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2025年03月04日(火)

[介護] 在宅系と施設・居住系の介護事業者に運営状況調査実施へ 東京都

東京都介護現場革新会議(令和6年度第2回 3/4)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 高齢者施策推進部 介護保険課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 東京都は、3年に1回行っている在宅系と施設・居住系の介護事業者を対象にした運営状況調査を2025年度に実施する<doc19006page1>。東京都介護現場革新会議は4日、介護現場でのデジタル化の状況などを詳しく把握するため、調査項目の案について議論。五島清国委員(テクノエイド協会企画部長)は、介護DXを推進するためにデジタル機器未導入の事業所にデジタル化できそうな業務について聞くなど、介護事業所の目線で調査する・・・

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2025年01月29日(水)

[医療提供体制] 医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策-全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす-(11/22)《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 政府は、成長型経済への移行などを柱とする新たな総合経済対策をまとめ、その裏付けとなる2024年度補正予算案も閣議決定している。医療界が強く求めていた緊急財政支援として、賃上げのための生産性向上の取り組み支援には828億円が計上されている。◆環境変化に応じた連携・再編・集約化を加速 政府が24年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、(1)日本経済・地方経済の成長(全・・・

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2024年12月27日(金)

注目の記事 [予算] 2025年度厚生労働省予算案、総額34兆2,904億円を計上

令和7年度厚生労働省所管予算案関係(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は12月27日、2025年度予算案を公表した。一般会計の総額は前年度の当初予算比で4,715億円増の34兆2,904億円を計上した。そのうち医療や介護など社会保障費は、33兆9,723億円(前年度当初から4,677億円増)。社会保障費の内訳は、医療が1,010億円増の12兆4,542億円、介護が87億円増の3兆7,374億円など<doc18224page4>。 25年度には、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築が重点事項の1つに据え・・・

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2024年08月30日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 医療・介護分野のDX推進へ、税制措置を要望 厚労省

令和7年度厚生労働省税制改正要望について(8/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策統括室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は30日、2025年度の税制改正に向けた要望をまとめ公表した。医療や介護分野でのDXの推進に伴う税制上の措置を講じることなどを盛り込んだ<doc16458page4>。25年度税制改正のメニューは、与党の税制調査会が年末にまとめる。それを見据えて厚労省は、税制改正の要望を財務省と総務省へ提出する方針。 政府が6月に閣議決定した「骨太方針2024」には、医療データを活用して医療のイノベーションを促進するため医療・・・

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2024年06月21日(金)

注目の記事 [医療改革] 骨太方針2024閣議決定、AIホスピタルの社会実装推進を追記

経済財政運営と改革の基本方針2024(6/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024-賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現-」(骨太方針2024)を閣議決定した。「医療・介護・こどもDX」では、「政府を挙げて確実かつ着実に推進する」と明記<doc15320page17>。閣議決定した「骨太方針2024」には6月11日に公表された原案になかった「AIホスピタルの社会実装を推進」が追記された。また、医療機関などのサイバーセキュリティ対策を着実に実施するとし・・・

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2023年11月02日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 入院時食費「早急・確実に支援」新たな経済対策決定 閣議

デフレ完全脱却のための総合経済対策-日本経済の新たなステージに向けて-(11/2)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官付参事官   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 介護保険
 政府は2日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明記した<doc11800page16>。 年度内は、地域の実情に応じて自治体が柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」で対応する。2024年度は、「地域医療介護総合確保基金」での対応を念頭に、診療報酬の見直しと合・・・

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2023年08月17日(木)

[介護] 物価高騰が「経営圧迫」介護報酬プラス改定を 介人研が要望書

令和6年度予算概算要求について(要望)(8/17)《介護人材政策研究会》
発信元:介護人材政策研究会   カテゴリ: 介護保険
 介護業界の調査・研究事業を行う介護人材政策研究会(介人研)は17日、介護分野は物価高騰や新型コロナウイルス対応などで「著しく経営が圧迫されている状況」だとして、厚生労働省老健局に対し、2024年度介護報酬改定でのプラス改定を求める要望書を提出した<doc10626page1>。 要望書は概算要求を前に出されたもので、具体的には、▽経営の安定性確保と十分な賃上げを図るのに不足がない介護報酬のプラス改定▽他産業から・・・

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2022年12月19日(月)

注目の記事 [介護] 介護保険の負担増、結論を先送り 社保審部会が意見書案を大筋了承

社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした<doc6789page38>。 一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める<doc6789page6>。 介護保険部会では、24・・・

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2022年12月16日(金)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表

全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できるように、医療機関からの報告制度の創設を盛り込んだ。「休日・夜間の対応」など複数の機能について、連携での対応を含めてカバーできる医療機関を「かかりつけ医機能」の担い手として都道府県が確認・公表することを想定している&l・・・

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2022年12月14日(水)

注目の記事 [医療改革] 全世代型社会保障構築会議の報告書、16日にも決定へ 政府

全世代型社会保障構築会議(第11回 12/14)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。 14日の会議で、案への大きな異論は出なかったことから、清家篤座長(日本赤十字社社長)一任でまとめる。議論では、社会保障制度について「ほどほどに大きく改革をしていかなければならない」「給付の効率化が必要だ」といった意見が出た。 また、医療に・・・

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2022年12月07日(水)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能、足元の課題に 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の年内取りまとめに向けて医療・介護制度改革の大まかな工程をまとめた。「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備など3つの医療改革を「足元の課題」に位置付けた<doc6547page12>。年内に方向性を固め、2023年の通常国会での関連法改正を目指す。 全世代型社会保障構築会議はこの日、▽医療・介護制度改革▽働き方に中立的な社会保障制度の構築▽子ども・子育て支援-ごとに・・・

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2022年09月14日(水)

注目の記事 [医療改革] 社会保障改革メニューに医療・介護DXなど 諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第11回 9/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や医療・介護サービスの機能分化・連携の徹底、医療や介護に掛かる費用の適正化を挙げた<doc4827page3>。 新浪剛史・サントリーホールディングス社長など民間議員は、2022-24年度を目途にさらなる投資拡大・サプラ・・・

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