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2020年08月04日(火)
［医療費］ 国保5月診療分、前年同月比で金額11.5％減 件数15.7％減
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国民健康保険中央会がまとめた6月審査分（5月診療分）の結果によると、国民健康保険（退職者医療・後期高齢者医療を含む）の件数合計は7,306万件で前年同月比15.7％減、金額合計（国保医療費）は2兆196億円で同11.5％減となった。減少幅は、4月診療分に比べて、件数が2.4ポイント拡大、金額は3.8ポイント拡大した。拡大幅は社会保険分より大きくなったが、社会保険分と同様に5月は平日数が前年同月より1日少なかったことも影響し・・・
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2020年07月22日(水)
［医療費］ 都道府県後期高齢者医療広域連合「12億円の赤字」 厚労省が公表
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厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支（国庫支出金等精算後）は「12億円の赤字」としている(p1参照)。 厚労省によると、保険料収入については、被保険者数の増加などにより、前年度比3.8％増の1兆2,365億円となった。国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金、後期高齢者交付金に関しては「保険給・・・
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2020年03月26日(木)
［医療改革］ 保険給付率と患者負担率のバランスで議論 社保審医療保険部会
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厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表に「骨太方針2020に向けて関係審議会で議論」とされている各課題について、引き続き議論を求めた。「保険給付率と患者負担率のバランスなどを定期的に見える化し、診療報酬、保険料・公費負担、患者負担についての総合的な対応の検討」では、実効給付率の推移や、これまでの診療報酬改定と保険料・患者負担についての制度上の見直しの経緯などの資料を提示した・・・
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2020年03月26日(木)
［医療改革］ 金融資産の保有を反映させた負担に慎重論が続出 社保審部会
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社会保障審議会・医療保険部会は26日、社会保障の給付と負担の見直しの在り方を再び議論した。厚生労働省が、医療保険で金融資産などの保有状況を考慮した負担を被保険者に求める仕組みについて議論を促したが、委員からは慎重な意見が相次いだ(p46参照)。 給付と負担の見直しを巡っては、「新経済・財政再生計画改革工程表2019」で、マイナンバーの導入などの金融資産の把握に向けた取り組みを踏まえながら、医療保険制・・・
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2020年02月27日(木)
［医療改革］ 「後期高齢者の自己負担割合の在り方等」で資料を提出 厚労省
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厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「後期高齢者の自己負担割合の在り方等について」と題する資料を提出した。新経済・財政再生計画の改革工程表でも、「現役並み所得」の判断基準の見直しについて、現役との均衡の観点から検討するとされている(p33参照)。 後期高齢者医療は現在、原則1割負担だが、現役並み所得者は、現役世代と同じ3割負担となっている。また、原則2割負担の70－74歳世代も現役並・・・
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2020年02月18日(火)
［健康］ 国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を 厚労省
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- 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課 カテゴリ： 保健・健康 高齢者
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2020年01月17日(金)
［医療改革］ マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で
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厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16～p20参照)。 17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・
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2019年12月27日(金)
［医療費］ 医療費の地域差、入院は5割以上、入院外は約2割 厚労省
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厚生労働省は、2018年度の医療費の地域差分析をまとめた。1人当たり医療費について、年齢調整した指数で示したもの。入院は、全国平均12万9,506円に対し、地域差指数が最も高いのは鹿児島県の1.364、最も低いのは新潟県の0.821で、両者の差は0.543となった。入院外（調剤含む）は、全国平均17万1,334円に対し、最高は佐賀県の1.085、最低は富山県の0.888で、両者の差は0.197。入院は新潟県に比べ鹿児島県が5割以上高く、入院外は・・・
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2019年12月25日(水)
［医療改革］ 75歳以上の一定所得以上に2割負担で議論 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高齢者の生活実態を踏まえて慎重な検討を求める意見が複数の委員からあり、一方、支払側委員は原則2割負担とすべきとの立場から限定的にすべきでないとした。高齢者代表の委員は、負担増で受診できない人が増える可能性が・・・
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2019年11月21日(木)
［医療改革］ 後期高齢者医療の保険料上限額、64万円に引き上げ 社保審部会
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社会保障審議会の医療保険部会は21日の会合で、2020年度の後期高齢者医療での保険料上限額（賦課限度額）を、64万円に引き上げることを了承した。19年度と比べて2万円増加(p15参照)。中間所得層と高所得層の保険料負担の伸び率のバランスなどに配慮した措置。 医療保険制度では、被保険者の納付意欲に与える影響や、制度・事業の円滑な運営を担保する観点から、被保険者の保険料負担に一定の限度を設けている・・・
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2019年10月28日(月)
［医療提供体制］ 台風19号の被災者、保険証紛失でも保険診療で取り扱い
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厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる(p1参照)。 被災者向けのリーフレットでは、災害救助法の適用市町村の住民で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、都県の後期高齢者医療、協会けんぽ・・・
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2019年09月27日(金)
［医療改革］ 後期高齢者2割など、給付と負担で議論 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は27日、医療保険制度をめぐる状況について議論した。厚生労働省は、特に後期高齢者の増加に伴い医療保険の実効給付率が上昇を続けていることなど高齢者に関する状況を説明、その中で政府は「骨太方針2020」で「給付と負担の在り方」をまとめる方針で、全世代型社会保障検討会議での議論も開始されているとした(p18参照)。議論では、経済団体や保険者側から、後期高齢者医療の窓口負担引き上・・・
