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2024年06月14日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は8,940億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年3月暫定版）（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15252page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,940億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,299億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,455億円▽施設サービス分／2,754億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：708.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受給・・・

2024年06月07日(金) ［介護］協力医療機関連携加算、実効性ある連携構築で同意得なくても算定可

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）で、「協力医療機関連携加算」について介護施設・事業所が入所者の病歴などの情報を協力医療機関と共有する会議を定期的に開催するなど実効性のある連携体制を構築していれば、入所者の同意が得られなくても算定できるとの考え方を示した<doc15293page4>。　同加算は、高齢者施設などと協力医療機関との実効性のある連携体制を構築することを目的とした評価で、24・・・

2024年05月27日(月) ［介護］新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を

新たな地域医療構想等に関する検討会（第4回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。　この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。　柴口氏は・・・

2024年05月27日(月) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（9）　高齢の救急患者を「治し支える」ための病床機能分化を推進

令和6年度診療報酬改定の概要（医科全体版）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定では、急性期入院医療の現状と課題を踏まえ、病床機能分化への体系的な見直しが行われた。その核となるのは「地域包括医療病棟」の創設だが、下り搬送の促進やリハビリテーションの充実など、ほかにも的確な対策を講じている。◆7対1病床は軽症・中等症とミスマッチ　24年度改定に向けたデータに基づく中央社会保険医療協議会の議論では、次のような急性期入院医療の現状と課題が共有された。（1）高齢者の人・・・

2024年05月15日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は9,138億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年2月暫定版）（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14865page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,138億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,445億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,767億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：707.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・

2024年05月15日(水) ［医療提供体制］診療所の敷地内全面禁煙90.4％、病院は100％

令和4年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果（概要）（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局健康課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 保健・健康

　厚生労働省の調査によると、回答があった一般診療所・歯科診療所の90.4％が2022年12月末時点で加熱式も含む「たばこ」を敷地内で全面禁煙にしていた。一方、全面禁煙をしていない診療所のうち、受動喫煙を防止するための特定屋外喫煙場所を設置していなかったのは71.4％だった<doc14807page4>。　病院での敷地内全面禁煙の割合は、前年度の調査に続き100％だった。一方、それら以外の医療提供施設（介護老人保健施設や介護・・・

2024年05月13日(月) ［介護］介護キャリア段位、79人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2024年度3月審査分）（5／13）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに79人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,970人となった<doc14966page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,288人、介護老人保健施設2,104人、通所介護1,104人など<doc14966page5>。　レベル別の内訳は・・・

2024年04月01日(月) ［介護保険］保険給付費の総額は9,014億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年1月暫定版）（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,431億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,466億円▽施設サービス分／2,678億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人、外部監査不要なケース明示　厚労省

地域医療連携推進法人制度について（Q＆A第2版）（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は「地域医療連携推進法人制度」に関するＱ＆Ａを更新し、都道府県に周知した。制度の一部が1日に見直され、公認会計士などによる外部監査を受ける必要がなくなるケースと、引き続き受けなければならない事例をそれぞれ明示している。　同制度が施行されて以降、地域医療連携推進法人は外部監査を受ける必要があった。しかし、制度の一部が見直されてからは、次のいずれにも当てはまる場合は外部監査を受けなくてもよ・・・

2024年03月18日(月) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（6）　地域包括医療病棟入院料を創設、7対1病床の必要度は厳格化

中央社会保険医療協議会総会（第570回　12／6）（第573回　2023／12／15）（第584回　2／14）、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　2024年度診療報酬改定は全般にメリハリのきいた評価となった。なかでも、入院医療では「10対1新病棟」の創設と、7対1病床の施設基準の厳格化が象徴的だ。今後も増加する高齢救急患者にも対応すべく病床機能の分化・連携が推進されている。◆新病棟は入棟日B3点以上が5割以上　入院医療における評価の目玉は「地域包括医療病棟入院料」の創設だ。地域において高齢者の救急患者などを受け入れる体制を整え、リハビリテーション、栄・・・

2024年03月15日(金) ［介護］ 24年度介護報酬改定を官報で告示　厚労省

令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。　24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59％となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・

2024年03月14日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は9,206億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和5年12月暫定版）（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,206億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,489億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,497億円▽施設サービス分／2,775億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：708.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受・・・

2024年03月05日(火) ［診療報酬］協力対象施設入所者入院加算、「特別の関係」算定できず

令和6年度診療報酬改定の概要（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度診療報酬改定で新設する「協力対象施設入所者入院加算」について、厚生労働省は、医療機関と介護施設の開設者が同じなど「特別の関係」にある場合は算定を認めない方針を示した<doc13704page64>。　「特別の関係」に該当するケースとして厚労省は、双方の開設者が同一の場合のほかに代表者が「親族等」である場合などを挙げている。「親族等」には、双方が親族関係にある場合のほか、事実上婚姻関係と同じ事情にあ・・・

