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2024年06月19日(水)
［医療提供体制］ 時間外労働の上限規制、施行後の影響を調査へ 厚労省
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- 医師の働き方改革の施行後調査等の実施について（依頼）（6／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者働き方改革推進室 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年06月14日(金)
［医療提供体制］ 血管造影・IVRでの補助行為、臨床検査技師なども可能
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- 「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト／シェアの推進について」等に関するQ＆Aについて（6／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年06月13日(木)
［医療改革］ 医師の研鑽を阻害する「働き方改革」はNG 全自病新会長
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- 全国自治体病院協議会 記者会見（6／13）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2024年06月04日(火)
［労働衛生］ 医師の時間外労働、上限規制の遵守徹底図る 過労死防止大綱案
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厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は4日、過労死や過労自殺などを防ぐための国の対策をまとめた大綱の見直し案をおおむね了承した。医師の時間外労働に4月から上限規制が設けられたのに伴い、過労死や過労自殺をなくすため、規制の遵守徹底を図るという文言が盛り込まれた<doc15129page20>。 大綱案では、医師の長時間労働の多くは診療と管理業務によるものだとし、ICTなどを活用した医療現場のタスクシフトやタス・・・
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2024年05月31日(金)
［医療提供体制］ 立ち入り検査、新たに提示必要な資料を明示 厚労省
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厚生労働省は2024年度からの医療法に基づく立ち入り検査の要綱を都道府県などに通知した。直近1年間の時間外・休日労働が月100時間以上となった医師の一覧などの提示を、立ち入り検査で全医療機関に求める<doc15096page65>。 医師の時間外労働の上限規制が4月から適用されたことに伴い、24年度以降の立ち入り検査では医師の「働き方改革」関連の項目が加わる。具体的には全ての医療機関を対象に、▽面接指導の実施の状況▽・・・
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2024年05月07日(火)
［医療提供体制］ 医師への面接指導「A水準も対象」と注意喚起 厚労省
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厚生労働省は、長時間働く医師への面接指導のポイントをまとめたリーフレットを初めて作成した。4月から労働時間が長い医師に対する面接指導が義務化されたのに伴い、A水準の医師も面接指導の対象になると注意喚起を行っている<doc14782page1>。 医師への面接指導は、月100時間以上の時間外労働（休日含む）が「見込まれる」医師に実施することとされており、時間外労働の上限が年960時間とされているA水準の医師でも対象・・・
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2024年04月26日(金)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（8） 医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減
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- 令和6年度診療報酬改定の概要（医科全体版）（3／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope
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2024年04月05日(金)
［医療提供体制］ C2水準審査、24年度の申請受付開始
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高度な医療技能を修得するため、2024年4月以降にやむを得ず年960時間超の長時間労働を行う医師に適用する「C2」水準の申請の受付が5日に始まった。審査委員会による審査は、24年度には3回行われる予定で、第1回の申請は6月11日に締め切る。 医師の時間外労働の上限は4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されるが、C2水準が適用されると年1,860時間に上限が緩和される。 内科・外科・総合診療など日本専門医機・・・
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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 立ち入り検査に医師の働き方改革項目を追加 24年度から
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医師の時間外労働の上限を罰則付きで規制する新たな制度が1日に施行されたことに伴い、厚生労働省は、都道府県や保健所などが行う医療機関への立ち入り検査に2024年度から医師の働き方改革関連の項目を追加した。厚労省がホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料に盛り込まれた<doc14191page13>。 厚労省によると、立ち入り検査に追加した医師の働き方改革関連の項目のうち、全医療機関に対して行うの・・・
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2024年03月29日(金)
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、議論キックオフ 厚労省検討会
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高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。 検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・
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2024年03月25日(月)
［医療提供体制］ 医師派遣「場合により中止・削減検討」約3割 四病協
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- 医師の働き方改革に関する状況調査（3／25）《四病院団体協議会》
- 発信元：四病院団体協議会 病院医師の働き方検討委員会 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革 調査・統計
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2024年03月14日(木)
［医療提供体制］ C水準の上限見直し検討へ 厚労省方針
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厚生労働省は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が14日に開いた会合で、医師の働き方改革を4月以降さらに推進する上での課題として、スキルアップのために一定期間に集中して診療を行う研修医などに適用し、時間外労働の上限規制を特例で緩和する「C水準の上限のあり方」を挙げた<doc13822page2>。 C水準には、研修医に適用する「C1水準」のほか、高度な技能の修得を目指す医師の「C2水準」があり、現在は年1,86・・・
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2024年03月14日(木)
［医療提供体制］ 医師の労働時間短縮評価受審、申し込み483件で想定下回る
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医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが3月11日現在、合わせて483件になったとする集計結果を公表した<doc13820page4>。 483件は、申し込みを行ったものの実際には評価申請を行わなかったケースや、申請した後に辞退した医療機関も含む・・・
