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2014年11月25日(火) ［後期高齢者］ 2014年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1551万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年8月（11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月25日、2014年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1551万5704人（前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7778人（同1.5％減）。100歳以上の被保険者数は5万6590人、被扶養者の被保険者数は170万4658人だった(p1～p2参照)。・・・

2014年11月07日(金) ［医療保険］患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会医療保険部会（第84回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。　なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

2014年10月29日(水) ［医療保険］国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会医療保険部会（第83回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。　国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。　現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・

2014年10月27日(月) ［後期高齢者］平成26年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1548万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年7月（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月27日に、平成26年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、平成26年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1548万9921人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7929人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6440人であった(p1～p2参照)。　・・・

2014年10月08日(水) ［医療費］ 24年度医療費は過去最高の39兆2117億円だが、伸び率は鈍化

平成24年度国民医療費の概況（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、平成24年度「国民医療費の概況」を発表した。　国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p1参照)(p3参照)。　平成24年度の国民医療費は39兆2117億円で、前年度に比べ6267億円、1.6％の増加となっている・・・

2014年10月06日(月) ［医療保険］後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第81回　10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論　まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。　これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・

2014年09月29日(月) ［医療保険］御嶽山噴火被災者、被保険者証等がなくても保険診療受診が可能

御嶽山噴火による被災者に係る被保険者証等の提示等について（9／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月29日に、「御嶽山噴火による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。　今年（平成26年）9月27日の長野、岐阜両県にまたがる御嶽山噴火で被災し、被保険者証などを紛失したり、家に残したまま避難するなど、保険医療機関等で被災者が提示できないケースも考えられる。　このため厚労省は、被保険者証を紛失するなどした被災者が医療機関を受診するにあたり、氏名、生年月日、連絡先（電話番・・・

2014年09月25日(木) ［後期高齢者］平成26年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1547万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年6月（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は9月25日に、平成26年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、平成26年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1547万757人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7989人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6335人であった(p1～p2参照)。　ま・・・

2014年09月22日(月) ［医療改革］社会保障の受益と負担のバランスを確保する改革が必要　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（9／22）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は9月22日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、「財政と社会保障」をテーマに議論を行っている。　社会保障制度には、年金、医療、介護、生活保護などさまざまな種類がある。これらの財源構成を見ると、厚生年金や健保組合では保険料財源が100％となっているが、協会けんぽでは16.4％、介護保険では25％、後期高齢者医療では33.3％、国保では41％、基礎年金では50％、生活保護では75％を国が・・・

2014年09月19日(金) ［医療保険］ 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる

社会保障審議会医療保険部会（第80回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。　厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点（案）」と「検討スケジュール」について資料が提示された。　「主な論点（案）」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101～p108参照)。・・・

2014年09月12日(金) ［介護保険］介護職員処遇改善加算の基本報酬への組込など提言　東京都

介護報酬改定等に関する緊急提言（9／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度（平成27年度）の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(p1参照)。　その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年（2025）年を見据え、保険者である区市町村が主体的に、地域包括ケアの実現に向けた介護保険事業（支・・・

2014年08月28日(木) ［後期高齢者］平成26年5月現在の後期高齢者医療制度加入者は1545万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年5月（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は8月28日に、平成26年5月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、26年5月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1545万9127人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7439人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6469人であった(p1～p2参照)。　また・・・

2014年08月26日(火) ［医療費］ 24年度の医療費・保険料の地域差分析、医療費は西高東低傾向続く

平成24年度医療費・保険料の地域差分析（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は8月26日に、平成24年度の「医療費・保険料の地域差分析」について発表した。　まず、医療費の地域差について見てみよう(p2～p42参照)。従前の医療費マップにあたるものだ。　医療費に地域差が生じる要因には、（1）年齢構成（2）病床数等（3）受診行動（4）生活習慣（5）医療機関の診療行為―など、さまざまな要素があるが、（1）の年齢構成（つまり高齢者がどれだけ多いか）については自治体ではどうしようもな・・・

2014年08月26日(火) ［医療費］ 25年度医療費、前年度から8500億円増加の39兆3000億円で過去最高

平成25年度医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険

　厚生労働省は8月26日に、平成25年度の「医療費の動向」を発表した。　これは支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％に相当する(p1参照)。国民医療費は2年遅れで発表されるため、本データの有用性は非常に高い。　平成25年度の概算医療費は39兆3000億円で、前年度に比べて8500億円・2.2％増加した。過去最高を更新している(p5参照)。　ところで医療費の伸び率は、平成21年度が3.5％、22・・・

