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2024年12月11日(水)
[医療提供体制] 「出産なび」への情報掲載、99.9%の分娩施設が同意
- 全国の分娩取り扱い施設のサービスや費用などの情報を提供するウェブサイト「出産なび」について対象施設の99.9%が掲載に同意していたことが11日、厚生労働省の集計で明らかになった。サイトを開設した5月30日から6カ月間で閲覧数が約200万PVになった<doc18005page4>。 「出産なび」への情報掲載の対象となるのは、2023年度に分娩の取り扱い実績が21件以上あり、出産育児一時金の直接支払制度を利用して分娩の取り扱いを・・・
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2024年11月21日(木)
[医療提供体制] 正常分娩への保険適用「少子化に拍車」日病・島氏が懸念
- 社会保障審議会・医療保険部会が21日に開催され、島弘志委員(日本病院会副会長)は、正常分娩に公的医療保険を適用すれば少子化に拍車をかける恐れがあるとし、そうならないようにする必要があると訴えた。 城守国斗委員(日本医師会常任理事)も、正常分娩の保険適用化によって医療機関が出産分野から撤退することがないようにすべきだと強調。「拙速ではなく、時間をかけた議論をする必要がある」と指摘した。 政府が2023年・・・
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2024年11月13日(水)
[医療提供体制] 24年度上半期の正常分娩の出産費用、平均51.8万円
- 厚生労働省は13日、2024年4-9月の正常分娩の妊婦負担額から、室料差額や産科医療補償制度の掛金相当費などを差し引いた平均出産費用が51万7,952円だったと公表した。出産育児一時金が原則50万円に引き上げられる前の22年度と比べると7.4%の増<doc17492page3>。同日開催の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で厚労省が示した。 正常分娩の平均出産費用は毎年増加しており、出産育児一時金を・・・
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 「出産なび」への情報掲載、計44施設が不同意 厚労省
- 出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」に出産の費用などの情報を掲載することに同意していない医療機関や助産所が9月27日現在、全国に合わせて44施設あることが厚生労働省の調べで分かり、同省では引き続き掲載を呼び掛けることにしている<doc16961page5>。 「出産なび」には、分娩の取り扱い実績が年21件以上の施設の情報を掲載することになっており、厚労省は、それらの施設が情報の掲載に今後も同意しない場合、出・・・
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2024年09月11日(水)
[医療提供体制] 現役世代の負担増、「納得が得られない」佐野構成員
- 出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が11日、保険者などへのヒアリングを行い、佐野雅宏構成員(健康保険組合連合会会長代理)は出産費用(正常分娩)の保険適用により現役世代の負担が増えるのは「納得が得られない」と主張した<doc16653page5>。 また、妊婦が安心して出産できる環境などを整備することは重要な課題だとした上で、分娩施設の体・・・
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2024年08月21日(水)
[医療提供体制] 周産期の医療・保健・ケアを無償化に、支援求める声
- 出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。 ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェ・・・
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2024年08月01日(木)
[医療提供体制] 正常分娩への公的医療保険の適用に慎重な姿勢 関係学会
- 出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する厚生労働省とこども家庭庁の検討会は1日、関係学会や団体へのヒアリングを行い、学会からは正常分娩(出産)に公的医療保険を適用することへの慎重な意見が出た。 「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、関係者へのヒアリングを夏ごろに3回程度行うことになっており、今回の1回目のヒアリングでは、日本産婦人科医会、日本産科婦人科・・・
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2024年06月26日(水)
[医療提供体制] 正常分娩の保険適用など議論、妊産婦支援の検討会が初会合
- 出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が6月26日、初会合を開いた。政府は、2026年度を目途に正常分娩に公的保険を適用することを視野に入れており、分娩取り扱い医療機関や助産所のコスト構造の分析結果などを踏まえて25年春ごろ議論を取りまとめる<doc15461page1><doc15463page1>。 初会合を開いたのは厚生労働省とこども家・・・
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2024年06月07日(金)
[医療改革] 少子化対策、2030年代までの6年間がラストチャンス 武見厚労相
