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2024年12月16日(月) ［医療提供体制］マイナ保険証、通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も

社会保障審議会医療保険部会（第183回　9／30）（第184回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　紙の健康保険証の新規発行が終了した。10月からは「医療DX推進体制整備加算」でマイナ保険証の利用率が要件化されるなど、医療DXの本格化に向けた準備も進められているが、マイナ保険証への円滑な移行に向けた対応が求められている。◆カードの携行率と利用率の向上が課題に　厚生労働省によると、2024年9月末時点でのマイナンバーカード保有者は9,388万人で全人口の75.2％。そのうち、81.2％に当たる7,627万人がマイナンバーカー・・・

2024年11月28日(木) ［医療提供体制］ 75歳以上の外来受診者、約4割が毎月受診　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第187回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17865page10>。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに示した。　それによると、健康保険組合では、1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2023年度は2,1・・・

2024年10月03日(木) ［医療提供体制］健保組合の過半数が赤字見込み、23年度決算　健保連

令和5年度健康保険組合決算見込（概要）について（10／3）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算で1,380組合の52.6％が赤字になる見込みだと発表した<doc17050page4>。高齢者拠出金が大幅に増え、健保組合全体での経常収支は1,367億円の赤字になる見通し<doc17050page3>。　佐野雅宏会長代理はこの日開いた記者会見で、現役世代の負担を軽減するため、所得が少ない人に配慮した上で、後期高齢者（75歳以上）のうち79歳までの窓口負担を原則2割にするなど、制度の見直しを・・・

2024年06月17日(月) ［医療改革］行政事業レビュー、ドクターヘリ導入促進など6事業　厚労省

行政事業レビュー（公開プロセス）の実施について（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は17日、行政事業レビューを実施した。対象事業は「ドクターヘリの導入促進」「後期高齢者医療制度事業費補助金」など6事業<doc15182page2>。「ドクターヘリの導入促進事業」のレビューでは、▽事業の効果や効率性▽ドクターヘリによる搬送の有効性に関する成果指標－が論点となった<doc15182page24>。　ドクターヘリ導入促進事業の予算額は、2024年度当初が95億円で、23年度当初は87億円・・・

2023年09月05日(火) ［医療費］厚労相「給付と負担のバランス確保」、医療費2年連続増を受け

加藤大臣会見概要（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険

　2022年度の概算医療費（速報値）が2年連続で過去最高を更新したことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で「高齢化を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが、医療制度を持続可能なものにするには大事だ」と述べた。　厚労省が発表した22年度の概算医療費は46兆円に上り、前年度よりも4.0％、19年度より5.5％増加した。受診延べ日数・・・

2023年02月10日(金) ［医療改革］全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定　政府

加藤大臣記者会見（2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を構築していくことで、これからの高齢化に伴うさまざまな医療ニーズ等に対応していく体制を構築していくことが必要だ」との考えを示・・・

2022年12月15日(木) ［医療改革］ 75歳以上医療保険料の上限額、段階的に引き上げへ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第161回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は15日、後期高齢者医療制度で一定の年収を超える75歳以上の人が支払う保険料の年間の上限額を2024年度からの2年間で段階的に引き上げる案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6726page5>。対象者の保険料が急に増えることに配慮した措置で、大筋で了承された。　対象者の年間保険料の上限は、24年度に73万円、25年度には80万円に2段階でアップする<doc6726page7>。ただし、施行後1年以内に新たに7・・・

2022年12月14日(水) ［医療改革］全世代型社会保障構築会議の報告書、16日にも決定へ　政府

全世代型社会保障構築会議（第11回　12／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。　14日の会議で、案への大きな異論は出なかったことから、清家篤座長（日本赤十字社社長）一任でまとめる。議論では、社会保障制度について「ほどほどに大きく改革をしていかなければならない」「給付の効率化が必要だ」といった意見が出た。　また、医療に・・・