2014年08月21日(木) ［終末期医療］国立長寿医療研究センター等11病院で、終末期の相談体制検討

平成26年度人生の最終段階における医療体制整備事業説明会（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月21日に、平成26年度の「人生の最終段階における医療体制整備事業説明会」を開催した。　高齢化が進展する我が国においては、終末期医療のあり方が大きな課題であり、これまでにもさまざまな場で検討が行われている。　たとえば厚労省は平成19年（2007年）5月に『終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン』を発表。そこでは「医療・ケアチームが、患者の状態を踏まえて、終末期の判断を行う」「患者の意思が・・・

2014年08月20日(水) ［医療保険］大雨被災者は被保険者証の提示がなくても保険診療が可能に

平成26年8月19日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月20日に、「平成26年8月19日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等」についての事務連絡を行った。　平成26年8月19日からの大雨の被災者が、被保険者証等を紛失あるいは所持せずに避難している場合があることから、この場合は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者では事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者では住所を申立てることにより、受診できる取扱いと・・・

2014年08月20日(水) ［医療保険］大雨被災者の被保険者証等提示なくても保険診療可能

平成26年8月15日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月20日に、「平成26年8月15日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等」についての事務連絡を行った。　今般の大雨による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失、あるいは家庭に残したまま避難している場合でも、氏名、生年月日、電話番号等の連絡先と、被用者保険の被保険者は事業所名、国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者では住所を申立てることで受診できる取扱いが規定されている・・・

2014年08月12日(火) ［医療保険］台風12・11号被災者、被保険者証がなくても保険診療受診可能に

平成26年台風第12号及び第11号による大雨等による被災者に係る被保険者証等の提示等について（8／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月12日に、「平成26年台風第12号及び第11号による大雨等による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。　今月（平成26年8月）の台風12号と台風11号による被災により、被保険者証などを紛失したり家に残したまま避難するなど、保険医療機関等で被災者が提示できないケースも考えられる。このため、事務連絡では被災者が医療機関を受診する際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者・・・

2014年07月25日(金) ［後期高齢者］平成26年4月現在の後期高齢者医療制度加入者は1545万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年4月（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月25日に、平成26年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、26年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1545万463人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7782人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6438人であった(p1～p2参照)。　また、・・・

2014年07月24日(木) ［医療保険］医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開

社会保障審議会医療保険部会（第79回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4～p21参照)(p22～p198参照)。　社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・

2014年07月15日(火) ［医療保険］台風8号の被災者、被保険者証がなくても保険診療を受診可能

平成26年台風第8号の接近に伴う大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について（7／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月15日に、「平成26年台風第8号の接近に伴う大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。　今月（平成26年7月）の台風8号による被災により、被保険者証等を紛失したり、家に残したまま避難しているケースも考えられる。このため、事務連絡では被災者が医療機関を受診する際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、・・・

2014年06月30日(月) ［後期高齢者］平成26年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1543万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年3月（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月30日に、平成26年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、26年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1543万5559人（対前年同月比1.8％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万6927人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6627人であった(p1～p2参照)。　また・・・

2014年06月13日(金) ［医療改革］骨太方針2014素案、「毎年の薬価改定」はややトーンダウン

経済財政諮問会議（平成26年　第11回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」（いわゆる骨太方針の2014年版）について素案(p2～p36参照)が事務局から示された。　素案では、我が国の経済財政運営の課題として次の4点を示したうえで、具体的な取組み内容を提案している(p6～p7参照)。（1）消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減への対応（2）足元の動き始めた経済の好循環の更なる拡大・・・

2014年06月04日(水) ［高齢者医療］高齢者医療の最適運営主体の明確化要望　高齢者医療広域連合

高齢者医療制度等に関する要望・提言（6／4）《全国後期高齢者医療広域連合協議会》: 発信元：全国後期高齢者医療広域連合協議会　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　全国後期高齢者医療広域連合協議会は6月4日に、「高齢者医療制度等に関する要望・提言」を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。　この協議会は、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険者（後期高齢者医療広域連合）の集まり。　現在、社会保障審議会・医療保険部会で、高齢者医療制度を含めた医療保険改革の検討が進められており、来年（平成27年）の通常国会に健保法等改正案が提出される見込みだ。　協議会では、改正・・・

2014年05月26日(月) ［後期高齢者］平成26年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1539万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年2月（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は5月26日に、平成26年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、26年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1539万8161人（対前年同月比1.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万8288人となっている。100歳以上の被保険者数は5万5198人であった。　また、被扶養者であっ・・・

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