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2015年09月03日(木)

[医療費] 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8%の増加 厚労省

平成26年度 医療費の動向 ~概算医療費の年度集計結果~(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に相当する。 概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8%増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9%、2011年度が3.1%だったものの、2012年度の1.7%、2013年度の2.2%に続き3年連続で2%前後の伸・・・

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2015年09月03日(木)

[医療費] 2013年度国保医療費の地域格差は1.33倍 厚労省

平成25年度 医療費の地域差分析、市町村国民健康保険における保険料の地域差分析(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は9月3日、2013年度の「医療費の地域差分析」と「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。 医療費の地域差では、「市町村国民健康保険」は、全国を1として指数化した地域差指数は、最高が佐賀県の1.189、最低は茨城県の0.894で、格差は1.33倍。診療種別では、入院は最高が鹿児島県の1.399、最低が愛知県の0.819で、格差は1.71倍だった(p1参照)(p7~p8参照)。 地域差指数の3要素(1日・・・

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2015年08月25日(火)

[高齢者] 5月の後期高齢者医療制度加入者1,581万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報) 平成27年5月(8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は8月25日、2015年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,581万7,162人(前年同月比2.3%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万5,817人(同3.2%減)。100歳以上の被保険者数は5万9,329人、被扶養者の被保険者数は167万4,437人だった(p1~p2参照)。・・・

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2015年07月27日(月)

[高齢者] 4月の後期高齢者医療制度加入者1,579万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報) 平成27年4月(7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は7月27日、2015年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,579万7,401人(前年同月比2.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万6,915人(同3.0%減)。100歳以上の被保険者数は5万9,606人、被扶養者の被保険者数は167万8,359人だった(p1~p2参照)。・・・

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2015年07月17日(金)

[医療改革] 番号制度で国保や介護保険の住所移転連携 厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー 地方公共団体(社会保障分野)における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について(7/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は7月17日、市町村職員を対象とするセミナー「地方公共団体(社会保障分野)における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応」開催した。マイナンバー制度に関する、(1)番号制度の導入、(2)「番号利用」と「情報連携」、(3)業務フローの確認および見直し、(4)業務システム改修にかかる国庫補助―などを説明。 (1)では、厚労省から社会保障・税番号の全体スケジュールが示され、2015年10月、国民への個人番・・・

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2015年06月25日(木)

[高齢者] 3月の後期高齢者医療制度加入者1,576万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報) 平成27年3月(6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は6月25日、2015年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,576万7,354人(前年同月比2.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万7,369人(同2.6%減)。100歳以上の被保険者数は5万9,975人、被扶養者の被保険者数は167万9,961人だった(p1~p2参照)。・・・

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2015年05月29日(金)

[政令] 国保法等一部改正法の一部施行で政令を閣議決定 内閣

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(5/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 政府は5月29日、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p2~p86参照)を閣議決定した。国保法等一部改正法の一部施行により、被用者保険等保険者にかかる後期高齢者支援金の額の算定について、2015年度にその額の2分の1、2016年度に3分の2を標準報酬総額に応じた負担とすることなどに伴うもの。施行は公布の日(p1参照)。 内容・・・

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2015年05月25日(月)

[高齢者] 2月の後期高齢者医療制度加入者1,571万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報) 平成27年2月(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は5月25日、2015年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,571万3,193人(前年同月比2.0%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万9,425人(同2.4%減)。100歳以上の被保険者数は5万8,742人、被扶養者の被保険者数は168万2,870人だった(p1~p2参照)。・・・

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2015年05月14日(木)

[後期高齢者] 2013年度の後期高齢者医療費14兆1,912億円 厚労省

平成25 年度後期高齢者医療事業年報(5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は5月14日、2013年度の後期高齢者医療事業年報を公表した。この年報は、2013年度における後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて収録したもの。後期高齢者医療広域連合からの事業状況報告などに基づいて編集している。 2013年度における平均被保険者数は、1,526万6千人となっており、前年度に比べて36万1千人、2.4%増加している。75歳以上の人は1,489万4千人、65歳以上75歳未・・・

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2015年04月24日(金)

[高齢者] 1月の後期高齢者医療制度加入者1,567万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報) 平成27年1月(4/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は4月24日、2015年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,567万580人(前年同月比2.0%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万1,026人(同2.3%減)。100歳以上の被保険者数は5万8,268人、被扶養者の被保険者数は168万3,237人だった(p1~p2参照)。・・・

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2015年04月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 外来の「重複受診」が小児や高齢者で多い状況 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第294回 4/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は4月8日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「外来医療」などを議論した。外来医療では、(1)全体の受診動向、(2)外来の機能分化、(3)受診行動、(4)主治医機能―がテーマとなった。 (1)では、厚労省は、外来患者の通院先は1996年から病院が減り、一般診療所が増加していることを説明(p169参照)。年齢別では外来患者数は、75歳以上の高齢者で2002年の118.1万人・・・

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2015年03月25日(水)

[高齢者] 12月の後期高齢者医療制度加入者1,560万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年12月(3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は3月25日、2014年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,560万8,798人(前年同月比2.0%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万4,502人(同2.1%減)。100歳以上の被保険者数は5万7,405人、被扶養者の被保険者数は169万462人だった(p1~p2参照)。・・・

