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2023年10月12日(木) ［医療提供体制］派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第18回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8－9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。　また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組・・・

2023年07月24日(月) ［診療報酬］宿日直許可取得でも適切に診療なら可、救命救急入院料など

疑義解釈資料の送付について（その54）（7／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その54）で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した<doc10403page2>。　医師の働き方改革の一環で、休日労働を含む時間外労働の罰則付き上限（年960時間）が24年4月から規制される。医療・・・

2023年07月13日(木) ［医療改革］宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1　全自病調べ

全国自治体病院協議会記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 働き方改革

　全国自治体病院協議会（全自病）の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。その理由として、4割弱が申請したものの「許可が取れない」と答えた。　24年4月からの医師の時間外労働の罰則付き上限規制に向け、宿日直の許可を得ていない医療機関ではその対応が急がれる。労働基準監督署の許可を受けた場合、上限規制との関係で労働時間とカウントされないからだ。　全・・・

2023年07月13日(木) ［医療提供体制］ 240病院中8病院に1,860時間超残業の医師　全自病・調査

全国自治体病院協議会記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　2022年の時間外・休日労働が1,860時間を超えた医師が公立の240病院のうち8病院（3.3％）にいたことが、全国自治体病院協議会（全自病）の調査で分かった。時間外労働が960時間以上1,860時間以下の医師は82病院（34.2％）にいた。　医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制される24年4月以降、年1,860時間を超える時間外労働は「存在してはならない」こととされている。　調査は、公立病院の医師の働き方改革の状況を明らかにする・・・

2023年07月03日(月) ［医療提供体制］国立大学病院の光熱水費、22年度は総額367億円に

国立大学病院長会議記者会見（7／3）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国42大学の44病院が参加する国立大学病院長会議は、2022年度の光熱水費が総額で367億円だったとする集計結果を公表した。前年度比122億円の増加で、過去に例のない大幅な負担増だとしている。一方、自治体からの支援は総額で8.4億円とどまった。　国立大学病院長会議では、光熱水費は23年度も高止まりするとみている。さらに、医師の時間外労働の上限規制が始まる24年4月に向けて新たに人材を確保する必要があり、人件費も増加・・・

2023年07月03日(月) ［医療提供体制］国立大学病院からの医師派遣、22年度は9,628医療機関に

国立大学病院長会議記者会見（7／3）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関（重複あり）に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間外労働（休日労働を含む）の罰則付き上限規制に向け、全ての国立大学病院が、自院だけでは時間外労働が年960時間以内だが兼業先を通算するとその時間を超える医師がいると想定し、「連携B水準」の申請を予定していることも分かった・・・

2023年06月17日(土) ［人事］全日病、猪口会長4期目スタート　今期限りで会長職退任へ

全日本病院協会定時総会（6／17）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全日本病院協会（全日病）は17日の定時総会で、猪口雄二会長の再選を決定した。副会長5人の続投も決まり、4期目の猪口執行体制がスタートした。ただ、猪口氏は続投が決定した後のあいさつで「いつまでも同じ人間が会長職に就くというのは組織の新陳代謝上よくない」とし、今期（2年間）限りで会長職を退く意向を表明した。　2024年度は診療報酬や介護報酬などの同時改定が行われるほか、第8次医療計画がスタートし、医師の時間外・・・

2023年06月14日(水) ［診療報酬］地域医療体制確保加算の効果を疑問視　中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 働き方改革

　中央社会保険医療協議会の総会が14日開かれ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」の効果を疑問視し、この加算を存続させるかどうかを含めて2024年度の診療報酬改定に向けて議論する必要があると主張した。　時間外労働に月80時間（年960時間相当）以上従事する医師の割合が、この加算を算定する病院で2020－22年にむしろ上昇していたと・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価申請121件　日医

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革 調査・統計

　日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。　取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて・・・

2023年05月19日(金) ［医療提供体制］平均226医療機関に医師派遣　国立大学病院長会議・調査公表

国立大学病院長会議記者会見（5／19）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。　大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保・・・

