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2024年12月02日(月) ［医療提供体制］診療所のマイナ保険証利用率「10％未満」が7割　日医総研

診療所における医療DXに係る調査報告書（12／2）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構が2日に公表した調査報告書によると、日医会員の診療所の管理者3,747人のうち、マイナ保険証のレセプト件数ベースの利用率が「10％未満」だったという割合は7割に上った<doc17892page2>。日医総研では、「医療DX推進体制整備加算」の施設基準となるマイナ保険証の利用率が2025年1月以降に10％以上に引き上げられるものの、これを満たす診療所は「極めて少ない状況にある」と懸念を示している<・・・

2024年11月26日(火) ［診療報酬］医療DX加算、マイナ保険証利用率は通知された過去3か月間の最高値を翌月1日から適用

医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の見直しについて（8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」は、10月1日からマイナ保険証の利用率が要件化（施設基準）され、利用率に応じた3段階の評価となっている。利用率15％以上を満たせば、医科では最高の11点を初診時に加算できる。◆利用率は月半ばに支払基金から通知メール　医療DX推進体制整備加算は、10月から医科では加算1：11点、加算2：10点、加算3：8点－に見直されている（初診時に加算）。マイナ保険証利用率・・・

2024年09月03日(火) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算で疑義解釈　厚労省が事務連絡

医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その1）（9／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は9月3日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」に関する事務連絡を地方厚生（支）局などに送付した。10月から3区分となる「医療DX推進体制整備加算」で、社会保険診療報酬支払基金が通知するマイナ保険証利用率に基づく算定については「翌月1日から可能」と周知した<doc16584page3>。　マイナ保険証利用率を各医療機関が確認する方法としては、「レセプト件数ベ・・・

2024年07月17日(水) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算、3区分に再編　10月以降見直し

中央社会保険医療協議会総会（第592回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は17日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の10月以降の見直しを決めた。マイナカードの利用率の実績に応じて医療DX推進体制整備加算を3区分に再編し、加算1（医科）では現在の8点に3点を上乗せし、11点にする<doc15730page1>。　また、「医療情報取得加算」は、患者がマイナ保険証を利用するかどうかで2区分に設定されている医科の初診時と再診時の点数・・・

2024年06月26日(水) ［診療報酬］ 2023年社会医療診療行為別統計、医科入院1件当たり6万230.4点

令和5年社会医療診療行為別統計の概況（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は26日、2023年社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万230.4点（前年比1.6％増）、1日当たり点数は4,027.5点（4.6％増）となった。医科入院外の1件当たり点数は1,480.9点（0.0％減）、1日当たり点数は1,007.1点（0.3％減）だった<doc15400page1>。　診療行為別にみた入院の1日当たり点数および構成割合は、「入院料等」が最も高く1,430.8点（構成割合35.5％）、次いで「診断群分・・・

2024年02月22日(木) ［医療費］健保組合分の医療費5.1兆円、22年度　健保連調べ

令和4年度健保組合医療費の動向に関する調査（2／22）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　健康保険組合連合会は、2022年度の健保組合分の医療費が前年度から6.5％増え、5兆1,261億円だったとする調査結果をまとめた。診療区分別では「訪問看護」で13.6％増と伸びが目立つのに対し、「医科入院」は0.3％減少した<doc13525page6>。　それらのほかは「医科入院外」の医療費が11.9％、「調剤」は6.3％、「歯科計」は1.8％前年度からいずれも増えた。入院と入院外を合わせた「医科計」は7.4％の増だった・・・

2023年11月17日(金) ［診療報酬］新たに保険適用の不妊治療医療費、22年度総額895億5,622万6千円

中央社会保険医療協議会総会（第565回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　2022年4月に新たに保険適用となった不妊治療について、厚生労働省は17日、関連の医療費が同年度で総額895億5,622万6,000円、レセプト件数は計125万4,422件に上ったことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。1人の患者が複数の医療機関を受診している場合を1人とカウントした実患者数は計37万3,575人だった<doc12014page13>。　厚労省では、関連医療費の総額は想定した範囲内とみている。　22年度の不妊治療の助成事・・・

2023年09月07日(木) ［医療保険］ 22年度の高額レセプト件数8年連続で過去最多　健保連集計

令和4年度高額医療交付金交付事業における高額レセプト上位の概要（9／7）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会組合サポート部交付金交付事業グループ　　カテゴリ： 医療保険