2022年12月09日(金) ［医療改革］フォーミュラリの推進に慎重論　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第160回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。医療費適正化対策の一環としてフォーミュラリ（医薬品の処方推奨リスト）の取り組みを進める方針を案に盛り込んだが、医療提供側の委員から、取り組みを検討するとの記載に見直すべきだとの慎重な意見が出た<doc6616page16>。部会では年内に取りまとめる。　医療費適正化対策の実効性を確保するため、厚労省は、・・・

2022年12月09日(金) ［医療改革］ 24年度の後期高齢者医療保険料、1人平均5,300円増　厚労省試算

社会保障審議会医療保険部会（第160回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革で仮に出産育児一時金を現在よりも5万円増の47万円に引き上げた場合、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度での2024年度の保険料が、1人当たり平均で年5,300円増加するとの試算結果を明らかにした<doc6615page15>。ただし、年金収入が153万円以下であれば保険料は増えない。　保険料が増加するのは、一定の所得がある75歳以上の加入者で、全体の約4割が対象となる・・・

2022年12月01日(木) ［医療改革］削減した公費財源、現役世代の負担軽減に全額充当を　関係5団体

社会保障審議会医療保険部会（第159回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにするとともに、保険者ごとの財政などへの影響を勘案することが重要だと指摘。また、これによって削減した公費財源については「現役世代の負担軽減に全額充てるべき」と強調している<doc6423page1>。　意見書は、健康・・・

2022年11月21日(月) 21年度の減床支援は単独45億円、統合13億円単独で2,303床減、統合で467床減に『MC plus Monthly』11月号

MC plus Monthly 11月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞21年度の減床支援は単独45億円、統合13億円単独で2,303床減、統合で467床減に＜健康政策＞健康日本21（第二次）の目標達成は8項目次期プランでは「実効性」が焦点に＜医療費適正化＞白内障手術、化学療法の外来化に目標設定か次期医療費適正化計画で具体策導入を検討＜介護＞介護人材確保、生産性向上へ経営大規模化を社会福祉連携推進法人は4府県4法人に＜トピックス＞看護職員の・・・

2022年11月17日(木) ［医療改革］高所得の75歳以上の医療保険料、上限額年14万円増　厚労省案

社会保障審議会医療保険部会（第158回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6116page8>。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担を抑えるのが狙い。一部の委員からは、引き上げの対象となる人の急激な負担増を緩和するための経過措置を設けるよう・・・

2022年11月16日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算などで疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その32）（11／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は16日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「重症患者対応体制強化加算」などに関する「疑義解釈（その32）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した<doc6133page2>。　「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が、保健所および地域の医師会と連携し、同加算2または同加算3に係る届出を行った医療機関との院内感染対策の合同カンファレンスについて・・・

2022年11月11日(金) ［医療改革］出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7％分を負担

社会保障審議会医療保険部会（第157回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した<doc5984page9><doc5984page10>。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7％に設定。その割合は2年ごとの保険料率・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］ 75歳以上の医療保険料を引き上げへ　社保審・部会で厚労省案

社会保障審議会医療保険部会（第156回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は28日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で高所得者が支払う保険料の年間の上限額の引き上げを社会保障審議会・医療保険部会に提案した<doc5801page40>。高齢者の世代内で能力に応じた負担を強化するためで、一定の収入がある高齢者の負担増に強い反対意見は出なかった。部会では年末に取りまとめを行う。　同制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「所得割」を半分ず・・・

2022年08月24日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算、透析患者の外来医学管理料などで疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その23）（8／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は24日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「慢性維持透析患者外来医学管理料」などに関する「疑義解釈（その23）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した。　「感染対策向上加算」の施設基準において求めている、「同加算2」の薬剤師および臨床検査技師、「同加算3」の医師および看護師への「適切な研修」について、「疑義解釈（その1）」（2022年3月31日事務連絡・・・

2022年07月13日(水) ［診療報酬］摂食嚥下支援チーム「専従の常勤言語聴覚士」を明示　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その18）（7／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は13日、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その18）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に発出した。　「摂食嚥下機能回復体制加算1及び2」の施設基準で求めている、摂食嚥下支援チームの「専従の常勤言語聴覚士」について、疾患別リハビリテーションの専従または専任の言語聴覚士を兼ねることはできないと明示した。また、「摂食嚥下機能回復体制加・・・