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2019年09月27日(金)
［改定情報］ 医療保険部会でも20年度改定・基本方針の議論がスタート
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社会保障審議会・医療保険部会は9月27日、2020年度診療報酬改定の基本方針に関する議論を開始した。この日は19日に開かれた医療部会と同様に、厚生労働省が提示した改定にあたっての基本認識や基本的視点の例をたたき台に、意見交換した。委員からは、今後の医療のあり方についての長期的ビジョンの策定を厚労省に求める意見や、社会保障制度を維持していくための効率化・適正化の推進を前面に打ち出すよう求める意見などが出た・・・
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2019年09月09日(月)
［医療改革］ 「22年危機」に備え、後期高齢者の原則2割負担を 健保連
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健康保険組合連合会（健保連）は、社会保障の給付と負担の見直しに関する提言を公表した。団塊世代が75歳に達し始める2022年から高齢者医療のための現役世代の拠出金負担が急増し、医療保険制度全体の財政悪化が進むことが見込まれると指摘(p2参照)。国民皆保険制度を持続可能な仕組みにするため、後期高齢者の医療費負担を原則2割とすることなどを提案している(p8参照)。 健保連は、急激な高齢化と現役世代の減少・・・
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2019年05月22日(水)
［医療改革］ 地方財政健全化に向け、社会保障費の伸びの抑制を 財務省
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月22日開かれ、地方財政をテーマに議論した。このなかで財務省は、地方財政健全化のためには社会保障費の伸びの抑制が不可欠と指摘。1人当たり医療費に地域差が見られることや、「地方財政計画」の計上額を上回る国民健康保険と公立病院への支出に強い問題意識を示した。 地方公共団体全体の歳出・歳入見込みを示す「地方財政計画」の内訳を2010年度と19年度で比較・・・
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2019年05月21日(火)
MC plus Monthly 2019年 5月号
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- MC plus Monthly 2019年 5月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年04月25日(木)
［健康］ 厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表
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厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点－などに関する記載を充実。医療費・・・
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2019年04月12日(金)
［医療保険］ 後期高齢者医療制度の17年度収支、保険給付費増で黒字縮小
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厚生労働省が4月12日に公表した「平成29年度（2017年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況」によると、17年度の単年度収支は180億円の黒字、前年度からの繰越金反映後の収支は4,350億円の黒字となり、前年度に比べるといずれも黒字幅が縮小した。被保険者数の増加などを背景に、保険給付費が前年度比4.1％増と高い伸びを示したことが影響したとみられる。 17年度の保険料収入は1兆1,917億円（前年度比5.・・・
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2019年03月20日(水)
［医療改革］ 保険者インセンティブ強化の検討指示 未来投資会議で安倍首相
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政府の未来投資会議は3月20日開かれ、疾病や介護予防を促進するための保険者のインセンティブ強化をテーマに議論した。安倍晋三首相は会議の中で根本匠厚生労働大臣に対し、茂木敏光全世代型社会保障改革担当大臣、世耕弘成経済産業大臣と協力して、今夏の成長戦略の実行計画取りまとめに向け、保険者インセンティブ強化策の具体的検討を進めるよう指示した。 事務局は同日の会議に、予防・健康づくりの方向性案を提出した。疾・・・
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2019年01月17日(木)
［医療制度改革］ 健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省
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厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 ・・・
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2018年12月21日(金)
［予算］ 社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮 2019年度予算案
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政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分（4,800億円）に収める目標を達成した。2019年10・・・
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2018年12月10日(月)
［医療改革］ 高齢者保健事業と介護予防の一体的実施等で通常国会に法案提出
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根本匠厚生労働大臣は12月10日の経済財政諮問会議に出席し、健康寿命延伸と医療・福祉サービス改革の一環として取り組む、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、健康・医療・介護のビッグデータの連結解析と利活用について説明した。保健事業と介護予防の一体的実施は、市町村を主体に、国、都道府県、後期高齢者医療広域連合などが重層的に支える体制を整え、広域連合の特別調整交付金を活用して保健師などの医療専門職を・・・
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2018年11月22日(木)
［介護］ 市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施 有識者会議報告書
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厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合）、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・
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2018年10月24日(水)
［介護］ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で論点整理 有識者会議
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厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によって対応もばらばらな高齢者の介護予防と保健事業（生活習慣病・フレイル対策）を一体的に実施する仕組みの構築を目指し、具体策の検討を進めている。論点整理には、実施主体や事業の質の向上、財源のあり方などに・・・
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2018年10月22日(月)
［医療改革］ 疾病・介護予防で保険者インセンティブ強化を 未来投資会議
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政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる方針を掲げた。 論点メモは総論と各論で構成。総論では、人生100年時代の到来を見据え、寿命と健康寿命の差を可能な限り縮小することが重要・・・
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