和6年度診療報酬改定の概要（医科全体版）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。◆DX体制評価にマイナ保険証の利用実績　岸田政権の主要政策である「デジタル社会への移行」の一環として、「医療DX」の体制整備が評価された。オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用・・・

2024年04月25日(木) ［医療改革］マイナ保険証利用促進宣言を採択　日本健康会議

日本健康会議医療DX推進フォーラム（4／25）《日本健康会議》: 発信元：日本健康会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本健康会議は25日に開催した「医療DX推進フォーラム」で、現行の健康保険証の新規発行を終了して原則廃止する12月2日に向けて「マイナ保険証利用促進宣言」を採択した。データに基づく質の高い医療を実現させるため、医療機関や薬局では受付事務を点検し、マイナ保険証の利用を窓口で積極的に呼び掛けるとしている。　一方、保険者は、医療保険の新規加入者がマイナ保険証を速やかに利用できるように事業主が届け出てから5日以・・・

2024年04月23日(火) 「治す」と「治し支える」で病床機能分化急性期のADL低下防止へリハ、口腔・栄養管理『Monthly』4月号

MC plus Monthly 2024年4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞「治す」と「治し支える」で病床機能分化急性期のADL低下防止へリハ、口腔・栄養管理＜医療DX＞マイナ保険証を「加算」と「支援金」で促進救急時閲覧は10月、電カル共有は今年度中に試行＜機能情報提供制度＞全国統一システムで検索・利便性が向上G-MIS活用で医療機関等の報告負担を軽減＜介護＞介護情報基盤はLIFEなど4共有から将来的に電子的共有による医療との連携も＜トピック・・・

2024年04月12日(金) ［診療報酬］電子処方箋未導入でも猶予期間内は算定可　疑義解釈「その2」

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した<doc14330page2><doc14330page3>。　電子処方箋を導入していない医療機関が医療DX推進体制整備加算を届け出る場合は、導入予定時期を届出書に記載することとされている・・・

2024年04月10日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給

社会保障審議会医療保険部会（第177回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5－7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6－11月分を見直す<doc14322page5>。　6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」（医科は8点）が新設され・・・

2024年04月05日(金) ［医療提供体制］デジタル庁作成のマイナ保険証説明動画が利用可能に

マイナンバーカードの健康保険証利用に関する説明動画のご活用について（周知依頼）（4／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した<doc14316page1>。　医療機関での活用シーンを説明した動画など計10本が対象で、厚生労働省ホームページの専用フォームから利用申請を行うことで、医療機関・薬局内の「デジタルサイネージ」などで上映可能な動画データを入手できる<doc14317page1>。・・・

2024年03月19日(火) ［医療改革］マイナ保険証、利用申し込み率54.3％　デジタル庁

マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第6回　3／19）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　デジタル庁が公表したマイナンバーカード取得状況調査の結果によると、マイナ保険証の利用申し込み率は、マイナンバーカードを取得したと回答した1万7,178人の54.3％に留まった。実際に利用経験がある人は、そのうちの38.5％だった<doc14110page5>。　年代別に利用申し込み率をみると、「10代・20代」の48.4％が最も低く、最高値は「60代」の58.4％となった。「70代以上」も58.0％と高い水準にあり、年代が上がるにつれ、・・・

2024年03月14日(木) ［開催案内］マイナ保険証・電子処方箋、医療機関・薬局向けセミナー開催

マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー－高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします－（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー－高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします－」を22日に開催すると発表した。開催方法はYouTubeライブ配信。　同セミナーの議題は、▽高利用率＆支援金ゲットのメソッド▽電子処方箋に関する導入事例－で、医療DXに向けた取組事例なども紹介するとしている。　厚労省は、マイナ保険証の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援策につ・・・

2024年03月12日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に関する令和6年度実証事業の実施消防本部の決定（3／12）《総務省消防庁》ほか: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。　現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］マイナ保険証の利用率要件、夏ごろ決定へ　医療DX加算

令和6年度診療報酬改定の概要医療DXの推進（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDXを後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧・活用できる体制の整備などを求める<doc13598page5>。ただ、この加算に盛り込むマイナ保険証の利用実績（利用率）に関する要件は示・・・

2024年02月29日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用率トップは鹿児島で8.44％　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第175回 2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療機関や薬局による「マイナ保険証」の利用実績（1月分）を都道府県別に集計し、社会保障審議会・医療保険部会に2月29日、結果を報告した。それによると、トップは鹿児島の8.44％で、沖縄の2.31％が最低だった<doc13561page14>。　医療機関や薬局による患者への声掛けを「保険証、見せてください」から「マイナンバーカードをお持ちですか」などに切り換えた割合が高い都道府県ほどマイナ保険証の利用率も・・・

2024年02月29日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用あり、カード保有の約4人に一人　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第175回 2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、マイナンバーカードを持っている3,000人の「約4人に一人」が健康保険証としてカードを使ったことがあるとする調査結果をまとめ、2月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に報告した。調査は、マイナカードを保有する18歳以上（本人か家族が官公庁に就業しているか、医療従事者の人以外）を対象に2月1－5日、オンラインで実施し、3,000人分を集計した<doc13561page8>。　マイナカードをこれまでにど・・・

2024年02月29日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第175回 2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開・・・

2024年02月21日(水) 地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設外来管理加算は「併算定不可」を整理『Monthly』2月号

MC plus Monthly 2024年2月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞地域包括医療病棟入院料3,050点／日を創設外来管理加算は「併算定不可」を整理＜介護報酬改定＞協力医療機関連携加算、年度内は月100単位リハマネ加算には一体的アセスの新区分＜トピックス＞マイナ保険証の利用促進利用実績に応じた評価を検討敷地内薬局のグループ評価は見送り答申書附帯意見素案1,931億円の黒字、黒字幅は4割縮小 2022年度公立病院の経常収支2,506医療法人の3・・・

2024年02月16日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証の受け付け割合、10％超える薬局が2割弱

管理薬剤師アンケート報告書（その1）（2／16）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本保険薬局協会の調査によると、5,415カ所の会員薬局でのマイナ保険証の受け付け割合（2023年11月時点）の中央値は「1－3％未満」で、10％を超える薬局が2割弱にとどまった。　マイナ保険証の持参を患者に確認することや、受け付け時に利用の声掛けをしている会員薬局は全体の91.8％に上った。ただ、声掛け割合が50％以上の薬局は4分の1程度で、半数近くが10％と、まだまだ声掛けには消極的な薬局が多いという実情が分かった。・・・

2024年02月15日(木) ［医療改革］医療保険改革、現役世代の負担軽減を見直しに反映へ　健保連

健康保険組合連合会定時総会（2／15）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は15日、定時総会の情勢報告で、医療保険制度の次の見直しを巡る政府の審議会の議論が年末までに終わることを想定し、要請活動を行う考えを示した。その上で、現役世代の負担軽減を促すためのメニューを見直しに反映させることが不可欠だと強調した。また「給付と負担の見直しに向けた医療保険の制度改革をやってもらわないことには、（健保財政は）改善の方向には向かわない」とも述べた。　・・・

2024年02月15日(木) ［診療報酬］看護職員など医療従事者の賃上げ、抽出調査で状況確認　厚労省

賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー（2／15）《厚生労働省、日本医師会》: 発信元：厚生労働省日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。　医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5％、25年度には2.0％のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の・・・

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