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2025年03月27日(木)
［医療提供体制］ マイナカードを医療助成制度の受給者証に 東京都
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東京都は3月31日、マイナンバーカードを公費負担医療助成制度の受給者証として利用できるシステムの運用を開始する。デジタル庁が開発した、医療費助成などにおけるマイナカード活用推進のための情報連携基盤PMH（Public Medical Hub）と、都の医療費助成システムを連携する。 対象となる患者は医療機関や薬局に置かれたカードリーダーにマイナカードを読み込ませる。PMHを通じて都の医療費助成システムにもつながることから、・・・
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2025年03月21日(金)
電子処方箋は目標未達、医療機関の促進へ 標準型電子カルテα版は3月に紙カルテ併用から『Monthly』3月号
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- MC plus Monthly 2025年3月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2025年03月18日(火)
［医療提供体制］ 日病会長「赤字は億単位、支援は何千万単位」 支援を要求
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日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定の後に病院経営が悪化していることを受けて「赤字は億単位、支援は何千万単位。1桁違う」と述べ、国などに引き続き支援を求める考えを示した。 相澤氏は会見で「社会全体がインフレの方向に動いていることが病院の経営を厳しくしている」と指摘し、24年度補正予算による支援の効果検証を待たず対応を急ぐ必要があるという認識を示した。ただ、診療報酬・・・
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2025年03月14日(金)
［診療報酬］ 長期収載品の選定療養「薬剤料包括」なら対象外 厚労省
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特許切れの先発医薬品（長期収載品）を希望する患者に選定療養費（特別の料金）の支払いを求める制度について、厚生労働省は14日付の事務連絡で、小児科外来診療料など薬剤料が包括される診療報酬を算定し、院内処方を行った場合は支払いの対象外とする取り扱いを示した(参照)。 薬剤料が包括される診療報酬として、在宅時医学総合管理料や在宅がん医療総合診療料も挙げている。厚労省はまた、「特別の料金」は・・・
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2025年03月12日(水)
［診療報酬］ 高額請求の訪問看護ステーションに「教育的指導」へ 厚労省
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厚生労働省は12日、訪問看護療養費を高額に請求する訪問看護ステーションに対して教育的な観点から指導する機会を設ける方針を中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。複数の都道府県にわたって広域で運営する訪問看護ステーションには厚労省本省も加わって指導する(参照)。関連の指導要綱を改正し、2025年度のできるだけ早い時期から対応する。 訪問看護ステーションへの指導の機会は現在、事業所の・・・
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2025年03月10日(月)
［診療報酬］ 認められない健診の初診料・再診料5.8億円請求 会計検査院
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会計検査院は10日、健康診断における初診料・再診料の不適切な算定について発表した。調査の結果、合わせて約5億8,000万円の過大請求があったという(参照)。 健診には基本診療料が含まれると見なされるため、ここで疾患が発見され、当該保険医と所属医療機関が治療を開始した場合、初診料は請求できない。厚生労働省は健診で実施する問診の内容が、初診の際の基本的な診療行為と重複するとしている・・・
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2025年03月07日(金)
［医療改革］ 高額療養費、負担増の見送り表明 石破首相
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高額療養費の見直しについて石破茂首相は7日、8月に予定していた自己負担限度額の引き上げを含め、見送る方針を表明した。政府は秋までに改めて方針を検討し、決定する。 高額療養費を巡る政府の方針の見直しはこれが3回目。石破首相は2月末、当初想定していた自己負担限度額の3段階の引き上げのうち、1回目は予定通り8月に行い、2026年以降の対応を検討し直す方針を示していたが、がん患者や難病の患者などがなお再考を求めて・・・
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2025年03月05日(水)
［診療報酬］ 賃金・物価動向に対応する診療報酬の新たな仕組み導入へ 日医
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日本医師会の松本吉郎会長は5日の定例記者会見で、骨太方針の取りまとめに向けた議論が今後、政府内で本格化することを踏まえ、賃金や物価の動向に対応する診療報酬の新たな仕組みの導入など3点を主張する考えを示した。 松本氏は「現在の医療機関の経営状況では、これ以上の賃上げは到底不可能だ」と言及し、医療界で賃上げが今後も進まず人手不足に拍車が掛かることへの懸念を表明した。その上で、医療機関が他産業並みの賃上・・・
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2025年02月28日(金)
［医療費］ 1人当たり医療費の地域差1.32倍、23年度速報 厚労省
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厚生労働省の「2023年度医療費（電算処理分）の地域差分析」（速報）によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たりの医療費が最も高かったのは鹿児島県の41万9,698円だった。最も低い新潟県（31万7,078円）とは1.32倍の差があった(参照)。 年齢調整後の1人当たり医療費は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向が続いている。特に入院の医療費はその傾向が顕著で、23年度の速報でも状況に変・・・
