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2014年04月25日(金) ［医療保険］後期高齢者の保険者番号変更、政府「レセプト返戻せず支払を」

「国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問」に対する答弁書（4／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月25日に、「国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問」に対する答弁書を公表した。　公的医療保険の資格喪失後に、被保険者が医療機関に保険証を提示して受診した場合、原則として医療機関には診療報酬を支払い、被保険者には給付費の請求を行う取扱いが行われてきた。また、後期高齢者医療制度において、被保険者が同一都道府県内で転居した場合には、保険者の変更はない。　し・・・

2014年04月18日(金) ［健保組合］保険料率が協会けんぽ以上の健保組合、全体の2割弱にのぼる

平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／18）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　健康保険組合連合会は4月18日に、平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。　これは、報告のあった1367組合の数値をもとにして、全組合（1410組合）ベースの予算状況を推計したもの。　それによると、26年度は健保組合全体で3689億円の経常赤字が発生し、7年連続の赤字決算となる見込みだ(p1参照)(p8参照)。　赤字組合は全体の79.0％（1114組合）にのぼっている。赤字組合の割合は前年度より4.1ポイン・・・

2014年04月02日(水) ［医療保険］ 26・27年度の後期高齢者保険料、1人当たり平均で月額5668円

後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率等（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　厚生労働省は4月2日に、後期高齢者医療制度の平成26・27年度の保険料率を発表した。　後期高齢者医療制度は平成20年度からスタートした、75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療保障制度である。かつての老人保健制度と異なり、75歳以上の人にも保険料負担が求められている。　財源構成を見ると、公費（税金）が5割、若人からの支援金（後期高齢者支援金）が4割、高齢者自身の保険料が1割となっている（このほかに高齢者の一部・・・

2014年03月31日(月) ［後期高齢者］平成25年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1530万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年12月（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月31日に、平成25年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1530万2800人（対前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2173人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3487人であった。　また、被扶養者であ・・・

2014年03月24日(月) ［医療保険］後期高齢者医療保険料、所得に占める割合は東京がもっとも低い

平成25年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は3月24日に、平成25年度の「後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。　これは、後期高齢者医療制度の被保険者の年齢構成や所得など、保険料設定にあたっての基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されているもの(p2参照)。　平成25年9月末の被保険者総数は1527万3000人。後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とする医療保障制度だが、一定の障害をかかえる65～74歳の人も対象となる。そ・・・

2014年02月27日(木) ［後期高齢者］平成25年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1530万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年11月（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は2月27日に、平成25年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1530万6209人（対前年同月比2.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2559人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3516人であった。　また、被扶養者であ・・・

2014年02月18日(火) ［医療保険］今般の大雪被災者、被保険者証等がなくても保険診療受診可能に

今般の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について（2／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月18日に、「今般の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」について事務連絡を行った。　今般の記録的な大雪による被災で被保険者証等を紛失したり、被保険者証を家に残したままで避難した人も少なくないと考えられることから、被災者が医療機関を受診する際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、組合名の申立てのみで保険診療を受け・・・

2014年02月17日(月) ［医療保険］国保の財政基盤強化したうえで、財政運営等を都道府県に移管

平成25年度全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月17日に、平成25年度の「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。　この会議は、厚労省幹部から都道府県等の高齢者医療・国保担当者に向けて重要施策を説明するもの。　社会保障・税一体改革の中では「医療保険改革」の一環として、高齢者医療・国保の見直し、とくに国保の運営主体を都道府県とする方向で検討が進んでいる。　具体的・・・

2014年01月29日(水) ［医療保険］世代内の公平に向け、後期高齢者保険料の賦課限度を引上げ

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行について（1／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　厚生労働省は1月29日に、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令等の施行」に関する通知を発出した。　これは、後期高齢者医療制度において負担の実質的な公平化（負担能力に応じた負担）を推進するために、保険料の賦課限度額を引上げ、また軽減対象を拡大することを主な内容としている。平成26年4月1日から適用される(p1参照)。　負担の実質的な公平化を図るためには、負担能力（収入等）に応じて・・・

2014年01月28日(火) ［高齢者医療］後期高齢者医療、24年度単年度収支は実質285億円の黒字

平成24年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について―速報―（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は1月28日に、平成24年度の「後期高齢者医療広域連合の財政状況等」について、速報値を公表した。　速報によると、平成24年度の実質的な単年度収支は285億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が13兆2368億円、支出合計が12兆9368億円であり、収支差引合計額（前年度からの繰越金等を含む）は2999億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。　収入については、保険料収入（9922億円）が被保険者数・・・

2014年01月24日(金) ［後期高齢者］平成25年10月現在の後期高齢者医療制度加入者は1528万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年10月（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は1月24日に、平成25年10月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1528万9632人（対前年同月比2.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万3034人となっている。100歳以上の被保険者数は5万3111人であった。　また、被扶養者であ・・・