　全国の1,380の健保組合が加入している健康保険組合連合会は7日、厚生労働省内で記者会見を開き、1カ月間の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2022年度（22年1月16日－23年1月15日）は過去最多の1,792件だったと発表した<doc10943page4>。　健保連では、高額レセプトの年度当たりの件数を毎年集計していて、22年度は前年度から275件（18％）増え、15年度から8年連続で最多だった。19年度から20年度にかけての増加・・・

2022年11月08日(火) ［医療費］不妊治療医療費が月ごとに拡大、保険適用4－6月で163億円　厚労省

令和4年4月に保険適用となった不妊治療に係る診療行為の医療費について（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2022年４月から保険適用となった不妊治療の医療費が、6月までの第1四半期で163億円、同期の概算医療費11.2兆円に対して約0.15％になったことを明らかにした<doc6249page2>。　不妊治療のレセプト件数と医療費を月ごとに見ると、4月は8.1万件で26億円、5月は8.7万件で58億円、6月は9.9万件で79億円と、いずれも月を追うごとに増加している<doc6249page2>。　このため厚労省は「保険適用が始まって間も・・・

2022年08月08日(月) ［医療費］ 20年度に生活習慣関連の10疾患中9疾患で入院医療費減　健保連調査

令和2年度生活習慣関連疾患の動向に関する調査（8／8）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　健康保険組合連合会（健保連）が行った「生活習慣関連疾患の動向に関する調査」（2020年度）によると、糖尿病や脳血管障害など生活習慣関連の10疾患による医科入院の医療費は、9疾患で前年度から減少していた。動脈閉塞では28.6％減と大幅に減り、虚血性心疾患と高脂血症でもそれぞれ11.8％、11.4％の減<doc4152page23>。　これに対し、高血圧性腎臓障害では前年度比13.2％増と大きく増えた<doc4152page23>。　10疾・・・

2022年03月16日(水) ［医療提供体制］ 20年度に医療法人の4分の1超が赤字　福祉医療機構調べ

2020年度（令和2年度）医療法人の経営状況（3／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した2020年度に998の医療法人の25.9％が、補助金の収入を含む経常収支ベースで赤字だったことが福祉医療機構の集計で分かった<doc1385page2>。　集計は、貸付先の医療法人が提出した20年度の財務諸表データが対象。そのうち2年度分のデータがある998法人の経営状況を19年度と比較した<doc1385page2>。　その結果、本業の売上高に当たる事業収益は1法人当たり約128万円増えたが・・・

2020年11月12日(木) ［医療費］ 7月の医療費、休日数等調整後は前年比1.8％減にとどまる　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第133回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度への新型コロナウイルス感染症の影響として、4－7月の医療費の動向を説明した。この中で、概算医療費の伸びは5月に前年同月比▲11.9％と底を打った後、6月は▲2.4％にとどまったが、7月は▲4.5％と減少幅は拡大し、診療種類別でもほぼ同様の傾向だとした。また、休日数等の調整後は、4月▲11.1％、5月▲12.6％、6月▲6.1％、7月▲1.8％で、「6－7月にかけて減少幅は縮小・・・

2020年08月19日(水) ［診療報酬］ 5月の診療所の小児科患者、前年同月比でほぼ半減　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第464回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症の影響で5月に診療所の小児科を受診した患者が前年同月と比べてほぼ半減したほか、耳鼻咽喉科でも約4割、眼科も約3割それぞれ減少した。皮膚科では患者数の落ち込みが少なかった(p92参照)。　「医科」の月ごとのレセプト件数は、2月が前年同月よりも0.2％増だったが、それ以降は一転して、3月が10.2％、4月は19.0％、5月は20.9％それぞれ減少した。「調剤」でも同様の傾向が・・・

2020年08月19日(水) ［診療報酬］看護必要度の施設基準、経過措置の半年間延長を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第464回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長するとともに、新型コロナウイルス患者の受け入れ医療機関が基本診療料の実績要件を満たせなくなっても、満たしていると見なすことなどを提案した(p105参照)(p108参照)。いずれも、新型コロナの感染拡大を踏まえた臨時的・・・

2019年10月18日(金) ［診療報酬］小児抗菌薬適正使用支援加算、要件の見直しなど論点に　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第426回10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された「小児抗菌薬適正使用支援加算」の算定の対象年齢や要件の見直しを論点に挙げた(p37参照)。診療側の委員からは、薬剤耐性（AMR）対策を進めるため、対象の拡大を求める意見が出た。　薬剤耐性を巡っては、16年4月に策定された「アクションプラン」で、抗微生物薬の「経口セファロスポリン」「フルオロキノロン」「マクロライド」の・・・