2023年05月19日(金) ［医療提供体制］サイバー攻撃の被害想定額25億円　国立大学病院長会議

国立大学病院長会議記者会見（5／19）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み上げた金額で、復旧や再発防止などにさらに費用が掛かると見込んでいる。　国立大学病院長会議では、サイバー攻撃は病院経営に危機的な影響を及ぼすためさらなるセキュリティ対策の必要性を指摘している。システム・・・

2023年04月28日(金) ［医療提供体制］特例水準の協定、指定なしに締結できず　厚労省が解釈

医師の働き方改革の制度2024年4月までの手続きガイド（令和5年4月発行）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。　厚労省はまた、異動や転職して・・・

2023年04月24日(月) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価申請が約80件　日医

医師労働時間短縮計画（4／24）《医療機関勤務環境評価センター》: 発信元：日本医師会医療機関勤務環境評価センター　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　日本医師会によると、「医師労働時間短縮計画」（時短計画）への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請の申し込みが24日までに約80件あった。医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降に受けるには、時短計画への評価の受審を遅くても23年の夏前までには申請する必要があるとし、同センターは注意を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限が24年4月以降、休日労働を含めて・・・

2023年04月17日(月) ［医療提供体制］大学病院の医師3割超が年960時間超の残業

全国医学部長病院長会議記者会見（4／17）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の働き方改革の一環で時間外労働（休日労働を含む）の上限（年960時間）が罰則付きで規制される2024年4月以降、大学病院に勤務する医師の3割超の時間外労働がこの上限を超える見込みだとする調査結果を全国医学部長病院長会議がまとめた<doc8946page12>。　日本の研究力の低下が指摘される中、全国医学部長病院長会議では、医師の時間外の上限規制に伴い研究にさらなる打撃が加わることは、わが国の医学・医療と日本の・・・

2023年01月18日(水) ［診療報酬］次期改定、検討の進め方とスケジュール案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第536回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けた検討の進め方とスケジュールの案を了承した<doc7221page1><doc7223page1>。介護報酬と障害福祉サービス等報酬との同時改定であることに加え、▽第8次医療計画や医師の時間外労働の上限規制が24年度から始まる▽医療DXの実現に向けて、議論が進められている▽プログラム医療機器（SaMD）の評価体系のあり方の検討が求められている－ことなどを踏まえ・・・

2023年01月11日(水) ［医療提供体制］医師時短計画の評価申請、5日時点で17件　日医・松本会長

日本医師会定例記者会見（1／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、「医師労働時間短縮計画」への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請が5日時点で17件にとどまっていることを明らかにした。　日医は2022年4月、厚生労働省から評価センターとして指定され、医師の時短計画に対する評価申請の受け付けを10月中に始めた。　医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を24年4月以降に受けるには、「医師労働時・・・

2023年01月11日(水) ［医療提供体制］トリプル改定や新医療計画など24年度は重要な年　日医会長

日本医師会定例記者会見（1／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画、健康増進計画の切り替え、医師の時間外労働に対する上限規制の開始などが重なるため。　これらのうち、トリプル改定を巡る政府内の議論は年末の予算編成の過程で本格化する見通しで、「財源の確保が重要な課題になる」「・・・

2022年12月22日(木) ［医療提供体制］医師時短計画の評価申請、遅くとも夏前に　評価センター

日本医師会医療機関勤務環境評価センター医療機関の評価申請に関する説明会の開催について（12／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会医師の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を医療機関が2024年4月以降に受けるには、「医師労働時間短縮計画」への評価の受審を遅くとも23年の夏前までには申請する必要があるとして、医療機関勤務環境評価センター（日本医師会）が注意を呼び掛けている。　医師の時間外労働の上限は24年4月以降、休日労働を含め原則として年960時間に罰則付きで規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業務に従事する医師や・・・