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2025年02月28日(金)
［医療費］ 24年度4－10月の概算医療費、前年比1.2％増 厚労省
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厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の概算医療費は27.8兆円、対前年同期比では1.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.1兆円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11.3兆円（3.9％増）だった(参照)(参照)。 1人当たり医療費は22.4万円（1.7％増）で、75歳未満は14.7万円（0.6％増）、75歳以上は56.6万円（0.・・・
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2025年02月28日(金)
［医療費］ 24年度10月の調剤医療費、前年度比3.7％増の7,179億円 厚労省
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厚生労働省が2月28日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度10月号」によると、24年度10月の調剤医療費は7,179億円、対前年度同期比では3.7％の増加となった。内訳は、技術料が2,001億円（対前年度同期比4.1％増）、薬剤料が5,165億円（3.6％増）。後発医薬品の薬剤料は1,037億円（5.2％増）だった(参照)。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、90.1％（前年同期差5.3％増）・・・
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2025年02月28日(金)
［医療提供体制］ 日病協「まっとうな医療提供できない」、医療費4兆円削減で
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国民医療費を4兆円削減する方針を盛り込んだ自民・公明・日本維新の会の3党合意について、日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は2月28日の記者会見で「おそらく、まっとうな医療が提供できなくなる」と懸念を表明した。 仲井議長は4兆円の削減項目がどう示されるかなど、今後の動きを慎重に見守り、対応を検討するとした。 2025年度政府予算案の採決に向けた3党合意では、国民医療費の総額を年・・・
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2025年02月28日(金)
［医療費］ 24年度4－10月の医療保険医療費、75歳未満で前年比0.7％減
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厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度10月号」によると、24年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆9,684億円（対前年同期比0.7％減）、75歳以上は11兆2,186億円（4.0％増）となったことがわかった(参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆6,107億円（0.2％増）、75歳以上は5兆6,678億円（3.8％増）(参照)。医科入院外医療費・・・
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2025年02月26日(水)
［医療提供体制］ 医療費4兆円削減なら「医療界が火の海に」日精協会長
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日本精神科病院協会の山崎學会長は2月26日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で「医療費を4兆円も削減したら医療業界が火の海になるのは明らかだ」と述べ、現役世代の社会保険料の負担を軽減するための社会保障改革を盛り込んだ自民・公明・維新の3党合意に早速反発した。 山崎氏はその上で、病院経営の悪化を受けて病院団体と日本医師会が近く合同記者会見を開き、国に支援を呼び掛ける方針を明らかにした。 2025年度・・・
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2025年02月25日(火)
［医療改革］ 医療費を年4兆円削減「念頭に」 自民・公明・維新の3党合意
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自民・公明・日本維新の会の3党は25日、2025年度政府予算案の採決に向けた合意文書をまとめた。現役世代の社会保険料の負担を軽減するため、早期に実現可能な社会保障改革を26年度から実行に移す。国民医療費の総額を最低でも年に4兆円削減し、現役世代の社会保険料の負担を1人当たり6万円引き下げることを「念頭に置く」としている。 社会保障改革の具体策の候補には、▽OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し▽現役世代に負担が・・・
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2025年02月21日(金)
［医療提供体制］ 「ポスト2025」を見据えた新提言公表へ 健保連
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健康保険組合連合会の宮永俊一会長は2月21日に開かれた定時総会のあいさつで、2025年以降（ポスト2025）を見据えた新たな提言を近く公表する方針を示した。 宮永氏は「2025年は、団塊の世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる節目の年だ。これから高齢化のピークを迎える2040年ごろに向けて、高齢者医療費の増加と現役世代の急減により拠出金の負担がさらに重くなることが見込まれる」と述べた。 新たな提言では、健保組合の・・・
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2025年02月13日(木)