2019年06月21日(金) ［医療提供体制］公立公的の再編統合、地域の将来像の協議が先決　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第22回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月21日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、再編統合の必要性がある公立・公的医療機関の具体的対応方針について、地域医療構想調整会議で再協議する際の手順などを提案した。再編統合の検討対象となった医療機関だけでなく、構想区域の医療提供体制全般に関わる問題であることから、まずは地域全体の医療提供体制の将来を見据えた医療機能の分化、連携について協議・合意することが先決との考・・・

2018年05月16日(水) ［医療提供体制］診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第13回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　医療機関が自院の病棟（病床）が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・

2017年07月26日(水) ［診療報酬］認知症治療病棟入院料のあり方を議論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第357回　7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 高齢者

　中央社会保険医療協議会・総会は7月26日、入院医療のうちの【認知症治療病棟入院料】について議論した。【認知症治療病棟入院料】は、妄想、徘徊などの「行動・心理症状（BPSD）」がみられる認知症患者のケアや治療を担う精神病床を評価する報酬。厚生労働省は、BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応とともに、入退院支援のあり方などを2018年度改定に向けた今後の論点として提案した。　認知症治療に特化された精神科の病・・・

2017年07月19日(水) ［医療提供体制］病床の「機能らしさ」を示す項目例を提示　地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ（第7回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月19日に開かれた、医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、医療機関が選択した病床機能とレセプトデータの分析から、各病床機能に期待される診療内容を仮にひも付けした場合のイメージを示した。病床機能の分化・連携について議論する「地域医療構想調整会議」での活用を想定しており、ひも付けした診療内容の実績が1件もない病棟（病床）については、実際にどのよう・・・

2017年05月10日(水) ［医療提供体制］病床機能と医療内容の検証結果を初公表　地域医療構想WG2

地域医療構想に関するワーキンググループ（第4回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月10日の医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、「平成28年度（2016年度）病床機能報告」の結果を報告した。今回の報告から電子レセプトに病院が選択した病床機能のコードを病棟ごとに入力することになり、病床機能とその病棟で実際に行われている医療内容の突合が可能になった。厚労省が1例として示した、高度急性期機能のデータによると、循環器内科を標榜して・・・

2016年09月15日(木) ［医薬品］数量ベースの後発医薬品使用割合は60.9％　健保連

後発医薬品の使用状況に関する調査分析（9／15）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　健康保険組合連合会は9月15日、「後発医薬品の使用状況に関する調査分析」を公表した。後発医薬品については2015年の閣議決定で、2018年度から2020年度末までのなるべく早い時期に80％以上とする数量シェア目標が定められている。　今回、健保連は2015年5月の468組合の調剤報酬明細書データ（レセプト件数332万6,095件、調剤医療費総額273億3,786万560円）を調査。（1）薬剤料ベース、（2）数量ベース、（3）薬効分類（中分類別・・・

2015年10月07日(水) ［改定速報］全体の3％の診療所で、訪問診療件数の75％占める　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第305回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）在宅医療の提供体制(p697～p719参照)、（2）在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)―などがテーマとなった（10月7日に続報をお伝えします）。　（1）では、厚労省は今後、日本の総人口が減少に転じ、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加して・・・

2015年05月14日(木) ［後期高齢者］ 2013年度の後期高齢者医療費14兆1,912億円　厚労省

平成25 年度後期高齢者医療事業年報（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は5月14日、2013年度の後期高齢者医療事業年報を公表した。この年報は、2013年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて収録したもの。後期高齢者医療広域連合からの事業状況報告などに基づいて編集している。　2013年度における平均被保険者数は、1,526万6千人となっており、前年度に比べて36万1千人、2.4％増加している。75歳以上の人は1,489万4千人、65歳以上75歳未・・・

2015年02月23日(月) ［意見募集］「医療介護総合確保推進法整備省令案」への意見募集　厚労省

医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法を定める件（仮称）について」に関する意見の募集について（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月23日、「医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法を定める件（仮称）」に関する意見募集を開始した。「医療介護総合確保推進法」が2015年4月1日から一部施行されることにともない関係省令案において、「都道府県が病院等の管理者から報告された事項（レセプト件数）を、インターネットの利用、その他適切な方法で公開しなければならない」と定めることに関する意見を求めてい・・・

2013年07月17日(水) ［診療報酬］医療機関の部門別収支調査、基本小委で継続の是非など検証へ

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第21回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査報告書」案について説明を受けたほか、部門別収支調査のあり方そのものについて検討を行った。

　医療機関の部門別収支に関する調査は、（1）病院における診療科別の収支把握手法を確立する（2）医療機関のコストや機能等に基づいた診療報酬改定を行うため・・・

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