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2024年12月25日(水)
[介護] 介護の経費「中身」を明確化 経営概況・実態調査を見直しへ
- 厚生労働省は、介護施設・事業所での経費の具体的な中身を明確にするため「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」の方法を見直し、次回の調査から反映させる。施設や事業所の経営実態をより適切に把握するのが狙い。調査方法の見直しは、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が25日の予算折衝で合意した。 介護事業経営概況調査と介護事業経営実態調査は、介護保険施設や居宅サービス事業所など全サービスを対象に、厚労・・・
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2024年12月25日(水)
[介護] 23年介護サービス施設・事業所調査結果を公表 厚労省
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- 令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況 介護職員数の推移の更新(令和5年分)について(12/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2024年12月11日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,634億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は11日、2024年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,634億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,684億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,557億円▽施設サービス分/2,909億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:719.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.7%)●サービス受給・・・
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2024年11月20日(水)
[介護] 入院受け入れ体制確保済み、特養のほぼ半数 福祉医療機構
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- 2024年度介護報酬改定に関するアンケート調査(前編)(11/20)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2024年11月15日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,233億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,233億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,477億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,490億円▽施設サービス分/2,770億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:718.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス受給・・・
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2024年11月13日(水)
[介護] サ高住での居宅療養管理指導の適正化を提言 財務省
- 財務省は13日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、サービス付高齢者向け住宅(サ高住)での居宅療養管理指導の適正化などを提言した。予算執行調査で不適切な介護給付費が発生しているとされる事例が明らかになったためで、制度の適切な運用や在り方の検討を求めている(参照)。 サ高住などについては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを提供している場合に、画・・・
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2024年11月12日(火)
[介護] 人員配置基準、40年に約3割柔軟化目指す 介護のデジタル改革
- 政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI(成果指標)を示した(参照)。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。 23年度の介護事業経営実態調査の結果を基に厚生労働省が算出したところ、職員1人当たりに対する利用者の人数は、特養で2.・・・
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2024年11月05日(火)
[介護] 訪問介護で人材確保に取り組む方針示す 福岡厚労相
- 福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後記者会見で、訪問介護など介護事業者への追加支援を行うかを問われ、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促すなど人材確保に取り組む方針を示した。一方、訪問介護事業者などによる加算の取得に関しては「一定の進捗が見られる」との認識を示した。 2024年度の介護報酬改定で国は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬を引き上げる一方、訪問介護などでは引き下げた。介護事業・・・
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2024年10月16日(水)
[医療提供体制] 「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めて効果的な対策を
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- 「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び 「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について(7/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年10月10日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,548億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,548億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,611億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,537億円▽施設サービス分/2,865億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:717.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス・・・
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2024年09月27日(金)
[介護] 介護キャリア段位、40人が新規認定 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2024年度9月審査分)(9/27)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
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2024年09月19日(木)
[介護] 介護職の賃上げ率2.52%、他産業より低調 介護関係9団体
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- 「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」結果(9/19)《介護関係9団体》
- 発信元:全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本慢性期医療協会(介護医療院) 全国介護事業者連盟 高齢者住まい事業者団体連合会 『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会 日本在宅介護協会 全国社会福祉法人経営者協議会 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2024年09月13日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,020億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,020億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,410億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,438億円▽施設サービス分/2,695億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:715.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス・・・
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2024年09月05日(木)
[介護] 介護職処遇調査、紙での回答期限10月31日 厚労省が協力呼び掛け
- 厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した(参照)。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。 今回は、調査対象の施設・事業所への調査票を法人の本部(本社など)にまとめて送付する「一括送付」を導入。調査票は10月・・・
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2024年08月29日(木)
[介護] 認知症チームケア推進加算、研修の要件を厚労省が再周知
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- 「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)(令和6年8月29日)」の送付について(8/29付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 高齢者支援課 カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
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2024年08月14日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,107億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,107億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,438億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,479億円▽施設サービス分/2,759億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:712.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.5%)●サービス・・・
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2024年08月02日(金)
[医療提供体制] 23年度の業務実績は総合で「A」、JCHO自己評価
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- 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第12回 8/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年07月31日(水)
[介護] 介護の処遇改善、24年度調査を決定 社保審分科会
- 社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公表する予定。 24年度の調査では、職員の給与のほか、24年度の報酬改定前の処遇改善に関する3つの加算や関連補助金の活用実績、24年度に新設された介護職員等処遇改善加算の届け出の状況などを聞く(参照)。 対・・・
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2024年07月18日(木)
[介護] 老健でインフルエンザ発症、「顕著な増加傾向」 全老健調査
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- 「介護老人保健施設における感染症に関する状況調査」(2023年4月-2024年3月)の概要報告(7/18)《全国老人保健施設協会》
- 発信元:全国老人保健施設協会 カテゴリ: 介護保険 保健・健康 調査・統計
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2024年07月10日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,685億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,685億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,259億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,409億円▽施設サービス分/2,578億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:710.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス・・・
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2024年07月08日(月)
[介護] LIFE関連加算、サービス類型全体で「算定割合伸びている」 厚労省
- 科学的介護情報システム(LIFE)の関連加算について、厚労省老健局の古元重和老人保健課長は8日の社会保障審議会・介護保険部会で「施設系サービスが特に割合が高いが、いずれのサービスの割合も伸びてきている」と報告した。 厚生労働省によると、LIFE関連加算を全国の5万3,370事業所が2023年4月時点で算定しており、サービス類型別で最も算定割合が高い介護老人保健施設(老健)では約8割が算定していた。次いで算定割合が高・・・
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2024年07月05日(金)
[介護] 介護連携、医療機関に「可能な限り協議に応じるよう」呼び掛け
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- 令和6年度介護報酬改定等における高齢者施設等と医療機関との連携等に係る内容の周知及び協力について(7/5付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 2024年度改定
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2024年06月14日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,940億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,940億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,299億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,455億円▽施設サービス分/2,754億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:708.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス受給・・・
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2024年06月07日(金)
[介護] 協力医療機関連携加算、実効性ある連携構築で同意得なくても算定可
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- 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)(6/7付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
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2024年05月27日(月)
[介護] 新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を
- 厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた(参照)。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。 柴口氏は・・・
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