［医療提供体制］ ペイアズユーゴー原則「議論を」 財政制度分科会で意見
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財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、増田寛也分科会長代理は会合後の記者会見で、政府内でこれから検討する財政健全化の新たな目標の達成を担保するため、骨太方針の取りまとめに向けて「ペイアズユーゴー原則」の導入を議論するべきだとする意見があったことを明らかにした。 ペイアズユーゴー原則は、歳出増や歳入減を伴う新規の政策を打ち出す際、恒久的な歳出削減や歳入確保で安定財源を確保するルール。増田・・・
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2025年02月06日(木)
［医療提供体制］ 高額療養費上限引き上げなら「がん治療中断」半数 保団連
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- 全国保険医団体連合会 緊急記者会見（2／6）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険
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2025年01月31日(金)
［医療費］ 24年度4－9月の概算医療費、前年比1.0％増 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度9月号」によると、24年度4－9月の概算医療費は23.7兆円、対前年同期比では1.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.9兆円（対前年同期比1.0％減）、75歳以上は9.6兆円（3.7％増）だった(参照)(参照)。 1人当たり医療費は19.1万円（1.5％増）で、75歳未満は12.5万円（0.4％増）、75歳以上は48.3万円（0.3％・・・
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2025年01月31日(金)
［医療費］ 24年度9月の調剤医療費、前年度比3.0％減の6,682億円 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度9月号」によると、24年度9月の調剤医療費は6,682億円、対前年度同期比では3.0％の減少となった。内訳は、技術料が1,817億円（対前年度同期比1.2％減）、薬剤料が4,851億円（3.7％減）。後発医薬品の薬剤料は906億円（4.1％減）だった(参照)。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.6％（前年同期差2.0％増）・・・
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2025年01月31日(金)
［医療費］ 24年度4－9月の医療保険医療費、75歳未満で0.9％減
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厚生労働省が1月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度9月号」によると、24年度4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は12兆7,615億円（対前年同期比0.9％減）、75歳以上は9兆5,610億円（3.8％増）となったことがわかった(参照)。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆9,396億円（0.1％増）、75歳以上は4兆8,393億円（3.7％増）(参照)。医科入院外医療費は7・・・
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2025年01月28日(火)
［開催案内］ 訪日外国人の未収金、対策の説明会を開催 厚労省
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- 訪日外国人受診者による医療費不払い防止対策に関する講演会・報告システムに関する説明会を開催します（1／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 訪日外国人受診者医療費未払情報事務局 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月24日(金)
［医療提供体制］ 医療費の地域差データなど、国が都道府県に提供へ 財務省
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財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。厚生労働省分のうち、医療関連では第4期医療費適正化計画（29年度まで）に沿った都道府県の取り組みを後押しするため、1人当たり医療費の地域差や診療報酬改定の影響などのデータを国が提供する(参照)。 また、第4期の計画に基づく取り組みの好事例を横展開し、医療費の適正化を後押しする。さらに、都道府県独自の取り組みを促すた・・・
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2025年01月24日(金)
［医療提供体制］ 石破首相「オンライン診療推進」施政方針演説
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第217回通常国会が24日召集され、石破茂首相は衆参両院の施政方針演説で、患者が遠方の医療機関まで行かなくてもオンラインで適切な診療を受けられる体制の整備や、医療機関による電子カルテ情報の共有を進める考えを示した。 医療分野ではまた、入院だけでなく外来・在宅医療や介護との連携を含む新たな地域医療構想を策定し、地域での協議を促す。政府は、医師の偏在対策を総合的に進めるための関連法案を提出する。 石破首・・・
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2025年01月20日(月)
［医療提供体制］ 高額療養費の上限引き上げ「反対」3,600人余 全がん連
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- 高額療養費制度の負担上限額引き上げ反対に関するアンケート取りまとめ結果（第1版）－3,623人の声－（1／20）《全国がん患者団体連合会》
- 発信元：全国がん患者団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
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