2022年12月08日(木) ［医療提供体制］公立病院の37％に長時間労働の医師　総務省調査

医師の働き方改革に関する説明会（12／8）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　2021年の時間外・休日労働が副業・兼業先を含めて960時間を超えた医師が、全国の853の公立病院のうち計316病院（37.0％）にいることが総務省の調べで分かった。1,860時間超の医師がいるのはこのうち37病院（853病院の4.3％）だった<doc6597page6>。　総務省の調査に242病院（28.4％）は「その他（把握していない等）」と答えており、同省では、時間外・休日労働が年960時間を超える長時間労働の医師のいる病院が「より多い・・・

2022年12月05日(月) ［医療提供体制］特定行為研修で医療計画記載事項の考え方を提示　厚労省

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第30回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は5日に開かれた医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会で、第8次医療計画に記載する事項の「特定行為研修修了者の就業者数」と「研修体制の整備に向けた具体的な計画」に関する目標値設定の考え方を示した<doc6472page18>。　厚労省は、指定研修機関数や協力施設数、特定行為研修の就業者数について、可能な限り今後の受講意向調査などのニーズを踏まえ「都道府県ごとの足下数をベースに・・・

2022年11月28日(月) ［医療提供体制］医師の引き揚げで支障出る可能性の病院を支援　厚労省方針

社会保障審議会医療部会（第93回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は28日、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、地域の医療提供体制の維持に必要で、医師の引き揚げなどで診療機能に支障が出る可能性がある医療機関での医師の確保を支援する方針を、社会保障審議会・医療部会に示した。宿日直許可の申請を円滑化するためのサポートも行う<doc6311page6>。　具体的な対応は、都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる医療機関への個別の「伴走型支援」や・・・

2022年11月09日(水) ［医療提供体制］医師の引き揚げで支障、43医療機関が予測　厚労省調査

医療従事者の勤務環境の改善について(11／9)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者の働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　地域の医療提供体制を維持するために必要な全国の43の医療機関が、2024年4月時点で派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとの調査結果を厚生労働省が公表した。また、医療機関が労働時間短縮への取り組みを進めても、同月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間が年通算1,860時間を超えることが見込まれる医師が約240人いることも分かった<doc5970page3>。　調査は、24年4月から始まる医師・・・

2022年10月27日(木) ［医療提供体制］時短計画の評価受審、遅くとも23年度早期に　厚労省企画官

HOSPEX Japan 2022 地域医療推進セミナー（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の坪井宏徳・医療労働企画官は27日、東京都内で講演し、医師の時間外労働の上限を緩和する特例水準の適用を2024年4月以降受けるために都道府県知事の指定を目指す医療機関は、医療機関勤務環境評価センター（評価センター）による医師労働時間短縮計画（時短計画）への評価を遅くとも23年度の早期には受ける必要があるとの認識を示した。時短計画への評価の受審と都道府県への指定申請の手続きにそれぞれ数カ月程度か・・・

2022年09月16日(金) ［医療提供体制］医師労働時間短縮計画の評価、手続きが順調でも4カ月程度

医療機関勤務環境評価センターよくある質問（9／16）《医療機関勤務環境評価センター》: 発信元：医療機関勤務環境評価センター　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医療機関の「医師労働時間短縮計画」を評価する「医療機関勤務環境評価センター」が公式ホームページを開設し、医療機関が評価を申し込んでから結果が出るまでに、提出資料などに不備がなく手続きが順調に進んだとしても、おおむね4カ月程度はかかるとの見通しを明らかにした。同センターでは、医療機関からの評価申請の受け付けを10月中に始められるよう準備を進めている。　同センターでは、勤務医の労働時間を短縮するための・・・

2022年08月23日(火) ［医療改革］医師の働き方改革　時間外労働の実態把握で6割の病院がスタートラインに立てず

社会保障審議会医療部会（第88回　6／3）《厚生労働省》、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第12回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。◆把握していても｢自院のみ｣が最多　時間外労働の上限規制を2年後に控え、厚生労働省は今年3－4月に全病院を対象に「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」を実施。（1）院内の医師の・・・

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