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2016年09月13日(火) ［医療費］ 2015年度の医療費、前年比3.8％増の41.5兆円　厚労省

平成27年度　医療費の動向を公表します～概算医療費の年度集計結果～（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月13日、2015年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。　概算医療費は41.5兆円で、前年度に比べて3.8％増となる1.5兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2013年度が2.2％、2014年度が1.8％で2％前後にとどまっていたが、今回は3.8％と大きく伸びている・・・

2016年08月31日(水) ［医療保険］台風10号被災者、被保険者証提示がなくても受診可能　厚労省

平成28年台風10号による被災者に係る被保険者証等の提示等について（8／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月31日付で、「2016年台風10号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。　2016年の台風10号による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合の取り扱いを示している。具体的には、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所（国民健・・・

2016年08月25日(木) ［後期高齢者］ 2016年5月の後期高齢者医療制度加入者は約1,604万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成28年5月（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 労働衛生 高齢者

　厚生労働省は8月25日、2016年5月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,630万687人（前年同月比3.1％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万2,309人。100歳以上の被保険者数は6万2,923人。被扶養者であった被保・・・

2016年07月25日(月) ［後期高齢者］ 2016年4月の後期高齢者医療制度加入者は約1,627万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成28年4月（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月25日、2016年4月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,627万4,395人（前年同月比3.0％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万3,322人。100歳以上の被保険者数は6万3,225人。被扶養者であっ・・・

2016年07月14日(木) ［医療改革］高額療養費、現役並み所得・外来上限など議論へ　医療保険部会1

社会保障審議会医療保険部会（第96回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。政府の骨太方針や経済・財政再生計画等の指摘事項の（1）高額療養費、（2）後期高齢者の窓口負担―などを議題とした。今回、具体的な提案はなく、説明などを行っている。　厚労省は2016年6月2日に閣議決定された政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2016）などで、負担能力に応じた公平な負担等の改革を実行するとしていると説明。具体的には、高額療養費・・・

2016年07月14日(木) ［医療改革］後期高齢者の窓口負担で現役世代の負担など説明　医療保険部会2

社会保障審議会医療保険部会（第96回　7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、（1）高額療養費―のほか、（2）後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。　（2）に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以上の後期高齢者が1割（現役並み所得者は3割）、70歳から74歳までの人が2割（現役並み所得者は3割）、70歳未満の人が3割となっている(p21参照)。　なお、75歳未満の70歳から74歳の人に関し、自己負担の特例措置が見直され・・・

2016年06月24日(金) ［医療保険］国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を　総務省

国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善（6／24）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局行政相談課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉

　総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険にかかる保険料の還付促進・還付加算金の取り扱い改善に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。　相談は「母の後期高齢者医療の減額賦課事由のある保険料を、所得税や地方税と同様、過去5年間分について遡及して還付してほしい」という・・・

2016年05月26日(木) ［医療改革］「高齢者の保健事業のあり方検討WG」を新設　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第95回　5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は5月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。（1）最近の医療費の動向、（2）高齢者医療の現状など、（3）「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」議論の取りまとめ―の3点を議論した。　（2）では、厚労省は「個人や保険者による予防・健康づくりの推進」に関して、高齢者の特性として「フレイル（加齢とともに、筋力や認知機能などが低下し、生活機能障害・要介護状態・死亡などの危険が高くなった状・・・

2016年05月25日(水) ［後期高齢者］ 2016年2月の後期高齢者医療制度加入者は約1,618万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成28年2月（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は5月25日、2016年2月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,618万1,668人（前年同月比3.0％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万5,273人。100歳以上の被保険者数は6万2,084人。被扶養者であっ・・・

2016年04月25日(月) ［後期高齢者］ 2016年1月の後期高齢者医療制度加入者は約1,612万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成28年1月（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は4月25日、2016年1月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,612万9,877人（前年同月比2.9％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は34万6,901人。100歳以上の被保険者数は6万1,329人。被扶養者であっ・・・

2016年04月01日(金) ［医療保険］ 2016・17年度の後期高齢者保険料、1人平均月額5,659円　厚労省

後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率について（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　厚生労働省は4月1日、後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率を発表した。　2016・2017年度の被保険者１人あたりの平均保険料額は、全国平均で月額5,659円（2014・2015年度の5,632円に比べ、27円・0.5％増加）となる見込み。　被保険者均等割額は、年額4万5,289円（2014・2015年度4万4,980円）、月額3,774円（同3,748円）。所得割率（所得比例部分）は9.09％（同8.88％）。平均保険料額は、年額6万7,904円（同6万7,585円・・・

2016年03月31日(木) ［医療改革］国保・後期高齢者医療制度などを有識者ヒアリング　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第9回　3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は3月31日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、（1）自治体の国民健康保険・後期高齢者医療制度医療・介護費分析から見えてくる医療費の使われ方(p2～p19参照)、（2）予防・健康づくりの社会システム化(p20～p26参照)、（3）社会保障制度のサステナビリティ（持続可能性）を維持するために医療介護情報をいかに活用すべきか(p27～p40参照)－について、有識者ヒア・・・