2014年01月22日(水) ［意見募集］高齢者医療法に基づく保健事業指針、データヘルス計画策定を

高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（案）に関する御意見の募集について（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は1月22日に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（案）」に関して意見募集を開始した。提出期限は2月21日(p1参照)。　「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」では、後期高齢者医療の実施主体である広域連合に対して保健事業を実施するよう要請している（第125条第1項）。　また同条第3項では、厚生労働大臣に対して「広域連合が保健事業を実施する際の指・・・

2014年01月20日(月) ［産科医療］補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し

社会保障審議会医療保険部会（第73回　1／20 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度予算（保険局関係）の主な事項（2）国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（3）保険者協議会（4）産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ　この日議論の中心となった（4）の産科医療補償制度につ・・・

2013年12月25日(水) ［後期高齢者］平成25年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1527万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年9月（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は12月25日に、平成25年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年9月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1527万1348人（対前年同月比2.4％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万3236人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2705人であった。　また、被扶養者であっ・・・

2013年12月05日(木) ［社会保障］好循環実現の経済対策に臨床研究中核病院等の整備等盛り込む

日本経済再生本部（第11回　12／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月5日に日本経済再生本部を開催し、「好循環実現のための経済対策」をとりまとめた。同本部は同日、これを政府に提出し、政府は閣議決定した。　この経済対策は10月1日に決定した「経済政策パッケージ」の一部を構成するもので、1兆円規模の税制措置と併せて、5兆円規模の経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生を狙いとしている。予算措置による経済効果は現時点での概算で実質GDP比約1％、雇用創出25万人程度・・・

2013年11月29日(金) ［診療報酬］地方でも、国と同様に社会保障費抑制し財政健全化を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成25年度　第24回　11／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制

　内閣府は11月29日に、経済財政諮問会議を開催した。　今回は、平成26年度予算編成の基本方針や、地方財政・地域活性化等を議論した。　26年度予算編成については、財務省の財政制度等審議会が「診療報酬について、自然増要求からのマイナス」などを盛込んだ建議を行っている。　諮問会議では、麻生財務大臣から建議のポイントが説明された(p40～p45参照)。　そこでは診療報酬のほかに、社会保障について次のような提言が行わ・・・

2013年11月27日(水) ［介護保険］介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ

社会保障審議会介護保険部会（第53回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。　この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・

2013年11月18日(月) ［審査支払］支払基金の24年度取扱い金額は10兆6088億円で、前年度比2.3％増

基金年報平成24年度（11／18）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は11月18日に、平成24年度の「基金年報」を公表した。　これは、支払基金の24年度における事業状況をまとめたもの。診療報酬等確定額については24年3月診療分から25年2月診療分、診療報酬等の収入・支払、事務費などについては24年4月1日から25年3月31日が対象となっている(p2参照)。　支払基金の24年度の取扱い件数は9億3676万件（月平均7806万件）で、金額は10兆6088億6303万円（同8841億円）と・・・

2013年11月14日(木) ［医療費］ 23年度国民医療費38兆5850億円、1人当たりは30万1900円

平成23年度国民医療費の概況（11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月14日に、国民医療費の概況を発表した。　国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まない(p3～p4参照)。　平成23年度の国民医療費は38兆5850億円、前年度に比べ1兆1648億円、3.1％の増加となっている。1人あたりの国民医療・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］ 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会医療保険部会（第70回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日の議題は、（1）国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額（2）地域医療ビジョン実現に必要な措置（3）平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示　まず、（3）の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29～p32参照)。　今回の基本・・・

2013年11月06日(水) ［改定速報］医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第38回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。　この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。　医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。　前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4～p343参照)。　後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・

2013年10月25日(金) ［後期高齢者］平成25年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1522万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年7月（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月25日に、平成25年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1522万9773人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2928人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2093人であった。　また、被扶養者であっ・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始

社会保障審議会医療保険部会（第69回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議　26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。（1）社会保障・税一体改革関連部分（2）通常改定部分（3）消費税・・・

2013年10月21日(月) ［医療保険］台風26号の被災者、被保険者証等提示なくても保険診療可

台風26号による被災者に係る被保険者証等の提示等について（10／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は10月21日に、「台風26号による被災者に係る被保険者証等の提示等」についての事務連絡を行った。　今般の台風26号による被災で被保険者証等の紛失、家庭に残しての避難が考えられることから、被災者が医療機関受診の際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、組合名の申し立てのみで保険診療を受けられる取扱いとする。　また公費負担医療では、・・・

2013年10月09日(水) ［規制改革］亀田総合病院の小松副院長、7対1の施設基準厳格化等を提案

健康・医療ワーキンググループ（第10回　10／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　内閣府は10月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築に向けて、（1）医療関係者（2）厚生労働省―からヒアリングを行った。　（1）の医療関係者として意見陳述を行ったのは、（i）亀田総合病院の小松副院長（ii）日本専門医制評価・認定機構の吉村監事―の2氏。　（i）の小松氏は、まず医療計画やそれに基づく病床規制につ・・・

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