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2015年03月16日(月)

注目の記事 [医療保険] 国保改革の保険料設定方法などを担当者に説明 全国課長会議

平成26年度 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(3/16 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月16日、2014年度の「全国高齢者医療主管課(部)長および国民健康保険主管課(部)長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。 「国民健康保険の見直し」では、厚労省は「国保改革(国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等)」に関し説明。賦課・徴収の流れに関して、(1)都道府県が医療給付費などの見込みを立て、市町村ごとの・・・

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2015年03月13日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月16日~3月21日)

来週注目の審議会スケジュール(3月16日~3月21日)(3/13)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週3月16日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国高齢者医療主管課(部)長および国民健康保険主管課(部)長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」や「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」などです(p1参照)。 16日の「全国高齢者医療主管課(部)長および国民健康保険主管課(部)長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」は、保険局の2015年度の重点施策が都道府県等の担・・・

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2015年03月10日(火)

注目の記事 [介護保険] 自宅買い替え、保険料減免措置促進を厚労省へあっせん 総務省

自宅買換えに係る介護保険料の減免措置の促進(3/10)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 行政相談課   カテゴリ: 介護保険
 総務省は3月10日、「自宅買い換えにかかる介護保険料の減免措置の促進」に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。 あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。判断は当事者が行い、強制力まではない。総務省は今回、寄せられた行政相談を、民間有識者らで構成される同会議に諮り、厚労省にあっせんを実施した。 相談は介護保険料に関し・・・

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2015年02月25日(水)

[後期高齢者] 11月の後期高齢者医療制度加入者1,560万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年11月(2/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は2月25日、2014年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,560万8,553人(前年同月比2.0%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万5,039人(同2.0%減)。100歳以上の被保険者数は5万7,630人、被扶養者の被保険者数は169万5,053人だった(p1~p2参照)。・・・

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2015年01月28日(水)

[後期高齢者] 後期高齢者医療、単年度収支457億円の黒字 厚労省

平成25年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について―速報―(1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は1月28日、2013年度後期高齢者医療広域連合の財政状況等について、速報値を公表した。単年度収支は457億円の黒字。収支状況は、収入合計13兆8,975億円、支出合計13兆4,702億円で、収支差引合計額(前年度からの繰越金等を含む)は4,274億円の黒字(p1参照)(p3参照)。被保険者数は1,544万人(前年度比1.8%・27万人増)(p1参照)(p4参照)。保険料収納率は、全国平均99.25%(同0.05ポイント増)&・・・

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2015年01月26日(月)

[後期高齢者] 2014年10月の後期高齢者医療制度加入者1,557万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年10月(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は1月26日、2014年10月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,557万5,476人(前年同月比1.9%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万6,415人(同1.8%減)。100歳以上の被保険者数は5万7,234人、被扶養者の被保険者数は169万8,624人だった(p1~p2参照)。・・・

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2015年01月13日(火)

[高齢者] 被保険者の均等割減額にからむ意見募集 厚労省

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は2月11日必着で、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントを募集している(p1~p3参照)。改正の内容は、後期高齢者医療制度における、被保険者均等割額を減額する基準(5割軽減および2割軽減の対象世帯に関する所得判定基準)の見直し。5割軽減の基準については、被保険者数に乗じる金額を24.5万円から26万円に、同様に2割軽減の基準は、45万円から47万円に改・・・

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2015年01月09日(金)

[特定健診] 特定健診・特定保健指導のQ&A集を更新 厚労省

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は1月9日、「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」を更新して公表した。関係者からの指摘事項等や、新たに周知する事項を追記・修正している。 今回の追記では、「特定健診の健診項目」に関し、「かかりつけ医で2~3カ月以内に検査したものを健診結果として使用できるか」について「対象年度内に実施したものであれば、健診結果として差し支えない」と回答(p5参照)。「特定健康診査に相当する、かかりつ・・・

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2014年12月25日(木)

[医療保険] 後期高齢者医療の特例軽減に言及 厚労相

塩崎大臣再任挨拶概要(厚生労働記者会)(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚労省は1月5日、12月25日行われた塩崎恭久厚生労働大臣の再任挨拶の記者会見の概要を公表した。塩崎大臣は後期高齢者の医療保険料の特例軽減などについて、「本則を超える深掘りをした軽減措置が施され7年たった。誰に支えられて実現してきたのかも同時に考えなければいけない」と述べている(p2参照)。・・・

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2014年11月25日(火)

[後期高齢者] 2014年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1551万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年8月(11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は11月25日、2014年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1551万5704人(前年同月比1.7%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7778人(同1.5%減)。100歳以上の被保険者数は5万6590人、被扶養者の被保険者数は170万4658人だった(p1~p2参照)。・・・

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2014年11月07日(金)

注目の記事 [医療保険] 患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会 医療保険部会(第84回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養(仮称)や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。 なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

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2014年10月29日(水)

注目の記事 [医療保険] 国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会 医療保険部会(第83回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。 国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。 現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い(1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円)・・・

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2014年10月27日(月)

[後期高齢者] 平成26年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1548万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年7月(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は10月27日に、平成26年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、平成26年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1548万9921人(対前年同月比1.7%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7929人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6440人であった(p1~p2参照)。 ・・・

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