2024年02月29日(木) ［介護］介護老人保健施設の41.6％が赤字、22年度決算　WAM調査

2022年度介護老人保健施設の経営状況について（2／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　全国1,562カ所の介護老人保健施設（老健）の41.6％が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった<doc13569page1>。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字施設の割合が前年度から7.9ポイント増加<doc13569page2>。レポートでは、著しい経営悪化の状態が続いているとし「利用率を高めて費用に見合った収益を確保していくことが経営改善には欠かせない」・・・

2024年02月28日(水) ［介護］協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第28回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。　このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏・・・

2024年02月14日(水) ［診療報酬］地域包括ケア病棟入院料、入院期間に応じた評価体系へ

中央社会保険医療協議会総会（第584回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定では、「地域包括ケア病棟入院料」の評価について、入院期間に応じた評価体系に見直す。病態が回復しているのに入院が長引くのは望ましくないという指摘を受けた対応で、「地域包括ケア病棟入院料1」（現在は1日2,809点）の場合、「40日以内の期間」を1日2,838点、「41日以上の期間」を1日2,690点として差を付ける<doc13370page229>。　また、地域包括ケア病棟入院料の算定要件のうち在宅復帰率の対・・・

2024年02月08日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は8,984億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和5年11月暫定版）（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,984億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,374億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,461億円▽施設サービス分／2,706億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：707.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・

2024年02月01日(木) ［介護］訪問介護の基本報酬「引き下げ」に強く抗議　関係2団体

令和6年度報酬改定における改定事項について（2／1）《全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会》: 発信元：全国ホームヘルパー協議会日本ホームヘルパー協会　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は1日、2024年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて「誠に遺憾」だとし、強く抗議する意見書を武見敬三厚生労働相に提出した。意見書では、人材不足や従事者の高齢化、人件費・物価の高騰などにより閉鎖や倒産する訪問介護事業所が増加している現状を説明した<doc13255page1>。　その上で、24年度の介護報酬改定で訪問介護系サービスのみの基本報酬が引・・・

2024年01月24日(水) ［介護］ 24年度介護報酬改定は「介護事業経営実態調査」がベース　日医会見

日本医師会定例記者会見（1／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査（実調）でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし、24年度の報酬改定は実調の結果を基に行われるとの見解を示した<doc13059page1>。　江澤氏また、訪問介護員が利用者の日常生活を支援することにより在宅医療の提供が継続できると強調。基本報酬の引き下げの影響・・・

2024年01月22日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定、認知症チームケア推進加算を新設　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　2024年度に行われる介護報酬改定では、認知症の行動・心理症状（BPSD）の発現を未然に防いだり、出現時に早期に対応したりするための平時からの取り組みを推進する観点から、「認知症チームケア推進加算」を新設する。事業所や施設で認知症介護に係る専門的な研修などを修了している人を配置し、BPSDの予防につながるチームケアの指導を実施していることなどを評価する<doc13054page58>。　単位数は、認知症チームケア推進・・・

2024年01月22日(月) ［介護］訪問介護の基本報酬引き下げ、特養・老健は引き上げ　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定では、サービスごとの基本報酬にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査の結果などを踏まえ、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる<doc13054page165><doc13054page178>。一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設（老健）などは引き上げる<doc13054page185><doc13054page186>。　22日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で、・・・

2024年01月15日(月) ［介護］協力医療機関の指定、介護施設に義務付けへ　24年度介護報酬改定

社会保障審議会介護給付費分科会（第238回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で一定の要件を満たす協力医療機関の指定を介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護施設に義務付ける。その際に3年の経過措置期間を設ける<doc12939page11>。施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案に盛り込み、15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された。　協力医療機関の指定の義務化は、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に協力医療機・・・

2024年01月12日(金) ［介護］介護職員が特養に約29.9万人、前年比約3千人増

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた<doc13022page5><doc13022page8>。　また、4,273カ所の介護老人保健施設に計12万6,256人（前年同日比1,355人減）、730カ所の介護医療院には計1万3,020人（1,491人増）の介護職員が22年10月1日時点で働いていた<doc13022page8>。　介護サ・・・

2024年01月12日(金) ［介護］訪問看護ステーション、1年間で約1,200カ所増　厚労省調べ

令和4年介護サービス施設・事業所調査の概況（1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13022page5>。　厚労省が12日に公表した介護サービス施設・事業所調査の結果によると、ほかの居宅サービスでは訪問介護事業所が22年10月1日時点で3万6,420カ所（前年比808カ所増）、通所介護事業所は2万4,569カ所（141カ所増）あった<doc13022page5>。　介護施設を見る・・・

2024年01月10日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は9,050億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和5年10月暫定版）（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13085page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,050億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,396億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,474億円▽施設サービス分／2,735億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：706.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受・・・

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