- 武見敬三厚生労働相は7日に開いた記者会見で、5日に公表された「令和5年(2023)人口動態統計月報年計(概数)の概況」の、出生数が72万7,277人で過去最少、合計特殊出生率が1.20で過去最低になったことについて「少子化の進行は危機的な状況だと受け止めている」と言及した<doc15050page1>。武見厚労相は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年間がラストチャンスになる」とし、危機感を表明した。 厚生労働・・・
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2024年05月15日(水)
[医療提供体制] 妊産婦の支援強化策で検討会設置へ 厚労省
- 厚生労働省は15日、出産費用(正常分娩)への保険適用も視野に入れ、妊産婦などの支援強化策について議論する有識者検討会を設置することを社会保障審議会の医療保険部会で報告した<doc14790page2>。新たな検討会は、厚労省とこども家庭庁が連携して立ち上げる。厚労省の担当者は部会の後、「夏までに初会合を開催したい」と述べた。 検討事項は、妊娠期・産前産後に関するさらなる支援強化策のほか、医療保険制度での支・・・
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2024年05月09日(木)
[医療提供体制] 正常分娩「保険適用検討」明記、こどもまんなか実行計画案
- 「こども家庭審議会」の基本政策部会は9日、「こどもまんなか実行計画」の審議会案を大筋でまとめた。誕生前-幼児期の切れ目のない保健・医療を確保するため、2026年度を目途に出産費用(正常分娩)への保険適用を検討すると明記した<doc14753page112>。 実行計画は、政府が23年末に閣議決定した「こども大綱」に基づいて、子どもや若者のライフステージごとに具体的な政策のメニューを整理する。審議会案にはほかに、周・・・
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2024年04月10日(水)
[医療提供体制] 施設ごとの出産費公表へ、厚労省が近くサイト開設
- 厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの特色やサービスの内容、出産費用などを明らかにする情報提供サイトを近く開設し、運用を始める。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩取り扱い施設を適切に選べる環境を整えることが狙い。 2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち、出産育児一時金の直接支払制度を利用し、24年度以降も分娩を取り扱う予定の施設の96%が、現時点でそのサイトに出産費用などを掲載す・・・
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2023年12月11日(月)
[予算] 社会保障費5年間で計1.1兆円程度抑制、政府方針 こども未来戦略
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- こども未来戦略会議(第8回 12/11)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉
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2023年09月08日(金)
[医療提供体制] 出産費用への保険適用、検討の場を新設へ 厚労省
- 2026年度を目途に予定している出産費用(正常分娩)への保険適用に向け、厚生労働省は検討の場を新たに設ける。費用の内訳を含め、出産を取り巻くさまざまな要素の把握や分析などを行っていく。新たな検討の場には、妊婦や保険者、医療団体といったさまざまな立場の関係者が参画する予定。設置の時期は未定だが、決まり次第、厚労省が社会保障審議会・医療保険部会に報告する。 また、検討結果も同部会へ提示し、そこでも審議す・・・
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2023年09月07日(木)
[医療提供体制] 出産費用、内訳の「見える化」に意見相次ぐ 社保審・部会
- 厚生労働省は7日、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を始めるウェブサイトのイメージの内容を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。正常分娩の妊婦が負担する費用や、立ち合い出産などのサービスの実施状況を全国の分娩施設ごとに「見える化」する。ただ、費用に関しては、食事代やサービスごとの詳しい内訳はウェブサイトに当面掲載されないため、内容の充実を求める意見が委員から相次いだ。 厚労省は、この・・・
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2023年09月07日(木)
[医療提供体制] 出産費用4月までに増額4割超 厚労省調べ
- 社会保障審議会・医療保険部会が7日開かれ、厚生労働省は、分娩を取り扱う全国の1,718施設のうち計765施設(44.5%)が、2022年4月から23年4月までに出産費用を増額していたとする調査結果を報告した。また、増額を決めた時期に関する質問では、回答があった計750施設のうち、456カ所が「23年1-4月」と答えた<doc10923page8>。 出産育児一時金を引き上げる政府の方針が固まったのはその直前の22年12月だったため、7日の・・・
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2023年08月23日(水)