2022年06月23日(木) ［医療費］後期高齢者医療広域連合、20年度は8,200億円超の黒字　厚労省公表

令和2年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況について（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は、都道府県後期高齢者医療広域連合の2020年度の収支差額が8,200億円超の黒字だったことを公表した。前年度よりも4,600億円余り増加<doc3365page2>。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えにより、保険給付費が約4,200億円減ったことが大きく影響した。　20年度の収支状況は、収入が16兆5,609億円でほぼ前年度並みだった一方、支出は15兆7,390億円（前年度比2.8％減）。差し引き8,219億円の黒字となった&・・・

2022年04月28日(木) ［医療費］ 2022年度経常収支は2,770億円赤字の見込み　健康保険組合連合会

令和4年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表（4／28）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は4月28日、1,358組合全体での2022年度の経常収支が2,770億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。後期高齢者医療制度などへの拠出金が2,080億円減少し、赤字幅は前年度に比べ2,258億円縮小する<doc2202page1>。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い20年度の高齢者医療費が減り、拠出金の精算後に1,445億円の戻りがあったためで<doc2202page3>、「一時的かつ極めて異例な減少」・・・

2022年02月25日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　2月28日－3月5日

来週注目の審議会スケジュール（2月28日－3月5日）（2／25）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月28日(月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会15:00-17:00　第86回社会保障審議会医療部会15:00-17:00　薬事・食品衛生審議会血液事業部会3月1日(火）未定　閣議3月2日(水）13:00-16:00　全国高齢・・・

2020年12月20日(日) オンライン初診は1年以内の受診歴が必要ほか 『MC plus Monthly』12月号

MC plus Monthly 12月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

初診も含めたオンライン診療を原則解禁する流れの中で新たなルールの具体化が始まっています。今号では、オンライン診療において政府が前提とする「安全性と信頼性」を初診時においても担保するための考え方をまとめました。また、「データヘルス集中改革プラン」における患者の保健医療情報の確認の仕組みやレセプト上の傷病名の提供をめぐる議論を詳説しています。トピックスでは、医師の働き方改革の中間取りまとめ案、後期高齢・・・

2020年11月30日(月) ［医療費］ 18年度国民医療費43兆3,949億円、前年度比0.8％増　厚労省

平成30年度国民医療費の概況（11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月30日、2018年度の国民医療費は43兆3,949億円で、前年度に比べ0.8％増加したと発表した。国内総生産（GDP）に対する国民医療費の比率は7.91％と2年連続で上昇した。18年度国民医療費の伸び率0.8％は、直近10年間では、16年度の▲0.5％に次いで低いものとなった(p5参照)。　18年度は、GDPの伸びが0.1％にとどまったため、国民医療費の対GDP比は7.91％となり、前年度に比べ0.04ポイント上昇した。17年度も0.02・・・

2020年11月26日(木) ［医療改革］後期高齢者医療費2割負担の対象などで引き続き議論　社保審部会

社会保障審議会医療保険部会（第135回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の医療費2割負担の導入や、大病院を紹介状なしに受診した患者から定額負担を徴収する病院の拡大に対するこれまでの主な意見を整理して提示し、引き続き議論を求めた。後期高齢者の医療費2割負担については、負担増を求める対象者の所得基準を巡り、意見が大きく分かれている。　介護保険の2割負担の基準よりも限定的にすべきだとの意見を含め、所得の「上位20％ま・・・

2020年11月24日(火) ［医療改革］後期高齢者の医療費2割負担、一般区分とすべき　民間議員が提言

全世代型社会保障検討会議（第11回　11／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障検討会議の民間議員を務める中西宏明・日立製作所会長が24日の会合で、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象者について、高額療養費制度での「低所得者」の区分を除いた「一般区分」に該当する75歳以上の人にすべきだと提言した(p25参照)。これに基づくと、後期高齢者の約52％に当たる約945万人が対象となる(p34参照)。一方、医療団体の関係者は、応能負担の対象は限定的・・・

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