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2024年03月14日(木)
［医療提供体制］ 診療体制縮小の見込み「あり」457カ所、医師残業上限規制で
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厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた<doc13821page3>。 調査は、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、今回が5回目。大学病院の本院を除く全病院と分娩を扱う有床診療所（院長のみが診療する診療所以外）を対象に実施。2023年10月30日－11月30・・・
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2024年03月01日(金)
［医療提供体制］ 複数主治医や当直の体制、8割の診療科で整備 国公立大
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国立大学病院長会議は1日の会見で、国立・公立大学など51病院の入院病床を有する1,407診療科の8割が入院患者への診療で複数主治医制やチーム制を導入しているほか、時間外の対応として当直制を導入しているとの調査結果を公表した。 調査は2023年8－12月に行われた。それによると、当直医への患者情報の共有では、6割の診療科で電子カルテや院内共有フォルダ、業務用スマートフォンといったシステムが採用されていたことも分か・・・
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2024年02月28日(水)
［医療提供体制］ 26年度以降も医学部定員「現状維持」主張へ、病院団体
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日本医療法人協会の加納繁照会長は2月28日、四病院団体協議会の総合部会終了後に開いたオンラインの記者会見で、大学医学部の2026年度以降の定員について、病院団体として現状維持を主張する考えを明らかにした。 特定の地域や診療科だけでなく、病院と診療所の間にも医師の偏在があるほか、時間外労働の上限が4月から規制されるなど医師の働き方改革がこれから進むため。加納氏はほかに、医学部の入学者に占める女性の割合が今・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 看護必要度見直しで病院への影響を懸念 日医・四病協合同会見
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中央社会保険医療協議会が、2024年度診療報酬改定案を答申したことを受け、日本医師会と四病院団体協議会が14日、合同記者会見を開いた。会見では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）見直しに伴う病院への影響を懸念する声が相次いだ。モニタリング・処置等の「A項目」のうち、「救急搬送後の入院」の評価期間を「5日」から「2日」に短縮することや、入院患者の状況を評価する「B項目」の評価を急性期一般・・・
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2024年01月15日(月)
［医療提供体制］ 大学勤務医、試験問題作成の準備も労働時間 厚労省通知
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- 「医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について」の一部改正について（1／15付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 監督課 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2023年12月08日(金)
［診療報酬］ 診療側「従来以上のプラス」、支払側「引き上げ行う環境にない」
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中央社会保険医療協議会が8日に開いた総会では、2024年度の診療報酬改定に対する意見を診療側と支払側双方が出した。その中で診療側は、医療の質を高めつつ賃上げの好循環を医療従事者に行き渡らせるには適切な財源が必要だと指摘し、「従来以上の大幅なプラス改定」を主張した<doc12444page1>。これに対し、支払側は「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはない」と指摘した・・・
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2023年12月01日(金)
［医療提供体制］ 「医師の働き方改革」特設サイト公開 厚労省
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厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトの公開を始めた。2024年4月から始まる医師の時間外労働の罰則付き上限規制など制度に関する情報をサイト内で発信しているほか、関連のポスターやリーフレットなどの広報物を公開している。 また、制度について分かりやすく解説したマンガも掲載しており、医療機関などで活用するよう促している。ポスターなどの広報物はダウンロードして利用することが可能。※この記事の詳・・・
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2023年11月29日(水)
［医療提供体制］ 「救急医療の縮小・撤退」3割超が懸念 医師の働き方改革で
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医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の34.6％が答えた<doc12297page22>。 地域医療への影響を現時点で「把握できていない」という答えも14.7％を占め、城守国斗常任理事は11月29日の定例記者会見で、大学病院などによる医師の派遣の状況によって「地域医療に大・・・
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2023年11月15日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算の廃止を主張 中医協・支払側委員
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中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。 地域医療体制確保加算は、勤務・・・
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2023年10月27日(金)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算、実効性伴う要件設定を主張 中医協
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中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。 地域医療体・・・
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2023年10月12日(木)
［医療提供体制］ 時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6％ 厚労省調査
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厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6％が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。 厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。 ・・・
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2023年10月12日(木)
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮への評価申し込み471件、9日時点
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厚生労働省によると、「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の受審申し込みが10月9日時点で計471件になった。8月末時点から23件増えた<doc11478page6>。 12日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、集計結果を公表した。会合では城守国斗構成員（日医常任理事）が、申し込みのあった471件のうち、約3割の評価が終了したことを明・・・
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