[医療提供体制] 出産費用「見える化」サイト、厚労省がイメージ公表
- 分娩施設や地域ごとの出産費用の「見える化」を2024年4月に始めるのに先立って、厚生労働省は23日、「見える化」のウェブサイトのイメージを公表し、それへの意見募集を始めた<doc10666page1>。正常分娩の「妊婦」が負担する費用の平均額を全国の施設ごとに集計し、サイトに掲載する<doc10667page8>。 負担額の平均は、出産育児一時金の直接支払制度の利用データから割り出す。厚労省はほかに、入院日数や差額ベッ・・・
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2023年08月04日(金)
[医療提供体制] C-2水準の妥当性評価方法を検討へ 24年度厚労科学研究
- 厚生労働省は、2024年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。政策科学推進研究事業の新規研究で優先的に推進する課題に、専門医としての高度な技能を身に付けるため、長時間労働を特例で認める「C-2水準」に関する研究を挙げている。C-2水準が適用される医師の技能研修計画に基づく研修実態の事後評価方法を構築する狙いがある<doc10536page3>。 具体的には、C-2水準が適用される医師の研修の実態を調査することで、・・・
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2023年07月28日(金)
[医療改革] 少子化財源を巡る議論「秋以降が勝負」 健保連・佐野副会長
- 健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負になる」との認識を示した。佐野氏はその上で「議員連盟ルートでの働き掛けを強めていきたい」と述べた。また、健保連として少子化への対応案を今後取りまとめる方針も明らかにした。 2024年度から3年間の少子化対策の「こ・・・
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2023年06月13日(火)
[予算] 「加速化プラン」の財源確保、社会保障改革・歳出見直しを先行
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- こども未来戦略会議(第6回 6/13)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 予算・人事等 医療保険
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2023年06月01日(木)
[医療改革] 少子化対策、財源確保へ社会保障改革 年末に正式決定
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- こども未来戦略会議(第5回 6/1)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革
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2023年05月17日(水)
[医療改革] 岸田首相、「こども未来戦略方針」策定指示 戦略会議
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- こども未来戦略会議(第3回 5/17)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制
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2023年04月20日(木)
[医療費] 2023年度経常収支、過去最大の5,623億円赤字 健保連
- 健康保険組合連合会(健保連)は20日、1,380組合全体で2023年度の経常収支が過去最大の5,623億円の赤字になるとの集計結果(概要)を発表した。後期高齢者(75歳以上)への支援金が膨らむことが特に大きく影響し、全組合の約8割が赤字になる見通し<doc8967page20>。厚生労働省内で同日に開かれた記者会見で、佐野雅宏副会長は「現役世代の負担軽減が最大の課題で、国には高齢者医療費の負担構造の改革をお願いしたい」と述・・・
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2023年04月12日(水)
[診療報酬] 出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先 産婦人科医会
- 日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用(正常分娩)への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。 正常分娩の費用には地域差がある上に、女性が安全に出産できる体制や設備の整備・維持にもコストが掛かるため、石渡氏は、全国一律の診療報酬だけで正常分娩を評価するのは難しいという見方も示し・・・
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2023年04月07日(金)
[医療提供体制] 「こども未来戦略会議」初会合、出産費の保険適用など議論
- 政府の「こども未来戦略会議」が7日初会合を開き、出産費用(正常分娩)への保険適用など子育て政策の強化に向けた議論を始めた。この会議は、岸田政権が目指す「次元の異なる少子化対策」の実現に向けて、政府が3月末にまとめた少子化対策の試案(たたき台)を踏まえて議論を深めるため、全世代型社会保障構築本部の下に設置された<doc8823page1>。 出産費用(正常分娩)への保険適用など、少子化対策の具体策を議論する・・・
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