2016年03月30日(水) ［医療改革］都道府県別1人あたり医療費に15万円以上の差　経済財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第8回　3／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は3月30日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。改革工程表の「計画初年度のPDCA構築」などを議題とし、「社会保障WGの検討状況」などが報告がされた。　社会保障WG（ワーキンググループ）は医療費等の「見える化」に関する資料を提出し、近年の医療費の伸び率を要因で分けると、「高齢化」のため1.5％前後の伸び率となっていると指摘(p7参照)。　診療種別の医療費伸びは入院・入院・・・

2016年03月25日(金) ［後期高齢者］ 2015年12月の後期高齢者医療制度加入者は約1,604万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年12月（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は3月25日、2015年12月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,604万8,580人（前年同月比2.8％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万76人。100歳以上の被保険者数は6万326人。被扶養者であった被保険・・・

2016年02月29日(月) ［医療保険］国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置　国保課長会議

全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／29 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課、国民健康保険課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は2月29日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。　厚労省は国保改革（国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等）に関して、都道府県に対する財政安定化基金の設置案を説明。給付増や保険料収納不足で財源不足になった場合に備え、一般財源からの財政補填などを行う必要がないように基・・・

2016年02月25日(木) ［後期高齢者］ 2015年11月の後期高齢者医療制度加入者は約1,603万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年11月（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は2月25日、2015年11月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,603万122人（前年同月比2.7％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万1,080人。100歳以上の被保険者数は6万384人。被扶養者であった被保・・・

2016年02月12日(金) ［事務連絡］震災被災者の一部負担金免除に対する財政支援を延長　厚労省

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について（2／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月12日付で、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援」の延長に関する事務連絡を行った。　東日本大震災の被災者に対する医療機関窓口で支払う被保険者などの一部負担金および、国民健康保険料（税）・後期高齢者医療の保険料は医療保険上の特例免除措置が行われている。通知は特例免除措置などに対する財政支援の期・・・

2016年02月09日(火) ［後期高齢者］ 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字　厚労省

平成26年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局介護保険課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等」について、速報値を公表した。　2014年度の実質的な単年度収支（前年度国庫支出金等精算後）は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額（経常収支差）は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。　収入は保険料収入（1兆631億円）が被保険者数の増加などのため前・・・

2016年01月25日(月) ［後期高齢者］ 2015年10月の後期高齢者医療制度加入者は約1,598万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年10月（1／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は1月25日に、2015年10月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,598万7,519人（前年同月比2.6％増）となっている。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万2,388人。100歳以上の被保険者数は5万9,969人。被扶養者・・・

2015年12月18日(金) ［医療情報］全医療保険者に対するセキュリティ対策の調査結果　厚労省

医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果について（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月18日、「医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果」(p1～p2参照)を公表した。厚労省は「所管する関連機関における大量の個人情報流出事案を受けて、調査した」(p1参照)としている。　調査の対象は、すべての医療保険者など6,699団体(p2参照)。団体名は次の通り。全国健康保険協会／健康保険組合／健康保険組合連合会／社会保険診療報酬支払基金／後期高齢者医療広域連合（市区町村における後・・・

2015年11月25日(水) ［高齢者］ 8月の後期高齢者医療制度加入者1,590万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年8月（11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月25日、2015年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,590万7,653人（前年同月比2.5％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万4,505人（同3.6％減）。100歳以上の被保険者数は5万9,236人、被扶養者の被保険者数は166万6,954人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年10月26日(月) ［高齢者］ 7月の後期高齢者医療制度加入者1,587万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年7月（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、2015年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,587万1,673人（前年同月比2.5％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万4,974人（同3.5％減）。100歳以上の被保険者数は5万8,996人、被扶養者の被保険者数は166万9,756人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年10月07日(水) ［医療費］ 2013年度国民医療費は7年連続過去最高で初の40兆円超え　厚労省

平成25年度国民医療費の概況（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月7日、2013年度の「国民医療費の概況」(p1～p27参照)（統計表(p11～p24参照)も添付されている）を公表した。「国民医療費」は、2012年度より8,493億円増加して40兆610億円（前年度比2.2％増）(p5参照)(p12参照)に達し、初めて40兆円の大台を超えるとともに、「人口1人あたり」でも、31万4,700円（同2.3％増）(p5参照)(p12参照)となり、いずれも7年連続で過去最高を更新した。　・・・

2015年09月25日(金) ［高齢者］ 6月の後期高齢者医療制度加入者1,584万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年6月（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は9月25日、2015年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,584万2,086人（前年同月比2.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万5,492人（同3.4％減）。100歳以上の被保険者数は5万9,143人、被扶養者の被保険者数は167万2,714人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年09月10日(木) ［医療保険］台風第18号被災者、被保険者証提示がなくても受診可能　厚労省

平成27 年台風第18号等による大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（9／14付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月10日付で、「台風第18号等による大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を発出した。　2015年の台風第18号等による大雨による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失したり、家庭に残したまま避難するなど、被保険者証を保険医療機関等に提示できない場合、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険は事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度は住所（国民健康保険組合の・・・

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